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外国が、その国の戦争被害者を追悼する施設を作ることを、自国への攻撃と見なす。自意識過剰もいいところ。いつから日本は駄々こねる餓鬼みたいな国に？ 外務省 韓国の慰安婦追悼碑設置に強い懸念http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011156651000.html外務省は、韓国政府が、慰安婦を追悼する碑を国立墓地に設置すると発表したことについて、慰安婦問題をめぐる日韓合意に反するものだとして、韓国政府に強い懸念を伝えました。
韓国政府は、２５日、慰安婦に関する「追悼碑」を、韓国中部にある国立墓地に、年内をめどに完成させ、来年６月に除幕式を行うと発表しました。 外務省は、韓国政府に対し、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を２国間で確認した、おととしの日韓合意に反するものであり、未来志向の日韓関係の発展に向けた努力に水をさすものだ」として、現地の大使館を通じて、２５日、強い懸念を伝えました。 慰安婦問題をめぐっては、ソウルの日本大使館やプサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置され、日本政府は、抗議するとともに、撤去を含めて適切に対応するよう求めています。
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従軍慰安婦問題
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マウイ島では遺伝子組み換え作物は、
絶対に作らせないように決めたそうです。
 ハワイTPP閣僚会議で嬉しくなる話です。拡散して下さい。
マウイ島では遺伝子組み換え作物は、
絶対に作らせないように決めたそうです。
ところが、早速モンサント社から訴えられて、
第一審では敗訴したそうです。...
それでも頑張るのだと意気軒昂に話していました。 日本でも現在は
遺伝子組み換え作物は作ることは出来ません。
ところが、TPPで合意調印したら、
政府はそうはならないと言い訳していますが、
ISD条項で日本政府が訴えられます。
すでに、私が農水大臣の時から
モンサント、住友化学、農水省が共同開発して
遺伝子組み換えコメの種子を準備していました。
遺伝子組み換え種子の
リーフレットまで
国民の税金で用意されていたのです。
当時、私は全て破棄させました。
最近では、
北海道の多額の負債を抱えた農家を
モンサントが接待して
茨城県にある試験農場まで
連れて行っていることをよく聞きます。
安倍総理は
農家の所得が倍増すると言っていますが、
どうしてそれがてきるのか
問題になっています。
モンサントがブラジル等で
遺伝子組み換え種子の宣伝で
４倍収量が増えて所得が倍増する
としていることを
忘れてはなりません。
マウイ島でのTPP反対デモ、
ｱﾎﾞｶﾞﾄﾞ、バナナ等の小さな農家等、
隣りの島からも集まって、
約400人が一斉に法螺貝を吹きました。
ハワイでは昔から、
人の注目を集める為に
法螺貝をならす慣習があるそうで、
南北東西に
一斉に向き変えて
世界に届けと吹いたのです。
閣僚会議、
予期せぬ失敗に終わって、
漂流の見込みが十分出てきました。
以上
山田正彦氏より 転載完
   いつも勇気をありがとうございます
 追記します
重ねて 正眼の構えより、見事な一刀両断↓
↑も
ご参照下さいませ 
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フランシスコ・ローマ法王と面会する韓国の元慰安婦たち（2014年）
Photo: Agence France-Presse/Getty Images
【東京】米国の大手出版社が、歴史教科書に出てくる慰安婦の記述を修正するよう求めた日本政府の要請を拒否した。
マグロウヒル・エデュケーション（本社・ニューヨーク）は15日、日本政府の関係者が「Traditions & Encounters: A Global Perspective on the Past（伝統と交流：過去に対する世界的視座）」に書かれた「慰安婦」に関する記述を変更するよう求めてきたことを文書で公表。「『慰安婦』の歴史的事実に対する学者の意見は一致している。われわれは執筆者たちの記述、研究、表現を明確に支持する」と述べた。
安倍晋三首相が率いる保守政権は、戦時の行動に関する否定的な記述をトーンダウンさせることで海外における日本のイメージを改善させ、日本人の愛国心を取り戻そうとしている。今回の修正要求もその一環で、日本と韓国が関係改善のきっかけを探っているタイミングで表沙汰になった。
外務省は、教科書の記述修正を求めるため、昨年12月半ばに米国の総領事館を通じてマグロウヒルと接触したことを認めた。歴史教科書に「重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」と述べたが、具体的な箇所は引用していない。
この教科書は歴史家のジェリー・ベントレー氏とハーバート・ジーグラー氏が執筆した。慰安婦については2段落が割かれ、「日本軍は14〜20歳の20万人もの女性を強制的に募集、徴用し、『慰安所』と呼ばれた軍の売春宿で働くことを強制した」と書かれているほか、日本軍が「その行動を隠すため大量の慰安婦を虐殺した」とも記されている。
ハワイ大学マノア校の准教授を務めるジーグラー氏は電子メールで、同氏が慰安婦の部分を執筆したことを明かしたうえで、こう述べた。「出版社と私は日本政府の関係者から個別に連絡を受け、不愉快な書き方に何らかの修正を求められた。出版社も私もそのような考えは一切受け入れていない」
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過去に日本軍「慰安婦」問題に関する記事を執筆した元朝日新聞記者が教員として勤務する北星学園大学（北海道札幌市）に対し、学生に危害を加えることを告げて元記者の解雇を求める等の脅迫が行われていることに関して、同大学は、２０１４年１２月１７日、２０１５年度も元記者の雇用を継続する見解を公表した。
元記者が日本軍「慰安婦」問題に関して過去に記事を書いたことをとりあげ、勤務先である同大学に対し、元記者を「なぶり殺しにしてやる」「辞めさせろ。辞めさせなければ、学生を痛めつけてやる」等と記載された文書が送付され、要求に応じなければ大学の学生にまで危害を加える旨の脅迫が行われていた。また、脅迫行為は、元記者のみならずその家族の実名や顔写真等がインターネット上に晒され、脅迫的文言までもが書き込まれる事態となっていると報じられている。
これらの行為は、刑法上の脅迫罪や威力業務妨害罪に該当する犯罪行為であるにとどまらず、大学教員としての教育・研究活動とは何ら関係のない理由により元記者の解雇を求めるものであり、学問の自由や大学の自治を脅かすものである。さらに、元記者が過去に書いた記事を言論により批判するのではなく、記事の内容を理由に脅迫することは、記者の取材・報道を萎縮させかねず、そのことは国民の知る権利も侵害し、ひいては民主主義社会の基盤そのものを崩壊させるおそれがあるものであり、断じて許すことができない。
このたび、同大学が上記脅迫行為に屈せず、元記者の雇用継続を決めたことは、日本国憲法が定める学問の自由、大学の自治、表現の自由を守り抜いたものとして高く評価する。
当連合会は、同大学に加えられたような卑劣な脅迫行為を断固許さない意思を表明するとともに、取材・報道の自由及び知る権利、そして民主主義社会を守るべく、今後も全力を尽くすことを改めて確認する。
２０１４年（平成２６年）１２月２５日
日本弁護士連合会
会長 村 越 進
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「講演会「日本の過去清算と「慰安婦」問題−今、なぜ「慰安婦」問題は歪められるのか−」
日 時：１２月２２日（月）１９:００〜
場 所：大阪市総合生涯学習センター（大阪駅前第２ビル５階）
講師:庵逧由香さん（立命館大学文学部准教授）
資料代：５００円・学生無料
主 催：日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク 080-6185-9995
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