反ファシズムブロガー同盟

お久しぶりです：・・・健康状態が安定したので、ブログ再開です・・

Thu, 26 Jul 2018 07:38:41 +0900

　最近…常識と言う言葉をどのような内容なのかと

考えています…国会でもマスコミでもこの夏の

酷暑の連続を単に一時的な気象現象としか

判断しているのではないかと思われます。

　これが常識でしょうか？？

　主原因を高気圧の所在に矮小化しているとしか

思われません。

　国会ではほとんど取り上げられていません。

　日本列島を巻き込んだ、いや世界中を

巻き込んでいるこの異常気象現象の主原因を

解明しない姿は、アメリカのトランプ理論に

屈服しているとしか思われません。

　人間の際限ない欲望の前にこの地球が危機に

瀕しているという自覚がほとんどありません。

　地球温暖化は人類の活動の所産であるという

確固とした科学的なデーターが不足しているのではと

思われます。

　何万人もの人々が病院に緊急搬送され、

多くの方々が同じ状態で亡くなっても

単に熱中症で片づけるこの異常さは

目を覆うばかりです。

　この異常気象は、激甚災害に該当するような

災害です。人災です。政府も企業も政党も

この災害に対する対策を個々人に任せています。

マスコミは、猛暑対策を個人の問題として、

対策を取り上げていますが、これでは不十分です。

　国がその総力を挙げて、この猛暑を激甚災害として、

正式に位置づけ、様々な施策を行うべきです。

　地方が疲弊し過疎過密が進み、更に少子高齢化が

この問題に拍車をかけています。

　東京の夜の温度状況を見ていると、木々が

あるだけで、温度は大きく下がっています。

　公園をはじめ庭の木々や街路樹の効果は偉大です。

　川の流れも温度を上げない効果をもたらしています。

　道を作るために宅地を増やすために川を埋めたり、

川幅を狭くしてきましたが、今こそ本来の川を

復活させるべきです。それには、過度の大都市

集中の様々な施策を地方に分散させるべきです。

　特に東京に本店を置く巨大企業には、応分の税金を

支払わせるべきです。

　資本に応じて、本店所在地に応じて、課税を

すべきだと考えます。例えば、東京などは、

資本金１０億円の企業で毎年、５０００万円の

都市活用税を課税し、逆に青森県などの小都市では、

毎年、同規模の企業に地域活性補助金として、

１０００万円を補助し、利益に応じた課税のみとします。

　企業が地方に分散すれば、人も分散します。

　そうすれば、巨大都市のヒートアイランド現象も

弱めることができるでしょう。

　いずれにしても、この酷暑が今年だけのものなのか

それとも今後ますます激しく成るのか予想は

できませんが、地球規模の温暖化確実に進んでいると

思われます。共産党なども党内に地球温暖化対策

プロジェクトチームを立ち上げ、対策を

講じるべきだと思います。我々は、様々な公害と戦って

その撲滅のために努力してきました。

　今度は、まさに見えない敵との戦いです。

　地球温暖化の科学的な解明無くして、主犯を

特定することはできません。様々な要因が複雑に

絡まっていると思われます。

　その一つ一つを解明すつ困難な道です。

　でも、核兵器禁止条約を可決することができた人類の

英知は未来への希望です。この英知がある限り、

人類は、前へと進むことができると確信します。

[転載]なぜ、日本には根強い共産党アレルギーがあるのか。by伯宮幸明氏

Thu, 16 Nov 2017 20:59:43 +0900

なぜ、日本で今まで革新政党が政権を取ることができなかったのか？の続き

メディアが大々的に共産党について報道しないのには、共産党アレルギーというものがあるらしい。これはメディアだけでなく、どうやら日本全体に根強い共産党アレルギーがあるようだ。

なぜなのか。

実は、自衛隊では徹底的な反共教育がされるそうだ。いろいろ調べてみると、戦後のGHQ路線である「レッドパージ」(赤狩り)政策で、自衛隊から企業、教育機関にまで渡って、反共思想が広められたらしい。

つまり、ここにもアメリカの息がかかっていたということ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B8

また、共産党というと中国共産党をイメージしたりする人が多いと思う。

そうしたイメージが独り歩きして、共産党アレルギーというのが社会に浸透したのではないか。

では、みな共産党の理念や政策について知っているのだろうか。訊いてみると、知らない人が多い。

日本共産党は中国共産党とは大きく異なり、政策的には共産主義というより、北欧の社会主義に近い。つまり社会福祉が充実したスウェーデン、デンマークなどの国々。

いわゆる独裁政治のようなものを危惧するのなら、今自民党や希望の党などが進めようとしている立憲主義に反する動きのほうがよっぽど危ない。だって、もし共産党が独裁政治をもくろんでいるのなら、なぜ権力者の暴走を防ぐためにある憲法を必死で守ろうとするのか。

革新政党による政権交代が起きると利権を失う人が多いから

「共産党なんかが政権を取ったら日本の経済はとんでもないことになる」これもよく聞く台詞だが、こういうことを言う人の多くが財界の人だったりする。

では、日本の経済は今いい状態にあるのか。今までいい状態にあったのか。原子力村のこととか、経団連のこととか、いろいろなことを見れば見るほど、日本の経済というのは一部の人たちの利権を守るために成り立ってきた。原発もそう。東京オリンピックによる都市開発もそう。自民党を中心とする保守政治家と経団連を中心とする企業、そして官僚の癒着。その上にはアメリカがいる。

結局その経済というのは一部の人だけが潤う経済で、国民のための経済ではない。市民がそのことに気づきはじめ、その構造を打ち破りたいと思った度に誕生してきた保守による改革勢力。結局その人たちが自分たちの利権を守るために仕掛けたとしか思えない。

保守が加わらないと変わらないというのは嘘

民進党に保守系議員が多くいたのも、結局、「リベラルだけでは改革できない、保守勢力が加わらないと変えられない」という思い込みから来ていたように感じる。

そして、今回の希望の党との合流も、安部政権を倒すためには保守勢力と協力しなければ実現しないという思い。

日本はずっとこの繰り返しで来て、根本的な問題である利権構造にメスを入れられないで来ているのだ。

入社１年目の社員に社長を任せた会社

あと、よく聞くのが「自民党以外が政権取っても官僚が言うことをきかないし、国の運営ができない」という台詞。

そうだとした場合、なぜそうなのか。それはずっと自民党が政権を独占してきてそうした体質をつくってきたからだ。一度、そうしたしがらみのない人たちが政権につかないと、永遠にそこは変えられない。

日本という国はやってもみないうちに、ああだこうだ言って何も変えないことが多い。女性に社長は任せられないとか。そんなの任せてみなければわからないではないか。

ある会社が入社１年目の社員に社長を任せることで急成長しているという。こうした画期的なことをしないと変化は起きず、日本は国際社会からどんどん取り残されていく。

まずは任せてみればいい。チャンスをもらうことで人は学習し、経験をつみ、できなかったことができるようになっていくもの。官僚が言うことを聞かなかったら国民が抗議すればいい。むしろ、そういうことが明るみになって、国民に知れ渡ることになる。

国民主体の政治

そもそも、政党だけに丸投げするという政治はもう終わりにしよう。市民がどんどん参加して、当選後も付きまとい、仕事ぶりを観察し、官僚の抵抗にあっているのならみなで抗議すればいいのだ。

そのためにも、今度の選挙では市民が関わらなければならない。どの政党が政権に就こうと、当然様々な矛盾は出てくるだろう。だから、市民がついている必要がある。市民・野党共闘というのは、選挙期間中だけの話ではなく、当選後も市民が関わっていくという運動なのだ。

市民票が組織票を上回らないと日本は永遠に変わらない。

そのためには、まず投票すること。そして周囲に投票を促すこと。投票率が上がらないと、組織票に頼った選挙が続き、それこそがしがらみの政治なのだから。投票率が上がるために自分のできることを各自が考え、得意分野を最大限に活かして新しい流れをつくっていくこと。

………………………………

転載元: 情報収集中&放電中

[転載]彼を知り己を知れば次の総選挙で政権奪還は可能

Mon, 30 Oct 2017 16:00:02 +0900

「植草一秀の『知られざる真実』」

2017/10/30

彼を知り己を知れば次の総選挙で政権奪還は可能

　　　　　　　　　　　　　第1882号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2017103012003942062
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-42635.epub
────────────────────────────────────
今回の総選挙比例代表選挙における各党得票率は以下のとおりだ。

自民　　　３３．３
公明　　　１２．５
維新　　　　６．１

希望　　　１７．４

立憲　　　１９．９
共産　　　　７．９
社民　　　　１．７

自公の合計が４５．８％

希望、立憲、共産、社民の合計が４６．９％

だった。

野党４党の得票率は自公の得票率を上回った。

しかし議席占有率は以下のとおりである。

自民　　　６１．１
公明　　　　６．２
維新　　　　２．４

希望　　　１０．８

立憲　　　１１．８
共産　　　　２．６
社民　　　　０．４

自公が議席数全体の６７．３％を占有。

野党４党の議席占有率は２５．６％にとどまった。

投票率では５対５だったのに、獲得議席占有率では７対３になった。

自民党の投票率は３３．３％。

主権者全体に占める比率は１７．９％だった。

２０１４年１２月の前回総選挙での自民党投票率が３３．１％で絶対投票率が
１７．４％であったのと比較して、今回の得票率がほとんど一致しているのは
興味深い。

絶対投票率１７．９％というのは、主権者全体の６人に１人しか自民党には投
票していないことを意味する。

しかし、自民党の獲得議席占有率は６１．１％である。

国会議席数の６割を占拠したのである。

このような、いびつな状況が生じたのは次の二つの理由に依っている。

第一は、小選挙区制で死票が多数発生して、議席に反映されない民意が大量に
出現すること。

第二は、自公勢力に対抗する野党が小選挙区で候補者を一本化しないと、自公
が有利になりやすいこと。

この点を踏まえると、当然のことながら、選挙制度そのものを見直すべきだと
の声が生じる。

政党支持率別の主権者の意思をもっとも正確に反映する方式は、すべての議席
を比例代表選挙で決定することである。

こうすれば、得票率の配分と議席配分が同一になる。

十分に検討に値する方式である。

しかし、選挙制度を変更するには議会の決定が必要になる。

自公の与党勢力がこれに反対すれば、実現はしない。

もう一つの方法は、小選挙区制を前提に、与党に対峙する勢力の立候補者一本
化を実現することである。

前回も今回も、この点で十分な対応が取られなかった。

その理由は、いわゆる「第三極」政党に野党共闘を妨害されたからである。

つまり、日本の支配勢力は、小選挙区制度の下で、自公が多数議席を占有する
ことを目的に、人為的に「第三極」勢力を構築してきたのだと言える。

「第三極」は、この意味で常に小選挙区の反自公票を割る目的をもって創設さ
れてきた可能性、疑いが濃いのである。

この意味では、今回の小池国政新党は、実は十分に所期の目的を達成した意味
を有しているのかも知れない。

小池百合子氏は与えられた任務を最大にこなした疑いがある。

「踏み絵」でこけたのも、計算通りの策謀であった疑いは残る。

重要なことは、こうした、人為的な「第三極」創設による、反自公票分散の策
謀が行われることを前提に、これを踏み越える戦略と戦術を提示して、それを
確実に実行することだ。

この答えはすでに、かなりはっきりと出てきている。

それが、北海道・新潟・沖縄メソッドの活用だ。

ポイントは、

政策を機軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を
構築することである。

これを「オールジャパン平和と共生」方式と呼んでいるが、北海道、新潟、沖
縄で実行されたのが、まさにこれである。

新潟では知事選でこの方式が採用されて、見事な成功が収められた。

このときの新潟メソッドが「オール新潟平和と共生」方式だったのだ。

これを全国展開すれば、必ず政権交代が実現する。

大きな連帯の力で、これを全国に広げてゆくことが必要である。

小池国政新党＝「希望の党」は、安倍政治を退場に追い詰める可能性を膨らま
せた段階でみずから転げ落ちた。

この政党が「反安倍国民戦線」的な基本性格をもって、反安倍勢力の糾合を実
現していれば、選挙結果は完全に違ったものになっていただろう。

安倍政権は退場させられた可能性が高い。

逆に言えば、その可能性が生じたために、自ら自爆的な対応が取られたのかも
知れない。

しかし、最終段階で小池国政新党は本性をむき出しにして、その結果、主権者
の支持を失った。

その本性とは、

１．戦争法制を容認すること

２．憲法改定を推進すること

３．共産党との共闘を排除すること

であった。

この結果、小池国政新党＝希望の党が、自公補完勢力であるという本質が誰の
目にもはっきりと浮かび上がったのである。

これは、これまでの民進党の基本路線と真っ向から対立するものである。

この方針を認知しながら、党内で一切の説明、議論、決定を行わずに、民進党
の希望の党への合流を強行した前原誠司氏の行動は万死に値する。

即刻、民進党から除名されてしかるべきだ。

「希望の党」はこの瞬間に「失望の党」に転落し、この党に移籍して主権者か
らの失望に直面した候補者にとって、この新党は「絶望の党」に変質した。

今後の対応で重要なことは、こうした「第三極」勢力、「自公補完勢力」、
「隠れ自公勢力」に攪乱されないことだ。

主権者が求めていることは、安倍政治の刷新である。

重要なことは政策の基本方針を変えることだ。

戦争法制を肯定し、日本を戦争をする国に変えることの是非。

原発再稼働の是非。

消費税増税の是非。

これらについて、主権者がどのように判断するのか。

戦争法制を廃止し、憲法改定による「戦争をする国」への変質に反対する。

消費税増税を中止し、消費税を減税して、能力に応じた負担を求める。

このような政策を求める主権者が結集して、連帯して対応する。

オールジャパン平和と共生が提唱してきたのは、

政策を機軸に

党派を超えて

主権者が主導して

一選挙区一候補者の体制を構築することである。

今回の総選挙では、北海道、新潟、沖縄で、この方式が実行された。

その結果として、安倍自公勢力に十分対抗し得る結果を上げることに成功し
た。

この方式を、すべての都道府県で展開すれば、事態を打開、状況を一変させる
ことができる。

希望の党は、

戦争法制の肯定

憲法改定の推進

共産党の排除

の基本方針を維持する限り、共に闘う同志にはならない。

北海道も新潟も沖縄も、希望の党を除外して、

政策を機軸に、超党派の連合、連帯を形成した。

この主権者連帯＝市民連合によって大きな成果を上げた。

希望の光ははっきりと見えている。

重要なことは、敵の戦略、企てを察知して、その策謀を打破することだ。

「第三極」には常に警戒が必要だ。

また、「鵺（ぬえ）」の存在の民進党にも十分な警戒が必要である。

民進党の「隠れ自公勢力」は、常に、主権者勢力の大連帯、結集を妨害する役
割を果たしてきたのだ。

これらの諸点を十分に認識して、オールジャパンでの取り組みを進めてゆけ
ば、必ず、日本政治の刷新は実現できると考えらえる。

注：売国政党自民党を今度の選挙までではなく、野党はモリカケ疑惑を特別国会で厳しく追及しその不正を暴き安倍政権を打倒すべきである。

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

[転載]今日の「日刊ゲンダイ」より　其の四　わが国では「憲法」が何であるのかの共通理解が確立されていない

Mon, 30 Oct 2017 15:56:47 +0900

わが国では「憲法」が何であるのかの共通理解が確立されていない

　学校で，憲法を学んだ覚えが・・・。（無いような）全文を読んだのは，大学に入ってからだったような。（「講義で」ではないですよ）

　このシリーズを読み直して再度確認していこうかなぁ。憲法の大切さを。


　訪問ありがとうございます。

転載元: I'm not Abe. and 駄洒落日記

[転載]今日の「日刊ゲンダイ」より　其の三　「北朝鮮のおかげ」と言い放った　安倍内閣のナチス体質

Mon, 30 Oct 2017 15:56:18 +0900

「北朝鮮のおかげ」と言い放った　安倍内閣のナチス体質

　もっともっと，ミサイルを撃ってくれることを望んだんでは。そしたら，もっと票が伸びたんでは。（なんて思ってるのは誰でしょう）


　訪問ありがとうございます。

転載元: I'm not Abe. and 駄洒落日記

[転載]今日の「日刊ゲンダイ」より　其の二　安倍官邸が仕掛ける希望・維新統一会派構想

Mon, 30 Oct 2017 15:55:44 +0900

安倍官邸が仕掛ける希望・維新統一会派構想

　何処までも姑息な態度って思っちゃうんですが。国難国難っていいながら，国会開催はほんの数日だけ。本当に国難なら，もっと審議すべきなんですが。ちゃいまっか。

　


　訪問ありがとうございます。

転載元: I'm not Abe. and 駄洒落日記

[転載]今日の「日刊ゲンダイ」より　其の一　ようやく判明した「森友」国有地過剰値引きの6億円

Mon, 30 Oct 2017 15:54:58 +0900

ようやく判明した「森友」国有地過剰値引きの6億円
　近畿財務局　選挙直前に情報開示妨害工作

　やっぱりね。


　選挙が終わってから出す。自民党の忖度以外何ものでもないような。これが，選挙以前にでていたら，・・・・。なんて思うのは私だけでしょうか。


　訪問ありがとうございます。

転載元: I'm not Abe. and 駄洒落日記

[転載]米国で追放の強姦魔が日本では大手を振って闊歩！

Sat, 28 Oct 2017 01:29:00 +0900

http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19692264.html

　　　　　　　　　　　　　　　伊藤詩織さん（Ｃ）日刊ゲンダイより

　安倍親衛隊の元ＴＢＳ記者、山口敬之は、逮捕状が出たにもかかわらず、突然、逮捕を免れた。官房長官の菅義偉の側近だった警察官僚の判断が働いた。政権に近いものは何をやっても許されるのか？

　東京新聞の望月衣塑子が悲願者の会見を取材したので添付する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　元ＴＢＳ記者の男性から受けた性暴力被害を告発し、手記「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」（文芸春秋）を出版したジャーナリストの伊藤詩織さんが二十四日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。

　詩織さんは「捜査や司法システムの改正に加えて社会の意識を変えること、そして被害者を救済するシステムの整備が必要だ」と手記に込めた思いを語っている。

　詩織さんは2015年4月、就職相談のため、当時ＴＢＳワシントン支局長の男性と都内で飲食後、意識を失ってホテルに連れて行かれ、「性的暴行を受けた」として警視庁に被害届を提出。高輪署が準強姦容疑で逮捕状を取ったものの、警視庁の中村格刑事部長（当時）の指示で逮捕が見送られた。

　東京地検は昨年七月、嫌疑不十分で不起訴処分とした。これを不服として詩織さんは、検察審査会に審査を申し立てたが、今年九月に「不起訴相当」の議決を受けた。伊藤さんは同月、男性に一千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。一方、男性は一貫して犯罪行為を否定している。

　24日の会見のメモを掲載。動画でも配信されているので関心のある方は是非みてほしい。今回の問題は、刑事罰としての準強姦が問えるか問えないかに留まる、問題ではない。

　人事権を持った人間が、人事の話しを口実に若い女性を酒の席に誘い、酔わせた揚げ句、自宅に送るでもなく、自らが泊まるホテルへと連れ込み、性行為を行った。このことをもってしてだけでも、刑事罰に問えずとも、充分に元記者の取った行為は非難されるべき問題だ。

　アメリカでは、著名な大物プロデューサーが、セクハラをしていたとモデルや女優らが告発したことで、映画界を追放処分された。それと連動して、性的被害に遭ったという人々が一斉にＭＥ・ＴＯＯ（私も）と自分の体験を語り始めた。
　
　同様の動きが、フランスでも起きていると聞く。しかし、今もって、日本ではＭＥ・ＴＯＯと内なる叫びはあっても声をあげられないような閉塞した状況が続いている。実際、日本社会では、性的暴行を訴える人は受けた人の５％程度だという。

　「被害に遭っても言うだけ無駄」「黙っておとなしくしておくのが一番」という暗黙の空気が日本の社会全体に漂っているのは事実だろう。「これを変えていくべきではないのか。そうでなければ、また第二の私をこの社会は産み出しかねない」、会見での言葉には、彼女の切実な思いが溢れていた。　　（敬称略）

会見起こしは以下（一部省略）
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/a94778f7e5b84e7008381216adabba57

詩織さん　

私は、二年前にレイプされた。ＮＹで写真の勉強後に戻ってきた。ロイター通信で大きな夢であるジャーナリストになろうと思っていた。2015年４月ＴＢＳのワシントン支局長と就労ビザの話しをするために会った。食事をしたあとに目を覚ました。そして、起きた時は、今日まで私が直面している悪夢のはじまりだった。

食事をしたあとに意識を失った。気付いたら元記者がのっていた。病院、レイプ救援センターに助けを求めたが、助けてくれなかった。日本の社会や司法は、性犯罪の被害者のためには機能していないことがわかった。そして、こういうことはよく起きていることがわかった。警察はこの事件の被害届けを出すことも（初めは）許してくれなかった。事件化することも、性犯罪を捜査することも難しいと言っていた。

私は沢山の疑問をもっていた。警察は何故、私の被害届けを出してくれないのか。捜査するようお願いした。ホテルのカメラ、ＤＮＡの検査結果、タクシー運転手、ホテルの従業員の証言などを調べてくれることになった。捜査員の努力により、捜査も終わり、裁判所から逮捕令状も出された。しかし、成田空港で捜査員が元記者を逮捕しようとしたら上からの命令で逮捕が見送られた。

中村格、当時の刑事部長が捜査員に逮捕やめるよう命令したということだった。説明もないまま、そういった命令が許される警察組織の在り方に疑問をもっている。中村氏にインタビューするよう努力してきたが、質問にいまだに答えてくれていない。

世界中で報告されないことがある、日本でも５％しか（性的被害は）報告されないことはよくあること。スティグマとタブーがすごい。私はこのタブーを破りたくて顔も名前も出して告白することを決めた。

日本では、社会もメディアも隠した方が言いと言われた、それは私達のためでもあると言われる。実際、捜査員にも「告訴しないように」と、勧められた。「報告すれば、ジャーナリストとしての仕事も失い、業界としての仕事もできなくなる。人生もこれで終わりだよ」と言われた。

その主な理由が、私が訴えた人が、知名度が高く、業界でも尊敬されている人だからです。公にしてからは、バッシングも迫害も受けた。前のように生活することもできなくなった。でも隠れなければいけないのは、私達被害者ではない。問題は私達を受け入れてそして信用する準備ができていない、この社会にある。私達は、話しをすることで良い変化をもたらすことができる。そして性暴力を無視することはもうできません。

　先週10月18日にブラックボックスを出した。2015年に私が経験した性暴力を被害と、そのあとの、病院やホットラインの体制問題、捜査の在り方、司法のシステム、会見後の社会の様々な反応を、これまでの記録や調査、経験もとに書いたノンフィクション。

密室の出来事であり、ブラックボックスということを検察や捜査員からうかがった。警察や検察そのものにも沢山のブラックボックスが存在していることに気付いた。

このブラックボックスにいかに光を宛て、箱を開くか、少しでもそのきっかけとなればとこの本を執筆した。本の中で自分の経験をさらすことになったが、その結果、身近に似た経験をされ、その傷みとともに生きている沢山の方々が居ることを知った。これは遠い誰かのはなしではないと知って頂きたい。どんな時代でもどんななところでもおこることだし、それについてはどう改善できるかを考えて行く必要がある。

ただ特定の誰かやシステムを非難するだけれは改善できない、私達一人一人がどう改善できるかを考えていかなくてはならない。本書ではたまたま私の身に起こったことを例にして話しているにしか過ぎない。でも何がこれから必要かを話すため、過去の話をする必要がある。

前回５月２９日の（顔出し）会見で話したように、検察審査会の申し立てを行った。検察審査会より不起訴相当の議決が出された。現在の司法では私の訴えた準強姦の事件は起訴ができないとなった。

　検察審査会は検事が出した答えを再度見直し、精査するもの。そのため必要な資料や証言を集めて提出した。審査会の場には申立人が呼ばれ、事情を聞かれることもある、代理人が呼ばれることもある。今回は私も弁護士も検察審査会に呼ばれることなく、議決が出た後もそれに対する説明はなかった。

不起訴を覆す理由がないということだったか、その内容の具体的説明はなかった。申し立てを行った際にとくに注意をつけてお願いしたことある、私がタクシーを出て引きずられ、降ろされる映像を静止画ではなく、防犯カメラを動画でみて頂きたいといった。しかし、動画が証拠で出たかどうかもわかりません。

検察審査会に質問を出したが、検察審査会法２６条を根拠に一切の回答を貰えなかった。検察審査会は非公開であるとはいえ、説明の機会がなかったことはさらに疑問を得た。この時に聞いた質問のうち審査員の男女比と平均年齢には回答をもらった。
　
それは男性が７人女性が４人、平均年齢は５０．４５歳だった。男女で問題のとらえ方が異なるものについて男女比を半々に近づけていただけなかったことは大変残念に思う。
この本の最後に書いたが、認めている事実は以下だ。

１当時ＴＢＳの元記者と私が働くために必要なビザを話すために話し合った。

２　元記者に会ったのはそれが三回目。二人きりであったのはそれが初めて。

３　そこに恋愛感情はなかった。

４　私が泥酔した状態だと元記者は認識していた。

５　元記者は自身の滞在しているホテルに私をつれていきました。

６　性行為があった。

７　私の下着のＤＮＡの染色体が、元記者のものと過不足なく一致した。

８　意識のないまま引きずられる私がうつった映像、降ろして欲しいと繰り返し言っていた証言を集め、逮捕状を請求、裁判所がそれを許可した。

９　逮捕の当日、捜査員が成田空港で待ち伏せる中、中村格刑事部長の指示で、逮捕が突然とりやめられた。

これだけの事実があってもいまの日本の司法は起訴することさえできない。中村格氏には逮捕の当日やめた理由を何度も聞いているが、何の回答も得られていない。先日おこした民事訴訟の場ではこれまでと違い、初めて法廷でお互いに事実関係をのべあい、第三者による公平な判断がくだされる、このブラックボックスが少しでも開かれることを祈っている。

　そして外国特派員協会で話せる今日、この問題を報じるメディアの問題についてです。判断が見送られて以来、二年間メディアに協力してきたが、この問題を正面から報じてくれるメディアはいなかった。逮捕見送りの問題点を報じてくれたのは、週刊新潮だけだった。

今回の経験から、仮に国や司法で間違った判断が行われた場合、メディアがどう検証するのか。本当に正しい判断が出されたのか。という視点を持ってくれることを願う。それだけで沢山の人が救われる可能性があるのです。

　最後に私がこの本で一番述べたかったのは、捜査や司法のシステムの改正に加えて社会の意識を変えて行くこと。そしてレイプにあった人々への救済システムへの整備が必要だということ。

これについては他国の取り組みを取材した内容も記載したので是非、本書を読んで欲しい。７月から改正刑法が施行され、強姦罪は強制性交等罪と言われるようになった。まだ不十分な所はあるが、変化したという事実は多くの人に希望を与えました。今回、強姦罪に大幅な改正を加えるには１１０年という長い時間がかかったが、性被害にあった方が声を上げた結果、変えることができた。

私達が広く問題意識を持つことでこのように長い間待たなくてもきっと変化が起こせることになると思った。今回の改正法では、暴行や脅迫要件の緩和がされませんでした。被害者が抵抗できないほどの暴力、脅迫がなければ罪に問われないという現状はかわっていません。

しかし、ある調査結果ではレイプ被害者の７割がフリーズ（膠着）状態に陥るという結果が出ている。この点については三年後の見直しの機会についてさらなる見直しの議論が行われると言われている。この本がその助けになればいいと思う。

イタリア人記者の質問
　日本の女性からの連帯など、言葉などはないのかあるのか。

詩織さん
日本の中では女性の弁護士からは連絡ある。団体からはない。イギリスからはあった、日本の動きについて話しをした。

イタリア人記者
　週刊新潮に出ていた中村格・刑事部長の引用「女も就職の世話が欲しいという思惑があったから飲みに行ったのであって所詮男女のもめ事。彼女は二軒目にも同行しているんだしさ」とあるが、どういう意図があると思うのか。

詩織さん
　中村氏の言葉の意味はわからないが、ＮＨＫの「あさイチ」のリポートで、二人きりで食事をしたら、性行為の同意があっても仕方がないと思うもの、という調査で１１％もいる。中村氏もそういう風に思うのか。

（告発後に）女性からのバッシングも受けた、ネガティブなコメントもうけた。（日本社会の女性達は）この社会で生きるためには忍耐しかないと思っているのではないか。スウェーデンの職場での男女平等が進み、高いポジションの人も３割を占めている。女性の地位、権力、高いものを占めている。自分とは、違う意見の人とももっと話しをできたらと思っている。

　ブラックボックスが沢山ある。検察にもある。警察にもある。中村氏から答えを貰っていない。国会で議論していってもらえればと思う。スウェーデンには３０％女性の警察官がいる。日本ではわずか８％のみだ。

ジェームズ・ディフェンス・ウィーク記者
日本では、アクセスジャーナリズム　権力にすりよって出世していくジャーナリズムはある。それは、権力や権威に強い人が上がっていく。けれど、社会の苦しみや葛藤から、下から救い上げていくような、ジャーナリズムが少ないのではないか。

転載元: ニュース、からみ隊

[転載]小選挙区制の弊害

Fri, 27 Oct 2017 05:12:28 +0900

転載元: 久の延岡だより

[転載]目の前にあった核戦争の危機　　核誤射「戦争」指令で　１９５９年の那覇基地ミサイル事故　元整備兵が本紙に証言

Fri, 27 Oct 2017 05:10:39 +0900

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6258848　「琉球新報」より

　目の前にあった核戦争の危機　　核誤射「戦争」指令で　１９５９年の那覇基地ミサイル事故　元整備兵が本紙に証言　10/26(木) 6:00配信

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【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】１９５９年６月１９日、米軍那覇飛行場に配備されていた地対空ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が核弾頭を搭載したまま、整備ミスによる点火で誤射を起こし、海に落下していた事故について、

現場にいた元陸軍整備兵ロバート・レプキー氏（８１）＝米ウィスコンシン州在＝が本紙の取材に証言した。

同事故が起こる直前、部隊には「戦争」を意味する緊急事態の指令が流れ、誤射の後も、高性能爆薬を付けたもう１基を発射させようとしていたことが新たに分かった。

レプキー氏は９月にＮＨＫが放映した「ＮＨＫスペシャル　沖縄と核」で同事故の詳細を初めて明らかにしている。

同氏によると、誤射したミサイルには広島に落とされた原子爆弾と同規模の威力を持つ核弾頭が搭載されていた。

もう１基の高性能爆薬搭載のミサイルは準備途中で指令が解除になった。

誤射事故で兵士１人が即死、もう１人が１週間後に死亡した。

米国立公文書館の人事記録センター（ミズーリ州）に保管されているナイキ部隊の日報では、６月１９日、兵士１人が「ナイキの点火により、死亡」と表記。

大惨事につながりかねない事故だったが、米軍は詳細を一切公表せず、ミサイルは海中から極秘に回収された。

部隊の日報には翌日以降も通常通りの任務が遂行されたことが記されている。

レプキー氏は当時、ミサイルの組み立てや整備を担当していた。

事故後、国防総省や中央情報局（ＣＩＡ）などの事故調査団から聴取を受け、事故は機密扱いであり、一切口外しないよう口止めされていた。

冷戦当時、米統治下の沖縄では１９５０年代半ばから７２年の日本復帰まで、米軍の核兵器が大量に配備されていた。

国防総省は２０１５年、復帰前の沖縄での核兵器保有を初めて公式に認めた。

琉球新報社より

＞＞

※

米軍占領下でのオキナワの事故。

＜冷戦当時、米統治下の沖縄では１９５０年代半ばから７２年の日本復帰まで、米軍の核兵器が大量に配備されていた＞

という事実。

「非核三原則」とは、「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」。

ところが、オキナワが日本に返還されて後でも、アメリカの核搭載の原子力潜水艦が入港していたし、核搭載の空母は幾度となく日本の港にやってきている。

「非核三原則」のい照らせば、「核を持ち込ませず」を実現するために、空母から核を抜き取らねばならないが、「そこは日米政府の阿吽の呼吸」で了承。

このようにして、ヒロシマ・ナガサキ・福竜丸・福島原発事故などを経験したのちも「非核三原則」の実施はおぼつかない。

政治家が、言葉に責任を負わない、ということも背景にある。

その場をごまかせばいい、という場当たり主義。

このままの出所率では、５００年後には日本人はいなくなる確率が高いらしいが、滅びゆく国にふさわしい「愚かな政治家」とそれを選んでいる国民だ。

転載元: 愚直の日々雑感

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[転載]目の前にあった核戦争の危機　　核誤射「戦争」指令で　１９５９年の那覇基地ミサイル事故　元整備兵が本紙に証言