反ファシズムブロガー同盟

衝撃的なニュースです。

衝撃的なニュースです。
福島県で実施されている、県内のすべての子どもたちを対象にした甲状腺検査で、事故後一巡目の検査で「異常なし」とされた子どもが、二巡目の検査で４人が甲状腺がんの疑いと診断されました。
すでに一巡目の検査では８４名の子どもが甲状腺がんであるという診断が「確定」しており、２４名に「疑い」があるとされていました。
1984年のチェルンブイリ原発事故では、事故後４〜５年後に、子どもたちの甲状腺がんが急増しました。来年は、福島第一原発事故から４年がたちますが、福島でも同様に、子どもたちの甲状腺がんが急増することが心配されています。（かわ）

転載元: 脱原発先生かわはらしげおのブログ

誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第３回 前編】

　【告発スクープ】“ＷＨＯ「福島県でガン多発」報告書”　国と記者クラブが無視！【前編】 （宝島）

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1419853777.jpg

　▼ 日本の「専門家」はなぜＷＨＯ報告書を嫌った？
　１０月２０日、環境省が所管する「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（以下、専門家会議）の第１２回会議が東京・港区で開かれた。
　この日、専門家会議は、世界保健機関（ＷＨＯ）と原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の２つの国際機関から出されていた線量評価報告書のうち、「福島での被曝によるガンの増加は予想されない」というＵＮＳＣＥＡＲ報告書のほうが「より信頼性が高い」として絶賛。


　そして、
　　●福島第一原発事故の被曝線量はチェルノブイリ原発事故よりもはるかに少ない
　　●懸念されるのは甲状腺（こうじょうせん）ガンだけであり、そのリスクも疫学的にかろうじて増加するかどうかという程度
　としたＵＮＳＣＥＡＲの健康リスク評価について「同意する」と表明した。これぞ“我が意を得たり”ということのようだ。

　一方、ＷＨＯの健康リスク評価に対しては、昨年２月の同報告書公表以来、専門家会議は「過大評価の可能性がある」と敵視し続けてきた。そしてこの日、ＷＨＯ報告書を事実上無視する構えを鮮明にしたのだった。
　そのＷＨＯ報告書はこれまで、
　　「がん疾患の発症増加が確認される可能性は小さい」（『毎日新聞』2013年2月28日）
　　「大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低いと結論付けた」（『朝日新聞』同年3月1日）
　などと報じられてきた。
　報道を見る限り、ＵＮＳＣＥＡＲ報告書の内容と大差はなく、専門家会議がそこまで嫌う理由が全くわからない。
　そこで、ＷＨＯ報告書の原文を取り寄せ、精読してみたところ、驚くべき「評価内容」が浮かび上がってきた。

　▼ ＷＨＯは若年層での「ガン多発」を明言していた
　ＷＨＯは昨年２月２８日、東京電力・福島第一原発事故で被曝した福島県民たちには今後、健康面でどのようなリスクがあるのかを検証した『ＷＨＯ健康リスク評価報告書』（注１）を発表していた。
　英文で１６０ページ以上にも及ぶ同報告書では、ガンと白血病の発症リスクを詳細に評価。その結果、深刻な放射能汚染に晒（さら）された原発近隣地域の住民の間で、甲状腺ガンをはじめとしたガンが増加し、特に若い人たちの間でガンが多発すると明言している。
　この報告書をまとめるにあたり、主な「評価対象」とされたのは、避難が遅れた浪江町と飯舘村の「計画的避難区域」に暮らしていた住民たちだ。
　評価では、汚染地帯から避難するまでに４カ月かかったと仮定。他にも、汚染された福島県産の食材を食べ続けたと仮定するなど、過小評価を避けるための仮定を積み重ねたうえで、住民の推定被曝線量を弾き出している。
　ＷＨＯ報告書によると、多発が極めて顕著なのは小児（注２）甲状腺ガン。
　被災時に１歳だった女児の場合、浪江町では事故発生からの１５年間で発症率は９倍（被曝前の発症率０．００４％→影響を考慮した発症率０．０３６％）に増え、飯舘村でも１５年間で６倍（同０．００４％→同０．０２４％）に増えると予測した（同報告書６４ページ。【図１】）。
　もともと幼少期の甲状腺ガン発症率は非常に低い。従って、幼少期に被曝した場合のリスクを、原発事故発生からの１５年間に絞って計算すると「小児甲状腺ガンと被曝との関係性がより明白になる」と、ＷＨＯ報告書は言う。
　ひょっとするとこの部分が、原発事故による健康被害は「ない」とする評価を続ける環境省や専門家会議の癇に障ったのかもしれない。

　多発が予測されたのはそれだけではない。
　小児甲状腺ガンほどではないにせよ、小児白血病も多発するという。
　被災時に１歳だった男児の場合、浪江町では事故発生からの１５年間で発症率は１．８倍（同０．０３％→同０．０５５％）に増え、飯舘村では１５年間で１．５倍（同０．０３％→同０．０４４％）に増える。
　１歳女児の場合、浪江町では事故発生からの１５年間で発症率は１．６倍（同０．０３％→同０．０４７％）に増え、飯舘村では１５年間で１．３倍（同０．０３％→同０．０４％）に増える（同報告書６２ページ。【図２】）。
　そして、乳ガンも増える。
　被災時に１０歳だった女児の場合、浪江町では事故発生からの１５年間で発症率は１．５倍（同０．０１％→同０．０１５％）に増え、飯舘村では１５年間で１．３倍（同０．０１％→同０．０１３％）に増える（同報告書６３ページ。【図３】）。
　さらには、固形ガンも増える。
　被災時に１歳だった男児の場合、浪江町では事故発生からの１５年間で発症率は１．１４倍（同０．０８％→同０．０９１％）に増え、飯舘村では１５年間で１．０８倍（同０．０８％→同０．０８６％）に増える。
　１歳女児の場合、浪江町では事故発生からの１５年間で発症率は１．２４倍（同０．０８％→同０．０９９％）に増え、飯舘村では１５年間で１．１４倍（同０．０８％→同０．０９１％）に増える（同報告書６２〜６３ページ。次ページ【図４】）。
　つまり、福島県の若年層におけるガンは、甲状腺ガン、白血病、乳ガン、固形ガンの順に増加すると、ＷＨＯ報告書では予測している。

　（注1）同報告書の英語名は『Health risk assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami』。URL はhttp://apps.who.int/iris/bitstream/10665/78218/1/9789241505130_eng.pdf？ua=1
　（注2）本稿中の「小児」の定義は、0歳から16歳までとする。

　▼ 「過大評価」したのか？それとも「過小評価」か？
　ＷＨＯの健康リスク評価では、原発事故発生からの１年間に被曝したと思われる推定線量をもとに、地域を４つのグループに分けている。
　１２〜１２２ミリシーベルトの被曝とされた浪江町と飯舘村が「グループ１」。
　３〜４８ミリシーベルトの被曝とされた葛尾村、南相馬市、楢葉町、川内村、伊達市、福島市、二本松市、川俣町、広野町、郡山市、田村市、相馬市が「グループ２」。
　１〜３１ミリシーベルトの被曝とされた他の福島県内の自治体や福島県以外の都道府県が「グループ３」。
　そして、０．０１ミリシーベルト（＝１０マイクロシーベルト）以下の被曝とされた近隣国が「グループ４」だ。

　問題は、福島第一原発の立地自治体である双葉町と大熊町、そして大熊町に隣接する富岡町の３町が、どのグループにも入っておらず、評価の対象から外されていることである。
　これらの町の住民は「速やかに避難」したからなのだという。しかし、３町の住民もまた、避難開始前から環境中に漏れ出していた放射能によって相当な被曝をしていた。具体例を挙げよう。

　福島第一原発の直近から避難してきた一般市民が被曝していることが判明し始めた２０１１年３月１２日、放射線測定器で１万３０００カウント（ＣＰＭ。１分ごとのカウント）以上を計測した人のすべてを「全身の除染が必要な被曝」とみなし、シャワーで体を洗い流していた。
　この日、全身の除染が必要とされた住民は３人。
　そして翌３月１３日、福島県は、原発の３キロメートル圏内から避難してきた１９人にも放射性物質が付着していたと発表する。住民の被曝は２２人となった。
　だが、翌３月１４日、福島県は突然、除染基準を引き上げる。
　国が派遣したという「放射線専門家」の意見を聞き入れ、基準を７倍以上の「１０万ＣＰＭ以上」としたのだ。そしてこの日以降、「今日は何人の市民を除染」といった類いの情報が、報道から消えていた──。

　コントロール不能に陥っていた原発から、事故発生からの数日間だけで７７京ベクレル（７７×１０の１６乗ベクレル）にも及ぶ放射能が漏れ出す中、防護服もゴーグルも防塵マスクも着けずに避難していた彼らを評価に加えていないところが、この健康リスク評価における「過小評価」部分であり、最大の欠点でもある。人によっては、前掲の「発ガンリスク」以上の健康リスクを背負わされている恐れがある。

　しかも、放射線被曝による健康被害はガンばかりではない。
　甲状腺疾患（機能低下や良性結節など）や視覚障害（水晶体混濁や白内障など）、循環系疾患（心臓や脳血管の疾患）、生殖器官の機能不全、催奇性（さいきせい）リスク、遺伝子への影響、高線量の被曝に伴う急性放射線障害などもある。
　だが、これらの疾患は「発生の増加は予想されない」として、ＷＨＯの報告書では詳細評価の対象外としていた（注３）。
　つまり、専門家会議が危惧する「過大評価」どころか、その正反対の「過小評価」に陥っている懸念さえあるのだ。

（注3）WHOが詳細評価の対象外としていたからといって、ガン以外の疾患を舐（な）めてかかってはならない。飯舘村の高汚染地域に調査目的で何度も滞在した後、白内障に罹（かか）っていた人が相当数いることを、筆者は具体的に知っている。高レベルの汚染が判明している地域に立ち入るのを極力控えるか、それとも防護服姿で訪問するかしないと、こうした疾患のリスクは減らしようがない。

　取材・文／明石昇二郎（ルポルタージュ研究所）┼本誌取材班

（全文は『宝島』2015年1月号に掲載）

『Yahoo！ニュース』（12月14日）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141214-00010000-takaraj-soci&pos=1

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/9231.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

福一事故・燃料デブリ回収の困難「多分、もうそこらじゅうに飛び散ってしまっていますので、それをつかみだすことは基本的にはできないと思っています」〜第103回小出裕章ジャーナル

ラジオ放送日Web公開

2014年12月26日〜2015年1月2日

2014年12月27日

 

西谷文和：
12月と1月の小出裕章ジャーナルは、特集シリーズでお送りしております。1月は「原発はなぜいけないのか?」ですね。小出さん、福島第一原発の廃炉作業は計画がすでに遅れてるのですけれどもね。これ素人から見て、チェルノブイリとかスリーマイルは1基だけ事故を起こしたんですが、4基同時に廃炉をしないといけないということで、これ大変作業は無理があるんじゃないでしょうか?

 

小出さん：
だろうと思います。人類が初めて遭遇している大変な事故なわけで、どうやったらほんとに収束できるかということは、経験的には分かりませんし、とにかく知恵を絞って一歩ずつやるしかないということです。

 

西谷：
核心は、例えば燃料デブリというのを取り出すということをできるのかどうかということなんですけど、これからの自体を見守らないといけませんが、この燃料デブリというのは、これは取り出せるんでしょうか?

 

小出さん：
私は出せないと思います。

 

西谷：
出せない?

 

小出さん：
はい。国や東京電力は、もともとその原子力発電所は事故など起こさないと言って、大変その楽観的な見通しのもとに原子力発電というものを進めてきてしまいました。

福島の事故が起きた時も、事故をとにかく軽く考えたい、軽く考えたいということで、「炉心は溶けてないよ」とかですね、国際事象評価尺度というものに照らせばレベル4だとか言っていた。初めのうちはですね。でも、結局レベル7という一番破局的な事故だという事になってしまったわけですし、とにかく楽観的、楽観的に彼らは対処しようとしてきたのです。

燃料デブリの取り出しということに関しても、国や東京電力はそのデブリが圧力容器の底を抜いて、格納容器の床の上にまんじゅうのように積もってるんだという、そういう想定をしているのです。

もしそうであれば、格納容器の底を全部削って穴を開けてですね、上から見ることができるだろうし、上に取り出すことができるだろうというのが、彼らが描いている、いわゆるロードマップなんですね。でも、もしそうだとしても、上から取り出す為には30メートルもの水の下にある物をつかみ出さなければいけないわけで。

 

西谷：
30メートルの水の下ですね?

 

小出さん：
はい。そんなことは、まずそれもできないでしょうし、私自身はその溶け落ちた物が真下にまんじゅうのように溜まってるなんてことは決してあり得ないと思っていまして、多分、もうそこらじゅうに飛び散ってしまっていますので、それをつかみだすことは基本的にはできないと思っています。

 

西谷：
そうですね。これですね、うがった見方かもしれませんが、その電力会社って総括原価方式で利潤が決まるじゃないですか?

 

小出さん：
そうです。

 

西谷：
つまり、原発のコストに3%の利潤を乗せるということですから、そういう意味では廃炉にしたらコストは0になりますので、0×3%は0じゃないですか?

 

小出さん：
はい。

 

西谷：
つまり、彼らはずーっと長く使いたいから、敢えて廃炉のことを考えないでいたんじゃないでしょうか?それはどうなんでしょうか?

 

小出さん：
要するに、廃炉にしてしまうと、これまで資産だった物が資産でなくなってしまうわけですから、彼らとしては、何としてもそれを避けたくて、とにかく運転したい、再稼働もしたいということになっているのです。

 

西谷：
ということは、本来は廃炉をもっと早い段階から計画的に考えておかないといけないけれども、それを前面に出すと、自分達の資産が0になっちゃうので、先送り先送りにしていたという側面もあるんでしょうか?

 

小出さん：
私はそうだろうと思いますし、電力会社に聞いて頂ければいいだろうと思います。はい。

 

西谷：
そうですね。これは先生に聞かずに電力会社に直接聞かないとダメですね。

 

小出さん：
はい。

http://www.rafjp.org/wp-content/uploads/2014/12/103-koide-300x112.jpg

 

西谷：
そういう疑いが濃厚であるということですが、最終処分場についてなんですけどもね、これが決まっていないのに、例えば燃料棒を取り出すと、これどこに置くんだということになるんですが、この点についてはどう考えればいいんでしょうか?

 

小出さん：
燃料棒というのは福島第一原子力発電所のですか?

 

西谷：
そうです。

 

小出さん：
それは今、例えば使用済み燃料プール、1号機、2号機、3号機の中にまだ燃料棒が眠っているわけで、それだけは放っておくことはできませんので、とにかく少しでも危険の少ない場所に移さなければいけませんので。

 

西谷：
今、4号機は移しましたよね?

 

小出さん：
4号機はようやくにして移し終えて、私はほんとにホッとしているのですけれども、1号機、2号機、3号機ももちろん、移さなければいけません。

移したところで、でもじゃあその後どうするのかということは、もちろん全く見えないのですけれども、今のような危険な状態に置いていくことはもちろんできませんので、やらざるを得ないだろうと思います。

そして、溶け落ちている燃料デブリについてもですね、もし取り出せるならば取り出すべきだと私は思いますけれども、取り出したところで、どうしていいか分からないのですよ。分からないけれども、でも取り出せるなら取り出した方がいいだろうと思います。多分、でもそれができないというのは私の見方です。

 

西谷：
最後にですね、科学者の専門家の集団がですね、100年単位のスパンでどうするかを考えたいので、見えるところにそういうもんを置いといて、乾式、いわゆる湿式というこのプールじゃなくて、そのキャスクに入れて空冷して、埋めるんじゃなくてね。そういうふうにして、人類の叡智にあとでまたバトンタッチするという、そういうことが出たんですけど、やっぱりこういう形で取り出していくべきなんですかね?

 

小出さん：
国の方は取り出したものはどこかに埋めて、埋め捨てにしてしまうというのがこれまでの国の方針だったし、もうそれが法律ですでに定められているわけですけれども、日本国内で埋め捨てにして、10万年、100万年も安全だというような場所はありませんので。

 

西谷：
地震多いですからね。

 

小出さん：
はい。西谷さんはもちろんご存知の通り、モンゴルに埋めてしまおうというような話まで出てきていたのですね。でも、そんなことはやっぱりやってはいけないことなわけですから、日本学術会議という、いわゆる学者の国会と言われてきた組織が、これまでの日本のやり方はダメだから、いちから考え直せと、乾式貯蔵をして当面は監視するしかないだろうというような提言を出すようになっているわけです。私はもうずーっと昔からそれしかないと言ってきましたし、多分そうなるだろうと思います。

 

西谷：
分かりました。小出先生、時間がやってまいりました。この廃炉への道のりは極めて厳しくて長いということがよく分かりました。今日はどうもありがとうございました。

 

小出さん：
ありがとうございました。

 

http://www.rafjp.org/koidejournal/no103/

転載元: 幸せの青い鳥

原子力政策 土台にならぬ中間整理

http://www.shinmai.co.jp/news/20141226/KT141225ETI090005000.php

　あいまいな表現を多用しながらも、原発利用推進の姿勢がはっきり表れている。

原子力政策の課題を示す「中間整理」だ。経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた。いかに大手電力会社の経営を支え、原発を維持するかに的が絞られている。

政府は中間整理を踏まえ、政策立案に入る。安倍政権は原発依存度を可能な限り低減させ、自然エネルギーを最大限導入すると公約したはずだ。原発に偏った中間整理にとらわれることなく、国民との約束を念頭に、具体策を練らなければならない。

原子力小委は６月に発足し、原発の廃炉、核燃料サイクル、立地自治体への交付金のあり方など、さまざまな課題について話し合ってきた。中間整理で言わんとしていることは極めて単純だ。

２０１６年に電力小売りが自由化される。１８〜２０年には発送電が分離され、電力会社が経費に報酬を上積みして電気料金を徴収する「総括原価方式」も撤廃される。原発はコスト競争力を失い、電力各社が投資を回収できなくなる恐れがある。今のうちに代替策を―という中身になっている。

例えば、電力市場の自由化後も原発の運用コストを消費者に転嫁する案、廃炉費用の不足を電気料金で回収できる会計規則を適用する案が議論された。中間整理でも政府に検討を促している。

原子力小委は電力会社が負うべきコストを国民に押し付け、原発の建て替えや新増設に道を開く構想を打ち立てている。電力の自由競争をゆがめるばかりか、民意に反し、政権公約とも矛盾する。安倍政権はまだ、どのくらい原発を残すのか明確にしていない。

政府がやるべきはまず、自然エネルギーを含む将来の電源構成比率を早急に示すこと。電力改革を着実に進め、特に送電網を大手電力から切り離し、どの電力事業者も適正な価格で公平に使える仕組みを整えることだ。

原子力小委の委員の大半が原発利用に積極的で、利害関係者であるはずの電力会社の役員が出席して意見を述べてもいる。会合のネット公開を拒み、委員の発言も制限するなど、透明性や公正性が疑問視されている。

安倍政権は、経産省から独立した検討機関を設けることから仕切り直してはどうか。国民の意見を聴く機会をつくり、広く公開しながら体系的なエネルギーの将来像を探る必要がある。中間整理を土台にはできない。

転載元: ニュース、からみ隊

東京電力との和解を見ずに２３８人が亡くなった

http://www.minpo.jp/news/detail/2014122620055

あぶくま抄（１２月２６日）

　東京電力との和解を見ずに２３８人が亡くなったという。浪江町民約１万５千人が賠償増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）は、東電が和解案を拒否したままだ。帰らぬ人の多さに、避難先で命を落とした方の総数はどれだけかと思う。
南相馬市小高区の夫婦は、東京の公務員宿舎で四度目の正月を迎える。「ご両親は」と話を向けると、二人とも目をしばたたかせて上を向いたり、ハンカチを探したり。避難生活の中で父二人、母一人を見送った。「小高では元気に畑仕事をしてたんだけどね」。誰もがどこかに自責の念を抱える。思い出させてしまったことを悔いた。
地域の習わしを途絶えさせまいと、同市鹿島区の仮設住宅でしめ縄やしめ飾りの講習会が開かれた。参加者には寝泊まりの用意が調っていない自宅に帰って特例宿泊する予定はないらしい。一人が言う。「仮設でもみんないろいろあって、しめ飾りを出せる家はないだろう」。
今日が仕事納めという職場は多い。連休は離れ離れだった家族がお互いへの思いを埋める貴重な時間だ。だが四度目の正月に、相手は既にいない人もいる。幾分晴れやかにしめ飾りを出せる日はいつだろう。

転載元: ニュース、からみ隊