反ファシズムブロガー同盟

ほら、やっぱり、モリカケ疑惑が選挙の最大の争点！

http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19337987.html

　「消費税引き上げ」だと言ってみたり、「憲法９条」だと言ってみたり、「北朝鮮問題」だといい、総選挙の争点が総花的に拡散してぼやけてしまった。自民党お得意の争点隠しである。

　有権者はゴマかされてはいけない。最大の争点はモリカケ疑惑だ。覚えているはずだ。国会答弁に出た官僚がみんな口裏合わせてウソを付いた。そうしないと自分のクビが飛ぶからだ。

　加計学園などと言う名前、みんな聞いたことがなかったのではないか？森友学園もそうだ。失礼ながら、こんな訳の分からないガクエンに、時価１４億円近い国有地が、ほとんどタダ同然で激安払い下げられた。なぜだ？

　腹心の友（安倍晋三の発言）だというだけで約３７億円の公有地と校舎建設の補助金９６億円が出た。なぜだ？

　国会の証人喚問で、籠池泰典が正直にしゃべった。「財務省からの払い下げに際しては、（安倍首相の妻の）昭恵さんに大変世話になった。神風が吹いた」とうれし涙の籠池。

　籠池はその後逮捕され、今も“牢屋”につながれている。正直に証言した者がお縄をちょうだいした。

　他方、渦中の人物である「安倍昭恵」サンは、「国会の喚問に応じるべきだ」との圧倒的な国民の声を無視して“知らぬ顔の半兵衛”を決め込む。

　大型の専用旅客機で海外に行く。多額の税金を使って行くのだかられっきとした「公人」である。ところが都合が悪くなると途端に、「私人」だと言い張る。

　その「私人」が、警視庁の護衛を従えて好き勝手に遊び歩いている。今は選挙だから山口にいるそうだが、元“名誉校長”さんは涼しい顔。なぜだ？

　安倍晋三首相は森友事件や加計疑惑で追及されるのがコワくて「疑惑隠し解散」を強行した。

　ほら、振出しに戻った。やっぱり、モリカケ疑惑が選挙の最大の争点なのである。

転載元: ニュース、からみ隊

日本国民の生活より宗主国・アメリカ様の御意向を露骨に優先する安倍自民党をいまだに支持する国民に告ぐ：国民がいくら働いても、日本が貧乏化しているのはなぜか、知るべき！

新ベンチャー革命2017年10月13日　No.1819

 

タイトル：日本国民の生活より宗主国・アメリカ様の御意向を露骨に優先する安倍自民党をいまだに支持する国民に告ぐ：国民がいくら働いても、日本が貧乏化しているのはなぜか、知るべき！

 

１．何があっても自民党支持という国民は、有権者の2割から3割いる

 

　本ブログは今回の衆院選挙で立憲民主党を支持しますが、マスコミ世論調査では、安倍自民圧勝という予想が出ています(注１)。そのような予想は、現時点ですでに投票先を決めている国民の中では、安倍自民支持者が圧倒的に多いことから生じています。しかしながら、まだ投票先を決めていない国民が55％もいますので、この人たちが選挙でどう動くかは依然、不透明です。

 

　本ブログの推定では、経験的に有権者の2割から3割は、何があっても、自民支持という固定層と思われます。そのような人たちは、安倍氏のモリカケ疑惑と無関係に、何があっても自民支持なのです。おそらく、自民としがらみのある人たちです。

 

　個人的に弱い人は、とにかく強い者についていけば、何か良いことがあるのではないと漠然と考える人たちでしょう。

 

　小選挙区制では、上記のように固定支持層をもつ自民が有利であり、もっとも強い政党が得票率の1.5倍の議席数を取れます(注２)。

 

２．2012年末以降、第二次安倍政権になってから、一般国民の貧乏化が顕著になっている

 

　今、日本株は高値となっていますが、衆院選で安倍自民を有利にするため、日銀と年金機構がせっせと日本企業株を買っているからでしょう。

 

　一方、国民生活は悪化しています(注３)。この現実は、数々の統計データからもう隠しようがありません。

 

　その理由は簡単です、安倍自民は、露骨な財界支援の政党であり、国民のための政党ではないからです。安倍自民の発表する国民向けの政策は、単に見せ掛けだけです。

 

　それでも、安倍自民にせっせと票を入れる国民が後を絶たないのです。なぜなら、日本には寄らば大樹の陰の人間が多いからではないでしょうか。

 

３．第二次安倍自民政権下で、国民生活が貧乏化傾向にあるのは、大企業優遇だけのせいではない

 

　安倍自民の特徴は、これまでの自民党政権の中でも、飛び切り、日本を乗っ取る米国戦争屋に従属的な政権である点です。

 

　安倍氏は2006年に一回目の首相になったとき、まだ、自民内に長老がいて、米戦争屋に対して面従腹背的政治家が少なからずいましたので、今ほど米戦争屋に従属的ではなかったのですが、2012年に安倍氏が二回目の首相にしてもらったとき、彼らから強く恫喝されたらしく、今の安倍氏は米戦争屋の要求は何でも聞きます。

 

　その結果、日本国民を犠牲にしてでも、米国優先で日本国民資産をせっせと対米移転しています。

 

　安倍氏が二回目の首相になった2012年末(平成24年末)から2016年末(平成28年末)まで、日本の対外資産は336兆円も増加しています(注４)。

 

　日本政府は国内金利を最低に据え置き、その上、マイナス金利政策を導入するなどして、実質的に宗主国・アメリカ様にわれらの国民資産をせっせと対米移転しているのです。

 

　まさに安倍政権下の日本はオウンゴールの連続です。

 

　この結果、国民がいくら働いても、日本経済は成長できないのです(注５)。

 

　安倍氏はアベノミクスとかなんとか言って、国民を煙に巻いていますが、数字はごまかせません、安倍政権下での日本の対米資産移転によって、そのしわ寄せが国民に来て、国民の貧乏化が進んでいます(注３)。

 

なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

 

４．第二次安倍政権は日本国民よりアメリカ様の御意向を優先しているのに、それでも、安倍政権を支持する国民は自分で自分のクビを絞めているに等しい

 

　上記のように、安倍政権は、露骨に、日本国民より宗主国・アメリカ様の御意向を優先しています。そして遂に、国民資産のみならず、自衛隊までアメリカ様に差し出そうとしています。

 

　それでも、まだ、安倍自民を支持する国民が後を絶たないのはなぜでしょうか、ほんとうに不思議でしようがありません。

 

　最後に一言、いまだに安倍自民を支持する人は、財務省の統計(注４)を一度、見てみるべきです。

 

注１：毎日新聞“衆院選　序盤調査　自公300超うかがう”2017年10月12日

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171012/k00/00m/010/149000c

 

注２．日経新聞“衆院選分析　自民、得票率は48％どまり　議席占有率は76％”2014年12月15日

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4Q_V11C14A2M10600/

 

注３：お役立ち情報の杜（もり）“このまま安倍政権が続いても良いと考えている人へ質問します。”2017年10月12日

http://useful-info.com/questions-to-abe-supporters

 

注４：財務省“本邦対外資産負債残高”

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/data.htm

 

注５：世界経済のネタ帳“名目GDP(USドル)の推移(1980〜2017年)(日本, アメリカ, 中国)”

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?d=NGDPD&c1=JP&c2=US&c3=CN

 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

 

転載元: 新ベンチャー革命

本当は墜落炎上なのに、大本営「ＮＨＫ」は、不時着と報道

墜落した所は、NHK   では、民間地といっています。それから、墜落では無く不時着❗といっています。落ちたヘリは、沖大に墜落した同じ型の物だそうです。要らないなぁ〜❗こんな危ないもの❗基地や戦争に繋がるものが無ければ誰もミサイルなど撃ったりしない。

転載元: 情報収集中&放電中

東京12区、共産党（池内沙織）VS公明党（太田昭宏）の一騎打ち。メチャ激戦になるだろう

こは前回の第47回選挙結果です。選挙区での当選は太田昭宏だったが、第45回選挙では民主党時代の青木愛が大田昭宏を破り、バッチを外させ、ただの人にした。

太田昭宏 69 公明党 前 88,499票 自由民主党推薦
池内沙織 32 日本共産党 新 44,721票
青 木 愛 49 生活の党 前 40,067票
田母神俊雄 66 次世代の党 新 39,233票
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E7%AC%AC12%E5%8C%BA
第45回選挙
青木愛 44 民主党 元 118,753票
太田昭宏 63 公明党 前 108,679票
池内沙織 26 日本共産党 新 31,475票
与国秀行 33 幸福実現党 新 3,813票

この時、池田沙織は26才、その後も地域密着で広宣活動を続け、獲得数を伸ばし、第46回選挙に於いて、比例復活し当選した。ホームページ〜Twitterを見ると、気さくで可愛い！
http://www.saori-ikeuchi.com/
希望の党、維新の党は候補者を出さない。当然、立憲民主党も出さない。そして、野党共闘の重点選挙区になり、立憲民主党（旧民主党）の票が期待できる。
共産党がココの選挙区で勝ち抜けば、いや、勝ちたいだろう。
正直、歴史が変わるね。 　

転載元: ニュース、からみ隊

立共社野党共闘で156獲得し233到達を目指す

                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/10/09

立共社野党共闘で156獲得し233到達を目指す

　　　　　　　　　　　第1865号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2017100900100041670
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-42249.epub
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オールジャパン平和と共生は、これまでの単純な野党共闘とは一線を画してき
た。

その理由は、民進党のなかに自公と同じ主張を示す勢力が存在しており、その
ために政策主張が明確でない部分が多く存在する点にあった。

この認識の上に立ち、次の総選挙について、

戦争・原発・消費税

という、最も重要で、最も切実な三つの問題に争点を絞り、

この三つの政策テーマについて、主権者が望む政策を提示する候補者を一選挙
区にただ一人絞り込んで、その候補者に主権者の投票を集中させることを提言
してきた。

そして、この戦術が有効に効果を発揮するために、最も重要なことは、

民進党が「隠れ与党勢力」と「反安倍自公勢力」に分離、分割することである
と主張してきた。

市民連合などは、民進党の分離・分割を求めず、民進党を丸ごと支援する姿勢
を示してきたから、その活動と一線を画してきたのである。

そして、民進党の代表戦で民進党内の路線の相違が明確になった時点で、民進
党が円満に分離・分割を実行するべきであることを強く主張した。

しかし、その決定はなされず、前原誠司氏が民進党の代表に就任した。

その前原氏が、小池希望の党と、安保法制・憲法改定について、これまでの民
進党の基本方針からの「転向」について、党内のコンセンサスを得ずに合流を
独断専行で決定したため、今回の民進党分離・分割が実現した。

前原氏の行動は極めて非民主的で正当性を欠くものであるが、このことによっ
て、民進党の分離・分割が実現したことが、結果としては極めて望ましい事態
を生み出した。



民進党が分離・分割したことにより、野党共闘が純化され、極めて短時間であ
りながら、野党共闘の候補者一本化調整が大幅に進展したのである。

オールジャパン平和と共生は、

反戦・反核・反消費税（反貧困）

の旗を掲げて、この基本方針を公約に明示する候補者の一選挙区一候補者体制
を構築し、その候補者に主権者の投票を集中させる運動を展開する［政策連
合」構築を提言してきた。

今回、民進党から分離・独立した立憲民主党、日本共産党、社会民主党が、基
本政策路線を共有し、一気に候補者一本化を実現しつつあるのは、民進党が分
離・分割されて野党の政策共闘がスムーズに展開できるようになったからであ
る。

この形態こそ、オールジャパン平和と共生が一貫して提唱してきたものであ
り、このようなかたちが、総選挙に何とか間に合うかたちで構築されたことは
極めて喜ばしいことである。

希望の党に合流してしまった元民進党の候補者のなかで、戦争法制、憲法改定
について、希望の党の公認条件に合致しないと考える者は、１０月１０日の公
示までに、行動を改めるべきである。

民進党は戦争法制廃止で野党共闘に合意し、行動してきた。

それにもかかわらず、希望への合流条件に、実質的に戦争法制を肯定する条項
が盛り込まれた。

小池代表は安保政策で安倍自公政権と違いはないことを明言しており、この党
の公認で選挙に出馬することは、戦争法制を肯定し、安倍自公政権の安保政策
を肯定することを意味することになる。

戦争法制に反対してきた主権者は、この候補者には投票できないと考えること
をしっかりと認識するべきである。



戦争法制廃止・原発稼動ゼロ・消費税増税反対

という基本路線で政策の一致を見ている

立憲民主・共産・社民とこの範疇に含まれる無所属候補が、

２８９の選挙区のうち、２４９の選挙区で候補者一本化を実現した意味は極め
て大きい。

反戦・反核・反消費税の旗の下に結集する主権者は、この統一候補者に投票を
集中させるべきである。

候補者一本化が実現しなかった選挙区では、考え方を共有する主権者の投票が
票割れを起こさぬよう、投票日までに、できるだけ候補者を一本化する努力を
継続するべきである。

衆議院定数は４６５議席。

２８９が小選挙区、１７６が比例代表である。

過半数が２３３

３分の２が３１０である。

憲法改悪に反対する勢力を１５６議席確保すれば、憲法改定の発議ができな
い。

安倍自公勢力および自公補完の希維勢力に対峙する立憲・共産・社民勢力は結
束して、何としても１５６議席を確保することを目指すべきだ。

主権者の参集状況によっては衆議院過半数の２３３議席を獲得することも夢で
はない。

目標を高く掲げて連帯して主権者が力を注ぐべきである。

市民連合は、考え方を共有するすべての市民運動との連帯を確立するべきであ
る。

オールジャパンの規模で平和と共生の政治を実現する運動を展開し、この総選
挙を勝ち抜かねばならない。



オールジャパン平和と共生は、すべての小選挙区に立候補する候補者名を一覧
表示するとともに、各政党の政権公約を一覧表示する。

この選挙では、三つの勢力が候補者を擁立して小選挙区での選挙戦を展開す
る。

三つの政治勢力とは、

自民・公明＝自公

希望・維新＝希維

立憲・共産・社民＝立共社

である。

細かな相違はあるが、基本政策テーマに対する政権公約は

戦争法制・憲法改定

自公　肯定・推進

希維　肯定・推進

立共社　否定・阻止

原発

自公　肯定・推進

希維　２０３０年原発ゼロに向けて検討

立共社　１日も早い原発ゼロ

消費税

自公　２０１９年１０月１０％

希維　増税凍結

立共社　増税凍結・中止

となっている。



主権者はこの基本公約を踏まえて投票行動を決定するべきである。

消費税増税容認

原発稼動容認

戦争法制容認・憲法改定推進

の主権者は自公に投票するべきということになる。

戦争法制肯定・憲法改定推進だが消費税増税反対の主権者は

希維に投票するべきということになる。

消費税増税に反対し、戦争法制を容認しない、憲法９条改定に反対する主権者
は、

立共社の統一候補に投票するべきということになる。



これらの選別をできるだけ分かりやすく一覧表示してゆきたいと考える。

メディアは希望の党を誇大宣伝していたにもかかわらず、第三極として

立憲民主・共産・社民およびこれと同じグループに括られる無所属候補が２８
９の選挙区のうち２４９選挙区で一本化されたことをほとんど報道しない。

フジサンケイグループに至っては、報道番組でこの問題を一切扱わずに、金正
男氏の殺害番組で報道時間を占拠している。

２０１４年１２月２日に小沢新党が総選挙に向けての政権公約を発表した日、
フジテレビ日曜夜の番組が、政権公約報道を１秒も行わずに、中央高速笹子ト
ンネル事故にすべての時間を占拠させたこととまったく同じ行動が取られてい
る。

日本支配勢力にとっては、反安倍自公勢力が大きな塊として浮上することが最
大の脅威なのである。



民進党を「隠れ自公勢力」によって支配し続けてきた理由がここにあった。

みんな、維新、都民ファーストなどの「人為的第三極勢力」を構築してきたの
も、日本の二大政党体制を

自公と第二自公の二大体制に移行させるための布石だった。

その作業を完結させようとした、その寸前で、前原誠司氏と小池百合子氏が拙
速対応を示したために、日本支配勢力にとって最悪の事態が生じているのであ
る。

今後は、もう一度、立憲民主を既得権勢力に引き戻すための修復作業が手がけ
られる可能性が高い。

もう一度、鵺（ぬえ）の民進党を構築する試みが展開されるであろう。

しかし、その工作を断固として排除しなければならない。



日本の二大政党体制を、

既得権勢力

と

主権者勢力

の二大体制に移行させることが何よりも大事なのである。

原発、戦争・憲法、消費税

という主権者にとって最も重要で、最も切実な問題についての基本路線で主権
者勢力が結集するときに、共産党を排除する選択はあり得ない。

日本の主権者の多数が、

戦争法制反対

原発稼動反対

消費税増税反対

の考えを有している。



財源調達については、消費税増税をしなくても、法人に対する課税の適正化、
富裕層に対する課税の適正化、利子配当課税の適正化で、十分代替財源を捻出
することができる。

この総選挙では、立共社共闘で何としても１５６議席を確保しなければならな
い。

そして、衆院過半数の２３３議席を目指すべきである。

一つの選挙区に、自公候補と希維候補が出馬すれば、基本路線が近い、この両
者が票割れを起こすことになる。

自公＆希維に対峙する候補者をただ一人に絞り込めば、この候補者が勝利する
可能性は十分にあるのだ。

過半数確保も決して無理な目標ではない。

オールジャパンの連帯でこの選挙を勝ち抜かねばならない。

※希望の党に騙されるな、日本の政界へ仕掛けられている罠なのだ、希望の党へ合流した民進党議員は、立憲民主党に合流し直すべきだ、それが有権者に申し訳が立つ唯一の道であろう。世界の潮流は今や、自公、や希望の党が進めている、「グローバリズム」から国民生活第一とする、「ナショナリズム」の激突フランスは、ナショナリズムを掲げる政権が成立している。ヨーロッパは、おおむねその流れに向かっている。アメリカは日本がナシュナリズムに向かわないように、安倍政権が倒れてもそれに代わる希望の党を電通のマスコミの支配力を利用して、その方向に国民を誘導すべくの宣伝情報戦を駆使しているのである。以上転載ブログ管理者の知り得ている見解である。

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！