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女優の川島なお美さん 胆管がんで死去
9月24日 23時17分
↑より引用↓
 去年がんを公表し、治療を続けていた女優の川島なお美さんが、２４日、胆管がんのため東京都内の病院で亡くなりました。５４歳でした。
川島なお美さんは愛知県名古屋市出身で、大学在学中の昭和５４年に「ハネムーン」で歌手としてデビューし、女子大生タレントの元祖として活躍しました。
昭和５６年にはドラマ「ただいま放課後」で女優としてデビューすると、数々のドラマや映画に出演し、中でも平成９年に出演した作家の渡辺淳一さん原作のドラマ「失楽園」では妖艶なヒロインを演じ、話題となりました 引用終わり
 愕然とします
つい先日、ロスの日本語放映で
やせ細った彼女のお姿を
拝見したばかりでショックです
これから私たちは多くの犠牲者を出すでしょう
憎みます！原発を！
憎みます！戦争を！
その心は
どちらも利権で一致
どちらも原爆製造で一致
昨日はスポーツ界の有名人でした
上のグラフは、
事故後５年後から急速に多くなっています
しかもです！
日本はベラルーシのように
住民の命最優先の≪避難≫も徹底されず
事故自体の規模も、
チェルノブイリを上回る➡最悪です
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原子力問題
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自民党の細田博之幹事長代行は２２日夜、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。 細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。
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九州電力川内原子力発電所1号機（鹿児島県）が11日、再稼働した。これにより日本は、原子力への回帰に向けて一歩を踏み出したことになる。海外メディアの関心も高く、米英の主要紙をはじめ、多くのメディアがこのニュースを取り上げている。 ◆「日本が覚悟を決めた」
同日午前10時30分、川内原発電1号機の制御棒の引き抜きが開始され、原子炉は約30分後に臨界に達した。九州電力は、安全確認を経て、14日夜から発電を開始する予定。送電営業の開始は来月上旬となる見込みだ。2号機も10月中旬に再稼働するとしている。
2011年3月の福島第1原発事故以降、日本の原発は一時的な緊急措置を除いて全て停止していた。その間、政府は従来よりも厳しい安全基準を制定し、それに基づいて原子力規制委員会が再稼働の可否を判断する審査を進めているが、技術的・政治的な問題で遅れがちとなっている。稼働可能な全国の43基の原子炉のうち、審査を申請しているのは25基。そのうち、川内1、2号のほか、関西電力高浜3、4号機（福井県）と四国電力伊方3号機（愛媛県）の計5基が合格している。伊方3号機は今冬の再稼働を目指している。
そうした中、海外各紙は川内1号機の再稼働を、
「2年間の停止を経て原発を再開」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙＝WSJ）、 「日本が2年間の停止を解除」（ニューヨーク・タイムズ紙＝NYT）、 「福島原発事故以降初めて原子炉のスイッチを入れる」（ワシントン・ポスト紙＝WP）、 「日本が原発再稼働の覚悟を決めた」（フィナンシャル・タイムズ紙＝FT）、 「『原発ゼロ』2年で終了」（ロイター）…などと大きく取り上げている。 ◆「経済再生の決定的な手段」
各紙は共通して、国民の過半数が再稼働に反対する中で、安倍政権が経済優先で再稼働を推進しているという見方をしているようだ。WSJは「福島原発事故以前の日本は電力の約30%を原子力に依存していた」とし、これを2030年までに22%に戻すという経産省の目標を紹介。WPは、原発停止により「日本は石油とガスの輸入を増やさなければならなくなり、電気代が急騰して公共財政と家計を圧迫した」と記す。そして、安倍首相は日本経済再生の「決定的な手段」として、原発再稼働を目指しているとしている。
FTは、九州電力の「原子力へのカムバック」は、収益の早期回復を促すとともに化石燃料への支出を減らす事を意味し、株主には歓迎されるだろうというアナリストの見方を紹介している。同じイギリスのテレグラフ紙は、火力発電への依存により、温室効果ガスの削減が遅れていたという視点で、日本の「原発ゼロ」の2年間を伝えている。一方、NYTは、日本は「化石燃料のほぼ全てを輸入に頼っている」と、「原発ゼロ」を続ける厳しさを指摘しつつ、「大衆は原発の安全性にはいまだ懐疑的だ。世論調査によれば過半数が原発の永久停止を望んでいる」と伝えている。
また、安倍首相が新安全基準を「世界一厳しい」と表現したことも各紙が伝えているが、WSJは、それに合格してもなお、再稼働にはリスクが伴うという見方を示している。同紙に答えた東京工業大学原子炉工学研究所の澤田哲生助教は、「特に長期間停止状態が続いた場合、原子炉の装置が正しく動かない可能性は常に残されている」と慎重だ。FTも、「（原発作業員たちは）紙やシミュレーターにあるものを知るだけでは十分ではない。プラントそのものの精度を完全に把握する必要がある」という福島第1原発の元技術者の警告を紹介している。
◆安倍首相の支持率低下は「政策を取り下げるレベル」
再稼働に伴う安倍首相の支持率低下も海外メディアの関心を呼んでいる。FTは、原発再稼働は安保法案と合わせて安倍首相の支持率低下の主要因になっているとし、「一部の調査では40%以下に下がっている。これは過去の日本のリーダーたちが、支持率低下要因となっている政策を取り下げる決定を下したレベルだ」と警鐘を鳴らしている。
一方、ロイターは今後の再稼働にはまだ多くの課題が残されていると見ている。これまでに審査に合格している5基のうち、高浜3、4号機については福井地裁が反対派の訴えを認めて再稼働を認めない仮処分を決定した事を挙げ、「司法判断が覆らないと再稼働はできない」と指摘。伊方3号機についても「地元同意が焦点だ」と伝えている。
ロイターは、合格した5基は「沸騰水型」の福島第1とは異なる「加圧水型」であることにも注目している。「沸騰水型」では10基の審査が続いているが、「最大の課題となる地震や津波想定について結論が出た事例はなく、いつ合格となるかは不透明」だとしている。また、川内原発についても、事故の際の住民の避難計画に課題が残されているとしている。特に、鹿児島県が「子供や高齢者などの 『避難弱者』 を抱える医療機関や社会福祉施設のうち、川内原発から10キロ以遠の施設については計画策定を求める対象から外した」ことを不安要素に挙げる。そして「重大事故が起きたら短時間で逃げられないし、みな被ばくするだろう」という地域住民のコメントを紹介している。
2015年8月12日(水)11時30分配信 NewSphere
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17 日金曜
SEALDsの国会前緊急行動で スピーチした渡辺治さん（「安全保障関連法案に反対する学者の会」呼びかけ人、一橋大学名誉教授）のスピーチ どうしたらいいかを語ってくれるのは貴重だし こんな教育者がいることとても嬉しくなりました 文字おこしをコピーしました 文字おこし 三上千恵様
、、、、、、、
みなさん、こんばんは。学者の会の呼びかけ人のひとりである渡辺治です。よろしくお願いします。今日はみなさんに、ぜひとも 1つお話をしたいことがあって来ました。それはこの憲法に違反する戦争法案、衆議院で強行採決をされましたが、本当に廃案にするにはどうしたらいいのか。本当に廃案にできるのか。このことについて考えてみたいと思います。
みなさんの中には、怒りでここに結集した、そして同時に、こんな衆議院の強行採決で国民の声も聴かないような安倍政権のやり方では、もしかしたら戦争法案、強行採決されるんじゃないか。そういう焦りもあるかもしれません。でもまず第１に言いたいことは、焦っているのは私たちより安倍政権です。安倍政権は私たちの運動の中で、2 つの大きなミスを犯しました。
１つ。意外かもしれませんが、国会の会期を 8 月の初旬に終わらせたいはずだったのに、なんと国会の会期を 95日も延長せざるを得なかったこと。これは私たちの闘いの中で 6 月 4 日に憲法審査会で 3人の憲法学者が意見（違憲？）を言ってしまう。こういうようなことの中で、国会を 8 月初旬に閉じるなんてことはとてもできない。だから絶対に安全を期すために、なんと9月 27 日まで延ばさざるを得なかった。 それからもう１つ。意外かもしれないが、強行採決は本当は彼らもしたくなかった。そんなことをやれば国民がさらにこの戦争法案をどう見るかわかっているから、彼らだってやりたくなかった。それをやらないと間に合わない状況をつくった。この２つの誤算が安倍内閣を大きく縛っていると私は思います。
なぜ８月に国会を閉じたかったのか。そのことが一番問題です。８月になると、もし国会が開かれていると、戦争法案という大きな害悪に加えて、３つの爆弾が出てきます。１つは何か。８月の中旬に間違いなく川内原発の再稼働が行われます。安倍は絶対にこの川内原発の第１号機の再稼働を実現したい。大国をつくるために、強い大企業本位の国をつくるために、戦争法案と並んで、彼がどんなに国民の反対を受けても、川内原発をまず再稼働したい。これが８月の初めにあります。
続いて、８月の 10 日過ぎには、安倍がこれまた執着している戦後 70年についての談話があります。これも安倍は自分の命をかけて発表したい。そこでは、戦前の日本の侵略戦争と植民地支配を絶対にお詫びしない。それから絶対に謝罪をしない。そうしなければ、これから日本の国を支える若者たちが、この国に誇りを持てないと彼は思っている。馬鹿げたことだ。戦後70 年の談話は彼は絶対に出す。
しかし中国や韓国だけではなくて、この私たち国民の中からも確実に反発が起こる。これが 2 つ目の爆弾です。 3 番目の爆弾は、辺野古の新基地について、前知事が許可をした埋め立て許可を拒否すると、その決定を翁長さんは 8 月にやると言っている。
この原発、戦後の歴史問題の修正、植民地支配を反省しないで居直る。そして普天間の基地を強行する。辺野古の基地を強行する。この 3つのことは、戦争法案がなくても大きな爆弾であり、安倍内閣の命を吹っ飛ばすような、私たちにとって重大な課題。これがなんと 8 月に出てくるんです。彼は 8月の初旬に国会を閉めて、心静かにゴルフをしたかった。ところがこの運動がそのことを許さなかった。 9 月 27 日まで、つまり 8月の間中、国会の中でまさに原発の問題と、辺野古の問題と、戦後 70 年の問題を大いに議論する。戦争法案と合わせて、４つの爆弾を彼は抱えている。
もちろん私たちが寝ていたら、この爆弾は爆発しない。しかし私たちがこの闘いを大きくすることによって、確実に安倍政権のこの 4つの爆弾で、安倍政権の命運を左右することができる。これが戦争法案をなくす唯一最大の道です。
みなさん、じゃあいったいこの 4つの爆弾を爆発させるために、私たち・君たちは何をやったらいいのか。これについて話をしたい。もちろん毎週金曜日ここに来る。これは前提です。だけどこれだけでは不十分だ。大きな闘いをやるには、これだけでは不十分だ。私も大学で教えていました。今、夏学期の試験、あるいは始まるところです。学生みんな来てるんです。そこのところで、まず集会が終わったら学園に帰って、そこで 1人でも多く友だちを見つける。そして戦争法案がいかに悪いかということを話して、ここに連れてくる。そしてもっと余力があったら、学習会を開いて、シンポジウムを開いて、大学の中で戦争法案について議論する。
僕らは喜んで行きます。学者の会は、伊達にあるんじゃない。多くの学生を呼びたい。少なくてもいい。だけど学者の会に声をかけてほしい。僕は九条の会もやっています。九条の会にも声をかけてほしい。みんな行きたい。そういうふうに思っている。ぜひとも学園に帰ってほしい。それが１つ。
もう１つ。もしかしたら夏休みに、地域に帰るかもしれない。郷里に帰るかもしれない。恥ずかしがることはない。絶対に帰るべきだ。そして地域の中で、学生諸君は、必ず地域の中で起きている運動に参加してほしい。なぜならば、九条の会は全国に7500 あります。 7500 あって 10年以上頑張っています。最大の弱点。
中高年なんです。僕と同じ、おじさんおばさんが必死に頑張っている。だから君らは、地域に帰って、必ず君らの地域に九条の会はある。必ず地域で戦争法案反対の取り組みがある。ここに行って訴えてほしい。自分たちはこういうことを国会の前でやっているんだ。ともに闘おう、とぜひ言ってほしい。これは地域の人びとに、すごく大きな元気を与えます。 これから暑い夏が来ます。安倍さんはこう思っていると思います。このような強行採決の後の集会も、今は盛り上がっているけれども、そのうち常連ばかりが集まって、静かな国会がやってくるだろう。彼はそれを切望しています。こんなことは許せない。こんなことは絶対に許せない。じゃあどうするか。それは私たちが、安倍さんが嫌がるようなそういう暑い夏に、もう嫌で嫌でしょうがない、生きていられない。そういう夏にしようじゃありませんか。私たちの熱気で、怒りの熱気で、暑い夏をつくり出しましょう。
この夏が勝負です。この夏は、戦争法案をとおして、国を戦争する国、 70年の歴史を変えるのか、それとも戦争する国を阻んで、私たちの国をアジアに広げていくのか、そういう正念場が今来ています。この夏をもっともっと暑い夏にするために、ともに頑張りましょう。
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「東京新聞」５月１日付の１面の「高浜、２０年延長申請 1、２号機 関電、老朽原発で初」という記事がたいへん気になった。
政府と電力会社が、あの手この手で原発を再稼動させようとしている中、今度は、寿命が来た原発の「運転延長」ときた。
関西電力は３０日、運転開始からそれぞれ４０年、３９年を経過した老朽原発の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）について、運転期間を最長６０年とする運転延長の認可を求める申請を原子力規制委員会に行った。
また、運転３８年の美浜３号機についても、運転延長の申請に必要な「特別点検」に５月中旬から着手すると表明した。関電幹部が同日、申請に先立ち福井県庁を訪れて説明し、地元の高浜、美浜町にも報告した。
改正原子炉等規制法で運転期間は「原則４０年」と定められているが、規制委の認可を受ければ「例外」として、１回に限り最長２０年延長できる。４０年を超えて運転するには、新規制基準に基づく安全審査に加え、特別点検の結果を踏まえた延長認可の審査にも合格する必要がある。
高浜原発は、１号機は昨年１１月に営業運転開始から４０年が過ぎ、２号機は今年１１月に４０年となるが、関電は、昨年１２月から“特別点検”を行い、原子炉容器、格納容器、コンクリート構造物の劣化や欠陥などを詳細に調べ「異常は認められなかった」とする結果をまとめ、現在の保守管理を続けた上で一部機器の追加対策を講じれば「６０年までの運転期間を想定しても問題がないと確認した」としている。
申請を受けた規制委は今後、特別点検の結果や技術評価、保守管理の方針について審査し、運転延長が妥当かどうかを判断する。規制庁担当者は「現地調査を含め、点検結果などを厳しく審査していく」としている。 規制委発足後、４０年を超えた運転を目指した申請は初となり、４０年運転制限の制度は今後の原発依存度を左右するため、審査の行方が注目されている。
関電の八木誠社長は同日の会見で「主要な設備はほとんど取り換えている。高経年化した原発でも安全性が確認されれば使い続けたい」と述べた。今回申請した審査は老朽化対策に特化したもので、４０年を超える運転には新規制基準に基づく別の審査も必要となる。高浜１、２号機は法律の規定により来年７月７日までに安全審査と延長認可の審査の両方に合格しなければ廃炉が濃厚となる。
新規制基準に基づく審査は３月１７日に申請がされ、今年４月から本格的に始まっているという。
一方、美浜３号機の特別点検は５月中旬から始め、３カ月間ほどで点検を終える予定で、関電は点検結果を踏まえた上で、運転延長を申請するかどうか判断するとしている。
規定により申請期間は９月１日〜１２月１日で、来年１１月３０日までに安全審査を含めて合格しなければならない。
安全審査は高浜１、２号機と同時に申請。美浜は敷地内破砕帯（断層）の調査が課題だったが、規制委は断層に活動性はないとの方向性が出たとして、本格審査に入っている。 同様に来年７月が審査期限の九州電力玄海原発１号機（佐賀県）など５基は廃炉になった。政府が「原発は２０〜２２％」とした２０３０年の電源構成を実現するには新増設がなければ、老朽原発十数基の運転延長が不可欠で、審査の動向は、今後のエネルギー政策に大きな影響を与える。
原発は運転年数が多くなるに従い、老朽化の問題が生じる。取替え可能な部品もあるが、核燃料を入れる圧力容器などは交換ができない。圧力容器は燃料のウランが核分裂する際に放出される中性子を浴びやすく、時間の経過とともにもろくなるという。
特に高浜原発など加圧水型とよばれる原子炉は、福島第一原発などの沸騰水型に比べて圧力容器と燃料との距離が近いため、中性子の影響をより多く浴びる構造になっている。
また古い原発では不純物の胴が圧力容器に含まれる割合が高く、もろくなりやすいとされる。
■運転開始から30年以上の原発
1 敦賀発電所1号機 1970年運転開始 45年 沸騰水型原子炉 廃炉
2 美浜発電所1号機 1970年運転開始 45年 加圧水型原子炉 廃炉 3 福島第一原子力発電所1号機 1971年運転開始 44年 沸騰水型原子炉 廃炉 4 美浜発電所2号機 1972年運転開始 43年 加圧水型原子炉 廃炉 5 福島第一原子力発電所2号機 1974年運転開始 41年 沸騰水型原子炉 廃炉 6 高浜発電所1号機 1974年運転開始 41年 加圧水型原子炉 延長申請 7 島根原子力発電所1号機 1974年運転開始 41年 沸騰水型原子炉 廃炉 8 高浜発電所2号機 1975年運転開始 40年 加圧水型原子炉 延長申請 9 玄海原子力発電所1号機 1975年運転開始 40年 加圧水型原子炉 廃炉 10 福島第一原子力発電所3号機 1976年運転開始 39年 沸騰水型原子炉 廃炉 11 美浜発電所3号機 1976年運転開始 39年 加圧水型原子炉 延長申請予定 12 伊方発電所1号機 1977年運転開始 38年 加圧水型原子炉 13 福島第一原子力発電所4号機 1978年運転開始 37年 沸騰水型原子炉 廃炉 14 福島第一原子力発電所5号機 1978年運転開始 37年 沸騰水型原子炉 廃炉 15 東海第二発電所1号機 1978年運転開始 37年 沸騰水型原子炉 再稼動申請 16 福島第一原子力発電所6号機 1979年運転開始 36年 沸騰水型原子炉 廃炉 17 大飯発電所1号機 1979年運転開始 36年 加圧水型原子炉 18 大飯発電所2号機 1979年運転開始 36年 加圧水型原子炉 19 玄海原子力発電所2号機 1981年運転開始 34年 加圧水型原子炉 20 福島第二原子力発電所1号機 1982年運転開始 33年 沸騰水型原子炉 21 伊方発電所2号機 1982年運転開始 33年 加圧水型原子炉 22 女川原子力発電所1号機 1984年運転開始 31年 沸騰水型原子炉 23 福島第二原子力発電所2号機 1984年運転開始 31年 沸騰水型原子炉 24 川内原子力発電所1号機 1984年運転開始 31年 加圧水型原子炉 25 福島第二原子力発電所3号機 1985年運転開始 30年 沸騰水型原子炉 26 柏崎刈羽原子力発電所1号機 1985年運転開始 30年 沸騰水型原子炉 27 高浜発電所3号機 1985年運転開始 30年 加圧水型原子炉 28 高浜発電所4号機 1985年運転開始 30年 加圧水型原子炉 29 川内原子力発電所1号機 1985年運転開始 30年 加圧水型原子炉 電力会社各社としては、４０年が経過する老朽原発について、「廃炉」にするか、「運転延長」にするかという選択にあたってさまざまな思惑があるという。
「運転延長」の特例が認められるには、厳格化された新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査にパスする必要があり、大規模な追加設備投資や長期にわたる工事でコストがかさむ。この間、廃炉の対象となった原発の出力は、34万〜56万キロワットで原発としては小規模であり、運転延長しても経済的に見合わないと判断したという。
また、経済産業省が3月13日に施行した廃炉会計制度の見直しも影響している。従来の会計制度では、廃炉を決断した際には資産の残存簿価を一括で費用計上する必要があり、電力会社の財務が一気に悪化する可能性があった。それは円滑な廃炉を妨げるとして、経産省は残存簿価を10年間で均等償却する制度に変更。毎年の費用は従来どおり、電気料金に転嫁できる仕組みとした。電力会社の負担が大幅に軽減され、廃炉の決断を下しやすくなったといわれる。
一方で、「延長」申請をした、高浜1号機、2号機、美浜3号機などは、いずれも出力が82.6万キロワットと廃炉を決定した原発に比べて大きく、３基合計で３１００億円の安全対策費用を投じたとしても経済性が十分見込めると判断したという。
つまり、採算が合わない小型炉を廃棄して、効率よく利益を生む大型炉に置き換え（リプレース）をしたいという本音もあるだろう。
おまけに、新たな原発の新設に道を開くのではないかとの指摘もある。 経済産業省の長期エネルギー需給見通し小委員会で、将来のエネルギー政策の根幹となる２０３０年の電源構成比率の原案が示された（政府は５月中の正式決定を目指す）が、再生エネは２２〜２４％で、焦点の原発は２０〜２２％と「原発依存回帰」と指摘されている。「運転４０年で廃炉」の原則を厳守すれば約１５％になるため、２割以上を維持するには、運転期間を６０年に延長するか、経産省が「現状では想定していない」という「新増設」しかない。
原発依存度を下げるための目標が、原発政策を温存し、さらに新増設に踏み出すための布石に使われている。
福島第一原発の過酷事故から４年がたち、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」のを待つかのように、原発を「安定的に電力供給できる“ベースロード電源”」「もっとも安価な電源」として、「世界で最も厳しい規制基準に適合すれば」と新たな「安全神話」が吹聴されている。
現在もメルトダウンした核燃料がどこへ行ったのかもわからず、汚染水も制御できない状況にあるにもかかわらず、原発の是非の議論も行わず、政府や電力会社の思惑通りに「運転延長」や「新増設」に踏み出すことは断じて許されない。
どの世論調査でも、原発再稼働に「反対」が「賛成」を大きく上回っている。政府は、この国民の声に耳を傾けるべきである。
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