パラダイムシフト ( アジア情勢 ) - 御意見無用のAntithesis

パラダイムシフト

　
なんか久しぶりに明るいニュースを見た気分です。これほどの昂ぶりは3月3日の小沢秘書逮捕以来ではないだろうか？読売新聞で麻生の政策を絶賛です。ようやくここまできたか！

２０年までにＧＤＰ１２０兆円、雇用４００万人…首相会見
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090409-OYT1T01046.htm

　麻生首相は９日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、２０２０年までの経済成長の道筋を示す「未来開拓戦略」を来週まとめる考えを表明して骨格を明らかにした。

　環境、医療、観光などに重点投資を行い、２０年に国内総生産（ＧＤＰ）を１２０兆円押し上げて４００万人の雇用機会を創出する内容だ。現在の不況を脱するための短期的な景気対策に加え、長期的な経済成長を促す方策を打ち出し、政権の経済政策を包括的に示すのが狙いだ。

　「未来開拓戦略」は、首相が今年初め、日本の成長戦略の検討を指示したのを受け、経済財政諮問会議がまとめている。

　首相は「日本が旧来型品目の輸出に依存した成長軌道に復帰するのは現実的ではない」と指摘した。そのうえで、新たな成長分野として、「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」の三つを挙げ、こうした分野に官民が集中的に投資し、制度改革を行うことで２０年までの経済成長を実現するとした。今後３年間でも、４０～６０兆円の需要と１４０～２００万人の雇用が創出され、経済危機の脱却につながると訴えた。

　戦略は、日本の環境技術を生かした「低炭素革命」の分野では、「太陽光発電の規模を２０倍」「新車販売の５割をエコカー」など、２０年までの具体的な数値目標を盛り込んでいる。

　首相は同時に、「国境を越えてアジア全体で成長する視点に立つことが大事だ」とし、アジアの経済規模を２０年までに２倍にする成長構想も提示した。日本の金融機関の対アジア融資の円滑化のため、２兆円の貿易保険枠を新設するほか、すでに拠出を表明している最大２兆円の政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、アジアのインフラ整備に貢献する考えを示した。

　まあ、目標が２０２０年ですからどうなるかわかったものじゃないのですが。
　ネットを軽く見回しても１０年後のことより「今」をどうするか考えろ、せめて２～３年後にしろ
　など見受けられるが、元々日本は長期的な視点が不足していたのではないだろうか？

　現実にするにはまだまだ、不明な点を数値的に説明していく必要があるだろし、10年後には確実に
　麻生政権はないのですから、後継者に引き継がれる良いプランにしてもらいたい。

　■低炭素革命

　　・太陽光発電の規模を２０倍
　　・新車の２台に１台はエコカー

　■健康長寿社会

　　・介護労働者の待遇改善や施設の集中整備
　　・地域医療の立て直しに

　■日本の魅力発揮

　　・アニメやマンガの販路開拓
　　・日本のコンテンツ産業を一大産業にする

　■アジアの経済規模を２０年までに２倍にする成長構想

　　・アジアのインフラ整備
　　・２兆円の貿易保険枠を新たに設定
　　・最大２兆円の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与

　麻生がアジアを口にすると逆の意味で、どこのアジアかしら…と聞きたくなるｗ

　＞日本が旧来型品目の輸出に依存した成長軌道に復帰するのは現実的ではない

　よく言った麻生総理。しかもうまい誘導です。
　「日本は外需依存国じゃない」から始めるとマスコミはついていけません。
　何故ならマスコミは常時、日本は外需依存国だ！と繰り返しているからです。
　こういう攻め方だとマスコミのメンツがかかってくる。
　そこで、「今までは外需依存国だったのかもしれないが、世界状況を鑑み、
　これからは他の方法に切り替えましょう」とすればマスコミの反発は少なくなる。

　ここからパラダイムシフトは始まる。　

緊急経済対策　「真水１５兆円」を賢く使え（4月10日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090409-OYT1T01161.htm

＜要約＞

■１５兆円の財政出動で約２０兆円の需要が生まれるとの試算がある。
　日本経済の需要不足を穴埋めできる数字だ。経済情勢からみて規模は妥当

　（戦力や資金の逐次投入は危険ですからね）

■政策メニューには、雇用対策や中小企業の資金繰り支援など不況の痛みを
　和らげる応急策に加え、消費や投資など内需を呼び起こす政策も幅広く並んだ。

　（口頭どおり、外需依存？から脱却し内需拡大満載である）

■低燃費車や省エネ家電への買い替え補助は、本来の目的である地球環境改善と同時に、
　売れ行きの回復も期待される。

　（胡散臭いエコではあるが、世界中誰も文句をいわないし、求めるのである）

■贈与税の軽減は子や孫が住宅を買う場合などに限られた。
　非課税枠の追加も５００万円と住宅購入の促進としては物足りない。
　高齢者の抱える休眠資産を生かして経済が活性化すれば、恩恵は国民全体に及ぶはずだ。
　効果が出るよう、もっと拡充すべきだ。

　（金持ち優遇、格差と叫ぶが、やらなければ世代格差がついたままであり、金を死蔵させるだけである
　　もっとも、貯金である限りは国債に化けているのではあるが、そろそろ健全な消費に回すべき）

■介護職員の処遇改善や介護施設整備への助成などは、成長が見込まれる福祉分野の雇用機会を広げる。
　ただし、３年間の時限措置では一時的な効果にとどまる。

　（未来開拓戦略で補強されている）

■景気回復を待って消費税増税などで安定財源を確保し、社会保障をしっかり支えねばならない。

　（すぐに消費税増税ならば橋本竜太郎の再来であり反対するが、回復後であるなら問題はなかろう
　　国民も文句は言うが、財政的な限界は感じている）

■対策に伴う国債発行は１０兆円を超え、今年度全体では４０兆円を上回る見込みだ。
　国債増発で長期金利が上がれば、民間投資の減少や円高などの副作用を招く。
　日銀による国債の買い入れ増額など、政府・日銀の連携が重要だ。

　（アメリカの動きを注視しながら、プリンティングマネーを実行すべきでしょう）

　こう見ると麻生の景気対策と読売の注釈は三橋氏の提言とほぼ同じとなる。
　しかし、読売がこうも麻生の肩を持つとは…

　まあ、↓こういうことかな？

「小沢代表の国家観はなっていない」読売の渡辺氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090410/stt0904101908008-n1.htm

＞中曽根康弘元首相と渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が１０日、都内のホテルで開かれた
＞内外情勢調査会で対談し、衆院選後の「大連立」政権樹立を唱えた。

　私は読売新聞は国内マスコミではマシな方として押しますが、どう見ても老害である。

＞中曽根氏は衆院解散・総選挙について、内閣支持率が上向きになっているのを念頭に
＞「４月ないし、５月の初めぐらいに解散を打って、内閣が傷を負わないうちに勝負をする。
＞これが首相が持つべき決心だ」と指摘。

　なるほど、読売がぶち上げる5月解散論の出所はコイツですか…
　元々、傷だらけで出発しているのですが…
　傷を負う予定でもおありですか？

＞中曽根、渡辺両氏は「選挙後は２大政党あるいは大政党間で挙国的な連立内閣ができる
＞可能性がある」（中曽根氏）として、総選挙後の大連立に期待感を表明した。

　年取ってボケたかな？
　連立内閣ができる可能性など私の見る限り皆無である。
　政界再編の方が可能性があると思うし、望まれている。
　また、占いの支持率調査でも大連立は支持が低い。
　（「自民・民主両党で経済危機を乗り越える」はかなりあるが。）
　
　中曽根の言い分には穴がある。
　５月に解散選挙をしたら、２／３とれるか分からないのである。
　２／３取れない場合は完全に国会が空転する。

　そして、大連立には両党とも妥協が必要となるが、民主党は雑多な政党の集まりであるため、
　自民党と妥協が出来ないのである。
　そもそも、妥協ができないから民主党には綱領すらないわけで。

　もし、民主党が本当に日本の現状を憂いているなら可能性はあるだろう。
　民主党の中にもそういう人はいるでしょう。
　しかし、民主党全体では日本の利益を考えているのか疑わしい層が多すぎるのだ。

　村山内閣のような黒歴史はコリゴリである。

＞渡辺氏は民主党の小沢一郎代表について「国家観、安全保障観がまったくなっていない。
＞政局至上主義で政策はどうだっていい。長い付き合いだが政策を話した記憶がほとんどない」
＞と批判した。

　老害にまで切られてしまった小沢一郎…
　こういう社説にもなるか…
　しかし、５月に解散しなければまた中曽根の為に読売の叩きが始まるということだろうか？
　