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原子力問題

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核廃絶訴えたオバマとは真逆の政策ばかりやろうとするトランプさま。この団体にどう祝電打ちましょう?これが世界の流れと本当に思いたいです。おめでとう「YES,YOU CAN!]
イラストと文は、石倉チョッキさんです。

転載元転載元: 情報収集中&放電中



NHK10月7日 

ことしのノーベル平和賞に核兵器の廃絶を目指す活動を続けている国際NGO、ICAN=「核兵器廃絶キャンペーン」が選ばれたことを受けて、その功績をたたえる声が世界に広がっています。
ICAN=「核兵器廃絶国際キャンペーン」がノーベル平和賞に選ばれたことについて、核兵器禁止条約の交渉を主導した核兵器を持たない国々の関係者からは、祝福する声が相次いでいます。

このうち、オーストリアのクルツ外相はツイッターで、「ノーベル平和賞の受賞おめでとう。オーストリアはこれからも核兵器のない世界に向けて努力していく」と書き込んでいます。

また、おととし核兵器の法的禁止への努力を誓う文書を各国に送り、ICANとともに核兵器禁止条約の議論を主導したオーストリア外務省のクメント元軍縮軍備管理局長は「あなたたちとともに核兵器の禁止に向けて活動できたことはすばらしいことだった。ノーベル平和賞の受賞にふさわしい活動だ」として条約の採択に向けた努力をたたえています。

このほか、ともに議論を主導してきたメキシコのロモナコ軍縮大使も、「核兵器を禁止するための努力に対してノーベル平和賞を贈られたICANに温かい祝意を贈る」として、ともに活動してきたICANの功績をたたえました。

コスタリカ軍縮大使 核軍縮の気運の高まりに期待

ことし7月に核兵器禁止条約を採択した交渉会議で議長を務めた、コスタリカのホワイト軍縮大使は6日、スイスのジュネーブでNHKのインタビューに応じました。

このなかで、ホワイト軍縮大使は「原爆の投下から72年がたった今、核兵器禁止条約の採択を後押ししたICANの取り組みは国際社会にとって重要であり、その活動を選んだ、ノーベル平和賞の選考委員会を高く評価する」と述べました。

そのうえで、北朝鮮が核・ミサイル開発を強化するなど核の脅威が増している現状に触れ、「ICANの受賞は、核兵器禁止条約の理念をさらに多くの国に広める絶好の機会だ。受賞のニュースを見た関係者は『やればできる』と感じたはずだ」と述べ、今回の受賞によって核軍縮の機運が高まることに期待をにじませました。

さらに、「この賞は、広島、長崎の被爆者に捧げられるべき賞だ」と述べたうえで、「核兵器禁止条約は、21世紀の新たな安全保障の枠組みでありすべての国が尊重すべきだ」と述べ、核兵器禁止条約に反対している日本も含むすべての国が条約に賛成すべきだという考えを改めて強調しました。
国連 グテーレス事務総長は
国連のグテーレス事務総長は自身のツイッターで、「ICAN、ノーベル平和賞おめでとう。これまで以上に、われわれには核兵器のない世界が必要になる」と述べて受賞を歓迎するとともに、国際社会が一致して核兵器廃絶に取り組むべきだという考えを示しました。

国連軍縮トップ「重要な意味」

国連で軍縮問題を担当する中満泉事務次長は、6日午前、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、冒頭、英語で声明を読み上げ、北朝鮮による核兵器の脅威が高まり、核のない世界の実現が差し迫った課題となる中で、「ICAN」がノーベル平和賞を受賞したことは、大変重要な意味があると述べました。

そのうえで、「目標を定めて市民が集まり、世論を形成し、その結果、国の政策、国際社会の規範ができてきた歴史がある。今回の受賞は、いろいろな立場の人、日本やアメリカ、そして、世界の人々が核問題をどう考えていくのか、どう世論形成していくのか、政府を動かしていくのかを考える重要な契機になればいい」と述べ、核軍縮の機運が国際社会で高まることに期待を示しました。

さらに、核軍縮を巡り核保有国と非保有国の間で分断が起きている現状について「分断の構図を変えて共通の考え方をしたいと思っている国がたくさんある。そうした国と連携して、何をすれば分断の構図を埋めていけるか考えることが重要だ」と述べ、核保有国と非保有国の架け橋役を担うことに意欲を見せました。

また、核兵器禁止条約の採択に被爆者が果たした役割について、中満事務次長は、「体験に基づいたメッセージによって世界中の人が核兵器に対する立場を自分のものとしてとらえることができた。経験を共有することはつらいことだったと思うが、それを発信してくれたことに感謝し、これからもご尽力してもらいたい」と述べました。

転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

ノーベル平和賞 核兵器禁止条約の制定に努力したICANに

 
今年のノーベル平和賞に、核兵器の廃絶を目指して活動し核兵器禁止条約が採択されるのに貢献した国際NGO「ICAN」=「核兵器廃絶国際キャンペーン」が選ばれました。

 ICAN(アイキャン)は2007年にオーストラリアのメルボルンで結成され、日・米・英など各国のNGOが加わって、日本被団協など各国の平和団体と連携し、核兵器廃絶を目指し政府代表への働きかけやキャンペーンを進めてきましたが、特に2013年から3回にわたって各国の政府代表が参加して開かれた「核兵器の非人道性を検証する国際会議」では、被爆者たちと協力しながら、核兵器が壊滅的な被害をもたらす非人道的な兵器であるという認識を国際社会に広めるのに貢献しました。
 そしてNPT=核拡散防止条約のもとでは核兵器はなくならないとして、条約で禁止することが必要だと各国政府に対して働きかけを進めた結果、国連本部で核兵器の開発や保有などを法的に禁止する「核兵器禁止条約」が議論され、今年7月、国連加盟国の6割を超える122の国と地域の賛成で採択されました。

 受賞を高く評価するしんぶん赤旗の記事と、受賞に沈黙する日本政府の立場を報じた日刊ゲンダイの記事を紹介します。

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ICANにノーベル平和賞 核兵器禁止条約の制定に努力
しんぶん赤旗 2017年10月7日
 2017年のノーベル平和賞が核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に授与されました。ノルウェー・ノーベル委員会が6日、発表しました。
 ICANは核兵器禁止条約の制定などを訴えてきたNGO(非政府組織)の連合体。2007年にウィーンで旗揚げし、現在、日本を含む100カ国以上に組織があります。

 授賞理由の発表で同委員会は、「どのような核兵器の使用も人類に破滅的結果をもたらすことに注目を集める活動と、核兵器を条約に基づいて禁止することを達成するという前例のない努力」を挙げました。
「われわれの住む世界は、核兵器の使われる危険がこれまでになく大きくなっている」として、保有国の核兵器改良の動きや北朝鮮による核開発を指摘。ICANへの授賞は、核兵器保有国に対し核廃絶を真剣に交渉するよう求めるものでもあると強調しました。

 日本共産党の志位和夫委員長は今年3月、核兵器禁止条約の国連会議に出席した際、ICANのベアトリス・フィン事務局長、国際運営グループ共同議長の川崎哲(あきら)さんらと懇談し、条約の採択に向けた協力を確認。7月の国連会議の際には、条約の採択をともに喜び合いました。

受賞に拍手・歓声
 ノーベル平和賞発表の瞬間を生中継で見る集会(ピースボート主催)が6日、東京都新宿区内で開かれ核兵器禁止条約を推進したICANが受賞すると、会場は拍手と歓声に包まれました。
 被爆者の三宅信雄さん(88)は「被爆者と市民の長年の運動が認められたということです。大変意義がある」と喜びました。広島出身の女優・東ちづるさんは、涙を流しながら、「夢のよう。これを受け止め、日本が(核兵器禁止を)どのように発信していくかが問われている」とのべました。


ICANのノーベル平和賞受賞に日本政府が沈黙する理由
 日刊ゲンダイ 2017年10月7日
 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞。唯一の核兵器被爆国である日本は、真っ先に祝福のコメントを出してしかるべきだが、安倍晋三首相も政府も沈黙したままだ。
 これはICANが、日本政府が反対の立場をとっている核兵器の開発や使用などを初めて法的に禁止した「核兵器禁止条約」採択の原動力となったからだ。コメントを出したくても「出せない」というのが本当のところだろう。

 同条約には、米国をはじめとする核保有国が参加しておらず、日本は「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」として不参加の立場をとっている。わかりにくい理由だが、要は「核の傘」を提供してくれる米国のご機嫌を損なわないように「忖度」して、反対しているだけだ。

 ICANの平和賞受賞の前日の5日、英国人作家カズオ・イシグロ氏がノーベル文学賞決定の際には、日系であるという理由だけで、安倍首相は「長崎市のご出身で、小さい頃に英国に渡り、作家活動を行ってきた。日本にもたくさんのファンがいる。ともに受賞をお祝いしたい」とでしゃばったコメントを出したばかり。対照的な平和賞に対する沈黙は、米国に隷属する安倍首相と政府の卑小さを浮き彫りにしている。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:30 

転載元転載元: mimiの日々是好日

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特別編集委員・山中季広
2015年9月18日朝日
 料理研究家の辰巳芳子さん(90)は、病床へ食の喜びを届ける「いのちのスープ」運動で知られる。料理と執筆中心の静かな日常ながら、日本の将来を考えると不安になる。思い出すのは結婚わずか20日で出征した夫のこと。心配なのは日本の食卓の先行き。「いのち」の尊さを原点に、思索は戦争と食の間を縦横に行き来した。
 ――安全保障を一変させる法案の審議が大詰めです。
 「恐ろしい気がします。これで日本はやすやすと米軍を手伝う国になってしまう。米国の戦争をちょこっと手伝えば、中国を黙らせておけると考えたのでしょうか。憲法の解釈を内閣ごとに勝手に変えてよいことになってしまった。人間いざという局面に立つと、正しい解釈など困難です。政治家は自衛隊を戦場へ送るだけ。隊員のいのちまでは守ってくれません」
 ――米国と中国、日本の立場をどう見ていますか。
 「米国とはどういう関係でいるのがよいか、日本を指導する人々は考え尽くしていない。どうしたら日本は本心で中国と相互いに生きていけるのか、私自身もいま、ずっと考え続けています」
 ――日本人は考え抜く力が弱いのでしょうか。
 「どうしても稲作型の思考をします。米作りにはぜんぶで135の手間がかかる。田を通じて日本人は代々しんぼう強さを身につけ自然と交流し、仕事力を磨いてきました。すばらしいことです」
 「半面、西欧人のような論理的な交渉を迫られる場面は稲作には少ない。たとえば外交ごとをみるとドイツの人は理屈に強い。英国人は駆け引きにたけている。中国は欲で押す。でも日本の稲作的生き方の強みは発揮できない。日本の外交は成果が出せません」
 ――自民が政権を取り戻した2012年の総選挙の後、主宰する「良い食材を伝える会」の会報に「選挙結果に落胆した」と書かれました。なぜですか。
 「危険な方向に日本が向かうと心配したからです。最近も、武器輸出が本格化したという報道を見た。私は軍需工場で働いたことがあります。夏は火薬を詰める袋を縫った。冬は冷たい手投げ弾を手で磨いた。武器や弾薬は売れば確実にもうかる。でも日本が武器輸出国に戻って本当に大丈夫ですか。朝日新聞を読んでも、輸出に反対する倫理的な意見が載っていない。私には理解できません」
 ――安倍晋三首相は引っくるめて「積極的平和主義」と呼びます。
 「ノルウェーから来日した平和学者がはっきり誤用だと言いました。本来は、貧困や差別のない状態にまで平和を深めることだと。あの通りですよ。首相をはじめ政治をつかさどる人々はどれほどいのちの重みを考えたことがあるのでしょうか。前の戦争でいのちを守ることがどれだけ大変か日本は学んだばかりなのに」
    ■     ■    
 ――その戦争でご主人は命を落とされました。
 「フィリピン戦線でした。彼と同じ船で送られたのは3800人、うち帰れたのは8人でした。制海権も制空権もなかった。親しかった方が彼の家まで来て、最期を報告してくれました」
 「私の結婚生活は20日で終わりました。結納が届いた直後に赤紙が来て。父が先方を訪ね、『結婚は兵役の済んだ後でいいのでは』と申し出た。彼は『わかりました』と言って大粒の涙をこぼしました。そう聞いて私は決心しました。この人と結婚しようと」
 ――なぜですか。
 「これから戦地で死ぬかもしれない男性を悲しませちゃいけないじゃないですか。でもね、戦死の連絡が来て私は悩みました。父の言う通りにすればよかったのかと。何年も何十年も考えました」
 ――答えは出ましたか。
 「75歳になって初めてフィリピンを訪ねました。セブ島で船に乗ると、夕方の空が一面、真っ赤に染まりました。水に触れてハッとしました。結婚をあの人は喜んでくれたんだ、だからずっと私のことを守ってくれたんだと。50年考えて答えにたどり着きました」
 「その旅で、激戦の島コレヒドールも訪ねました。米軍施設跡には何と秘密のプールがあった。5面のテニスコートが覆う地下に。衝撃でした。こんな余力が米国にはあったのかと。日本兵は草の露でいのちをつないだのです。水の乏しい地域で相対しながら相手はプール、こちらは草の露。兵隊のいのちをどう守るか日米でここまで思想が違った。集団的自衛権が戦地で実行されてもこの違いは変わりません。何らかの形でプールと露の差がついて回ります」
 ――靖国へ行かれたことは。
 「ございません。靖国は国が英霊をまつるところ。死にたくないのに国に戦地へ送られ、死んでいった若者は、靖国には顔をそむけた。戦争指導者は靖国にいるかもしれませんが、無念の戦死者たち(の魂)は靖国へは行きません。あの人はここ(自宅)にいます」
 ――戦中はご家族も「名誉の戦死」と受け止めましたか。
 「まさか。出征した昭和19年の6月、あの人ははっきりと私に言いました。『僕は死にたくない』って。他の兵隊さんたちも本心は同じ。死んでもいいと信じていた人なんてだれもいません」
 「戦時統計を調べました。戦場に赴いた日本の若者のうち、戦闘でいのちを落としたのは3割。残り7割はなぜ亡くなったとお思いですか? 餓死なんです。軍の愚かな作戦で、失わなくてもいいいのちを失った。生き続けたいと思って死んでいった人々のいのちと引き換えに作られたのが憲法9条です。彼を含む230万人のいのちの対価です。折々のむずかしい問題を考える時、私は憲法を足場にしてきました」
    ■     ■
 ――その9条の意味を現政権は解釈だけで百八十度変えました。
 「私の先祖は加賀・前田藩の祐筆(ゆうひつ)(藩の記録や書記の役)でした。むかし殿様の最大の任務は領民のいのちを守ること、飢えさせないこと。なのにいまの政治家は国民のいのちや食を守ることを真剣に考えていない。しっかりした生命観をお持ちじゃない。だから日本はおかしくなりました。もう底が抜けてしまいました」
 ――底が抜けたとは?
 「10年先には大変なことになります。気象が変動し、干ばつや熱波による米国や南米、豪州の凶作がじかに日本の食卓に及ぶ時代。日本も南太平洋の気候になってきた。むかしは真夏でもそうそう32度は超えなかった。気候激変に応じた食の確保策をだれも考えていない。風土にあった食材を料理して食べていないから、日本の男はナヨナヨしてきた。若い男性のえりあしなんてスーッとしていて、見るからに頼りない」
 「しかも農業者が減りすぎている。いま日本の農業を担う人々は平均65歳。10年先にはもう働けない。そして農業高校を出ても農業で食べていけない国になりつつある。30%台の食料自給率は異常です。サッチャー英首相は奮闘して(カロリーベースで)70%へ戻した。日本の政治家はだれも危機感をお持ちじゃない。特に穀物が危機的。無策が続けば、10年後に日本は食で行き詰まります」
 ――食品を含む輸出入のルールを変える環太平洋経済連携協定(TPP)には反対ですか。
 「食の根幹について外国と交渉する以上は、逆手に取るくらいの姿勢で臨んでほしい。逆手に取って日本のおいしい農産品や魚介類をちゃんと守り、輸出を伸ばすところまで持っていけるはずです」
 「私はずっと各地の農産品を守る運動を続けてきた。動物性たんぱくに依拠しすぎた生活はあやうい。牛肉のBSE問題、鶏肉の鳥インフルエンザが深刻になる前から、大豆100粒運動というキャンペーンを始めました。小学生が1人100粒をまき、育て、収穫する。増産のためじゃない。大豆なら将来の日本を助けてくれるから。運動10年、小学生3万人が大豆に親しんでくれた。国の立て直しには、こういう具体的で無私無欲の農業施策が欠かせません」
 ――穀物が日本を救うと。
 「魚介類も心配です。日本人は農耕民族であり、海洋民族でもある。海の幸なしでは生きていけない。福島のアイナメが(規制で)食べられなくなって悲しい。福島の事故の何年も前から心配していた。青森県の六ケ所村で核燃料の再処理が行き詰まったと知ってからですね。もし核物質が海や土を汚染したら、見た目は普通の食品でも住民はどれひとつとして食べられなくなると。実際に大きな事故を起こした日本政府が原発を外国に輸出するなんて。買う方もどうかしていないでしょうか」
     ◇
 1924年生まれ。日本の風土にあった家庭料理を提唱。その日常と思想を描いた映画「天のしずく」が2012年に公開された。
■取材を終えて
 すぐれた食材を全国に紹介し、風土にあった食べ方を提案する――。広く知られた料理家だが、話してその自在な思考に引きこまれた。コメを通じて外交を論じ、アイナメを惜しんで核問題にいたる。「愛とは何か」「人はなぜ食べるのか」。身に降りかかった難題はとことん考え続けるのが身上。「いまの人は政治家も学者も記者も考え抜くことをしません」(特別編集委員・山中季広)

転載元転載元: 情報収集中&放電中


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