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自民や民主が言っていた「2030年を目途に」と変わらず、どころか「急激な経済情勢の変化がない限り2050年廃炉作業を開始することを目途とする」などと二重三重に「予防線」を張りつつ地球で最後まで原発に固執する政治家になる可能性さえある。
３１１を受けてアメリカもフランスも事実上、原発の新造は諦め、発電ごときに核を使うことのデメリットを承知している現在、この小池の見解は世界で最も非科学的でナンセンスな見解となる。
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原子力問題
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みなさま 西英子です。
暑い毎日ですが、お変わりございませんか。
１２日に戦争展へ行きましたら、このメールを読んでくださっている方たち
お会いできました。
１８日の夜は 金曜行動です。
中電本店前 １８時〜１９時
〇 大飯原発３．４号機と玄海３．４号機が冬以降に再稼働
１．関西電力の大飯原発は４月の控訴審の証人尋問で、前原子力委員長代理
の島崎邦彦東大名誉教授が「基準地震動（耐震設計の目安とする揺れ）が
過小評価されている」と指摘しました。
裁判所は島崎証言の究明を一切拒否して結審する方針を示しています。
住民側は忌避申し立をして裁判官の交代を求めました。
しかし、この申し立ては却下されました。住民側は最高裁に抗告して、
裁判所が公正な裁判を行なうよう求めています。
巨大地震で原発事故が起きても、住民は避難できるでしょうか。原発がある
大島半島は７４３ｍの青戸大橋で結ばれていますが、老朽化していていつ
落ちるかわかりません。原発から避難する主要な経路となる橋です。
２０１２年の毎日新聞に空撮写真が出ていますが、橋が「落ちたら」と大きな文字
で書かれています。これが住民の命綱なのです。
避難もできない原発はすみやかに廃炉にするべきです。
 ２．九州電力の玄海原発（福岡県）の避難計画では、住民は避難できません。
古賀茂明さんは著書『日本中枢の狂謀』
で次のように書いています。 （ここも東松浦半島の先端部にあります）
『２０１５年１１月に事故を想定して行った訓練でも、ちょっと波が高かっただ
だけで、離島からの船での避難は中止。船着場まで歩けない老人がいる
ので、その部分は、市の職員などが「代わりに」歩いて時間を短縮したり
と、ほとんど意味のない訓練を行なった。』
 〇 エネルギー計画見直しで 原発新設を求める意見が相次ぐ
〜朝日新聞 １０日朝刊を読んで〜
経産省は３年ぶりにエネルギー基本計画の見直しを論議する審議会を
開いた。
委員からは、原発の新増設や建て替えの必要性を訴える意見が相次いだ
という。そういう意見は、原発関連メーカや立地自治体など、原発を推進
の立場から選ばれた委員が多いからだ。
唯一、脱原発を明確に訴えたのが、日本消費生活アドバイザーコンサル
タント相談員協会の辰巳菊子常任顧問で、「福島の事故を直視し、持続
可能なエネルギーをベースにした政策を」と訴えた。
最後に審議会会長の板垣正弘氏（コマツ相談役）は「明日から動かせる
原発があるのに、新増設の論議をするのは何なのだろうかと思う」と
語り、再稼働を進めたうえで論議すべき問題だとの考えをにじませた。
〇 原発推進派の中でも意見が分かれているようだ。
板垣氏のような考えは経営者の発想で、経産省や電力会社も同じ考え
なのでしょう。
この審議会の委員の顔ぶれは、政府の原発政策を支持する学者や
大企業の幹部が多数です。脱原発や再生可能エネルギーの推進を支持
する委員はごく少数で、その意見も全く無視されています。
委員の人選は経産省の官僚が選んでいるのでしょう。
政府の方針に沿った結論にお墨付きを与えるような審議会は無意味
です。
〇 「原発はベースロード電源」なのか？
日本政府の政策は、相変わらず「原発は重要なベースロード電源」と
位置づけています。ヨーロッパでは太陽光や風力がべースロード
電源に位置づけられ、原発は脇役の位置づけてす。ヨーロッパにように
太陽光や風力を全量使うことになれば、その変動を調整するのが
火力や水力発電の役割です。出力調整の難しい原発は、かえってお荷物な
のです。
日本でもそういう時代が近い将来来るでしょう。日本のエネルギー
政策も転換を急ぐべきです。
原発は時代おくれの発電方法なのです。
（参考）
２０１５年、世界各国の総発電量に自然エネルギーが占める割合は、
ドイツ３０％超、イギリス１８％超、イタリア４０％、スペイン５０％超、フランス２０％、デンマークは風力だけで４１％、
アメリカ１４％超です。 日本は水力を含めても１２．６％です。
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核廃絶に向けた署名活動が国際的な広がりを見せている。被爆者の高齢化が進むなか、旗振り役を務めるのは25歳の被爆３世。１年余りの取り組みを通じ、30カ国以上から約300万筆の賛同を得た。国連本部に提出した翌月、核兵器禁止条約は採択されたが、日本は不参加の立場。「国境を越えて平和のうねりを起こしたい」。若者は核なき世界への歩みを続ける。
「どうか筆を執って下さい。核のない世界を実現するため、一人ひとりの声が必要です」。林田光弘さん（25）＝横浜市戸塚区＝は明治学院大大学院で国際学を専攻する傍ら、街頭での署名や講演で全国を飛び回る。名刺の肩書は「キャンペーンリーダー」。核廃絶を目指す国際的な署名活動の先頭に立つ。
昨年４月、当時、日本原水爆被害者団体協議会の事務局長だった田中熙巳さんの呼び掛けをきっかけに始まった「ヒバクシャ国際署名」。被爆者の平均年齢は既に80歳を超える。悲劇を体験した人々の間で「直接声を上げられる時間は少ない」（田中さん）との危機感が強まるなか、国際世論を動かそうと、2020年までに数億人から賛同を得ることを目標に掲げた。
取り組みが動き出す約１カ月前、田中さんは核廃絶を目指す団体の集まる会合の場で、出席していた林田さんに切り出した。「運動を担ってもらえないか」。林田さんは祖父が長崎で被爆。被爆者の思いを海外に届ける「高校生平和大使」の経験もある。「若いセンスと行動力に期待したい」との思いからだった。
平和を巡る被爆地とそれ以外の地域の温度差に疑問を感じ続けてきた林田さん。「世代や国境を超えた大きなうねりを起こしたい」と、取り組みの前面に出ることを決意する。
インターネット上でも記名できる仕組み、ＳＮＳ（交流サイト）での発信、資金を集めるためのクラウドファンディング――。若者ならではのアイデアに基づく新たな活動方法を次々に打ち出した。
署名活動の存在は徐々に知られるようになり、今年６月、核兵器禁止条約制定に向けた議論が続く国連本部に、代表の被爆者らが約296万筆を届けた。原爆投下国の米国など、核保有国を含めた30カ国以上の個人や団体から届いた賛意。条約は翌７月に採択された。
広島・長崎への原爆投下から70年以上を経て、初めて核兵器の開発や使用、保有を禁ずる条約がまとまったが、賛成した122カ国の中に、唯一の戦争被爆国である日本の姿はなかった。
それでも林田さんは「核にノーと言える後ろ盾ができた点で大きな一歩」と前向きな姿勢を崩さず、毎年、署名を国連本部に提出したいという。「採択で示されたのは、多くの人の心の中にある『核はない方がいい』との思い。条約に全ての国が参加する日を願い、地道な呼び掛けを続けていきたい」
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「総理アナタは、友達と国民とどちらが大切なんですか？」
「その答えは、・・・・もちろん・・・私は・・」
どこまでもずれている人。
下はTwitterから引用させていただきました。
引用開始
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「総理 あなたはどこの国の総理ですか 私たちをあなたは見捨てるのですか」 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は、要望書を手渡す前に、安倍に訴えたが、安倍は無反応。川野議長は「失礼かと思ったが、ここまで言っても無反応。残念です」と、憤怒と落胆の表情だった。     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
引用終了
「私は、・・・
私は・・・・
私は、・・・友達が一番大切なんです。・・・
国民って、・・・いったいなんですか？・・・・」
もしかしたら、安倍さんには、
国民とは何なのかの概念がないのではないか、と私は思いました。
恐ろしいことです。
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広島は６日、被爆７２年目となる「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では午前８時から平和記念式典が開かれ、広島市の松井一実（かずみ）市長が「平和宣言」を読み上げた。７月に国連で採択された核兵器禁止条約に触れ、日本政府に「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた。一方、続いてあいさつした安倍晋三首相は、条約に言及しなかった。
特集：核といのちを考える
冒頭で、この１年間に死亡が確認された被爆者５５３０人の名を記した名簿が原爆死没者慰霊碑に納められた。死没者の数は、３０万８７２５人となった。慰霊碑への献花に続き、原爆投下時刻の「午前８時１５分」に、「平和の鐘」が鳴らされ、参列者が黙?（もくとう）を捧げた。
松井市長は平和宣言で改めて核兵器を「絶対悪」と強調。「核兵器の使用は、一発の威力が７２年前の数千倍にもなった今、敵対国のみならず自国をも含む全世界の人々を地獄へと突き落とす行為であり、人類として決して許されない行為です」と述べた。
また、核兵器禁止条約が１２２カ国の賛同で採択された点を「廃絶に向かう明確な決意が示されました」と評価。「各国政府は『核兵器のない世界』に向けた取り組みをさらに前進させなければなりません」と訴えた。
日本政府は「核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう深め、両者の協力を重視する我が国の立場に合致しない」（岸田文雄・前外相）などとして、核保有国とともに条約交渉をボイコットし、署名もしない方針を明らかにしている。
この日の式典には各国駐日大使らが参列。核保有国では米、英、仏、ロシアが出席したが、中国は欠席した。
広島・長崎の被爆者は高齢化が進み、３月末の厚生労働省のまとめによると、平均年齢は８１・４１歳。被爆者健康手帳を持つ人の数は１６万４６２１人で、１９５７年度の手帳交付開始以降、過去最少となった。（宮崎園子）
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