パワーハラスメント奮闘記 〜職場内いじめ〜

ミーティングの結果は…

職場でミーティングがあった。職場のミーティングは歳のいったおっさんたちだけで行う。年功序列だから、当然歳のいったおっさんたちは「えらい人」ということになる。

ところがこのミーティング、いつもなにも決まらない。わがままなおっさんたちが自分たちの主張を繰り返すだけでみんな譲歩しないからだ。

山田さんは新人をいじめ好きな酒田から引き離そうと提案したが、なぜか却下。研修中にチームを変えたり監督者を変えたりするのは良くないから、という理由だそう。

いったい何のためのミーティングなのだろう。これならいっそう若者だけの「ヒラ・ミーティング」にしたほうがずっと話がまとまると思うのだが。

世の中、100%の悪人はいない、と思っていつも一途の希望を賭けるのだが、いつも裏切られる。

警察

うちの職場ではないが、もし上司や先輩から暴力をふるわれているなら、それは立派な犯罪なので警察に相談しよう。警察署に代表電話に電話して担当の課に回してもらうか、生活安全課が無難だろう。その場合、被害届けを提出することになるだろう。

もしも暴力をふるうのが社長だった場合、会社をクビになるだろうね。でも私からすればそんな会社に働いている必要はないと思うけど。

刑事事件で有罪になった場合は、民事訴訟で損害賠償請求もできるだろう。(ゴメン、こういうのは弁護士に聞いて。でも刑事で有罪になってるのだったら、民事でもほぼ確実に勝てるだろう)

警察の配布している犯罪被害相談のパンフレットによると犯罪の二次被害による精神的被害などもサポートしてくれるらしい。

裁判所

簡易裁判所にも足を運び、労働問題解決のためにどんな制度があるのか聞きに行った。弁護士に相談するとだいたい30分\5,000の相談料が取られるが、裁判所の書記官ならば裁判所の制度や手続きの仕方など、簡単な説明は無料でしてもらえる。

裁判所に行くと、民事調停や雇用トラブル解決などのパンフレットが置かれていた。パンフレットによると雇用問題解決の方法は次の通り。

★簡易裁判所

〜民事調停〜
調停委員を前に話し合いで解決する方法。双方に話し合いをする意思がある場合に有効。ここで決まった内容には裁判の判決と同じ効力がある。ただし、相手が来ない場合は調停が成立しなかったり、解決しないで不調に終わることもある。
弁護士をつける必要はないが、弁護士のアドバイスを受けながらやったほうがいい場合もあるのでつける人もいた。

〜小額訴訟〜
60万円以下の金銭の支払いを求める場合。原則1回の審議で判決が出る。弁護士をつける必要はない。
なお、相手が裁判に来ない場合は、原告の要求をすべて認めたことになり、原告の主張通りの判決が下る。

〜訴訟〜
求める金額が140万円以下の場合は簡易裁判所で行われる。どちらの言い分が正しいが判決を出してもらいたい場合には訴訟を起こす。もちろん相手が裁判に来ない場合は原告の主張をすべて認めたことになる。訴訟の途中で和解が成立することもあるそうだ。

★地方裁判所

〜訴訟〜
求める金額が140万円を超える場合は地方裁判所で行われる。あとは上の簡易裁判所の訴訟と同じ。

〜仮処分〜
判決が出るまでの間、給料がもらえないため生活に困るなど、著しい損害が生じる場合に相手方の言い分を聞いた上で仮の支払いなどを命じる措置。
調べたところでは、弁護士をつけなければまず無理とのこと。


以上が調べた結果だけれども、パワハラは給料未払いなどと違って定義があいまいなので証明するのが難しいかな、と思った。でも、何を言われたのか録音したり、内容と日時をメモし数ヶ月分集めて証拠にすれば、裁判で勝てないかなあ、と思ったりもした。

以前、ストーカー問題で、警察がなかなか動いてくれないので、何をされたかメモを取り、電話の内容を録音して、裁判所にストーカー行為をしないよう仮処分の申請をしたら、やらないよう仮処分が下された、というドキュメンタリーをNHKで見たことがある。

証拠は後になったら取ることができないので、やられているうちに取っておこう。いらなければ捨てればいい。どの証拠が自分にとって有利か不利かは弁護士と十分相談した上で提出したほうがいいだろう。

労働局

労務士のアドバイスにしたがって労働局の相談窓口に行ってみた。

以前は民事裁判で解決するしかなかったようなケースも最近「個別労働解決促進法」というのができて、労働局のあっせんにより解決できる場合も出てきた。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/

私の働いている組織は、労働局の管轄でないとのことだったが、相談窓口を調べて教えてくれた。

厚生労働省労働局の相談窓口はこちら

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

パワハラを最初に定義した会社 クオレシーキューブ

日本で最初にパワーハラスメントについて提唱したのは、民間のコンサルタント会社、クオレシーキューブというところだ。ここでは主に職場のメンタルヘルスやセクハラについて取り扱っていたが、同性の上司からのハラスメントの相談が増えたことから、それをパワーハラスメントと命名した。

毎週水曜18時〜21時はクオレシーキューブの無料電話相談がある。
http://www.cuorec3.co.jp/

さすがパワハラを最初に提唱しただけあって、電話で応対してくれる人はとても慣れた感じで丁寧に対応してくれる。問題が問題なだけに一回の相談時間はかなり長くなるので、なかなか電話がつながらないが、アドバイスはとても的確だったので困っている人はがんばってかけてみる価値はあるだろう。

私が受けたアドバイスは、やはり管理職がきちんと部下の管理をすること。それが出来ない場合は、チームを編成する時には、組み合わせをよく考える。パワハラをする人が頭の上がらない人をくっつける。また、若くてもいじめられにくい人をくっつける。パワハラをするような人には、素直でいい人をくっつけるとメタメタにいじめるのでそれは避ける。それか、もしもっとひどい人間がいればそれとくっつける、などなど。

部下を頭ごなしにしかって士気を落とし、うつ病やノイローゼになるまでやる。そのような旧日本軍のようなやり方は改善しないとダメですね、とも言われた。

日本がまだ戦争に勝っていたのならそのやり方を見習う価値はあるかもしれないが、日本は負けたのだから、わざわざ負け戦の真似する意義はないじゃないかと思う。