JaPandemic！

　ネーミングセンスがないもので変なタイトルになっています。
パンデミックなんてインフルエンザ・パンデミックの悪いイメージしかないかもしれませんが、
日本(Japan)が爆発的に拡散・流行する(Pandemic)と掛け合わせてみました。

本日のエントリーはいつもお世話になっている敬天愛人様ブログ東北工程と
横様ブログ打起精神来をトラックバックしてミックスしてみました。

東北工程陽は、また昇る
http://blogs.yahoo.co.jp/sort5694/7590194.html

　海外子会社利益の国内還流促進で法人税非課税化へ－来年度税制改正 （ソース）
　http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aB4.KgwKywUI

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は今月中旬に取りまとめる2009年度税制改正大綱に日本企業の
　海外子会社の利益の国内還流を促進するための法人税の非課税化を盛り込む方針だ。

　日本企業は海外に子会社・工場を大量にもっている。
　しかし、そこで稼いだ金は日本の税制では損なので出先国で内部留保されている。
　その額、2006年度で17兆円…年に2～3兆円増加しているから2008年度は21兆～23兆円
　いや…

海外での生産・売上高比率が過去最高　製造業の07年度
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081125AT3S2501925112008.html

　2007年度が絶好調だったため、もっと内部留保されている可能性がある。
　これらの資金を税制改正することで非課税にして日本に還流するのが目的です。

　これらの資金をもとに企業は設備投資・株主配当・自社株買いを行うことができる。

　さらに気になるのはブルームバーグのソース

　＞日本企業は円高によって輸出で稼ぐことが難しくなり、どんどん海外に出て行かなければならない。
　＞現に日本の輸出入貿易の黒字より、海外に持っている金融資産の投資所得の方が大きい

　円高及び人件費の高い日本では輸出は損だから海外に工場を移転しましょうと読めるのです。

｢強烈な｣ドル安を阻む４要因､全面安は４月以降－クレディ･スイス証
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alhQZSlz7BHY

　20日に就任するオバマ次期米大統領はまず景気対策に取り組むが、４月以降は中国や日本などアジア諸国に対し、「対ドルでの通貨高受け入れと財政出動による内需拡大を求めてくる」と予想。
　
財務省、途上国ビジネスを支援　国際協力銀の融資範囲拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081224AT3S2300923122008.html

　財務省は途上国への輸出や現地での事業を手掛ける日本企業に対し、政策金融による支援を拡大する。日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行の業務範囲を特例で拡大し、現行では認めていない日本の輸出企業や、途上国に進出している日本の大企業向けの融資を2009年度末まで認める。

　この記事は日経新聞1面記事でやってました。
　スクラップシリーズにしようと画像取り込みをした後紛失しお流れになってしまったのですが…
　途上国関連の事業が資金面から滞ることを防ぐって現状の海外子会社は内部留保があるのです。
　（すべて黒字ではないでしょうが）
　どちらかというとこれから海外に移転する企業の資金面を支えるということではないでしょうか？
　
　急速に進む円高、使いにくい国内の労働力それらをクリアするには海外移転しかない。
　利益は海外子会社からの還流を。
　現地では労働力として雇用を支え、法人税として国々に貢献する。
　まさに「陽は、また昇る」です。
　ただ、照らすのは日本だけとは限らない。

　それらを裏読むと雇用に関するニュースも違ったものに見えてくる。

打起精神来　派遣先イジメだ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hon_tian_junyilang/7788875.html

　＜労働者派遣法＞雇用者責任の強化を明記へ　与野党前向き（ソース）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000008-mai-pol

　自民、公明両党は１１日、派遣労働者の待遇改善に向け、
　派遣元と派遣先の雇用者責任を強化する方向で検討に入った。

　どこからみても企業イジメ法案です。
　これは企業は人件費の安い海外に移転するしかありませんね。
　
　自民は民主・公明と同じ論理…過度な弱者救済でやっているのでしょうか？
　2009年度中なら資金援助付で人件費の安い海外に移転しましょうとも見えるのです。
　（もっとも派遣社員はすべて輸出業の工場で働いているわけではないのですが）

　ただ、問題は急速な海外移転は日本国内の空洞化を招くということ。
　一定の雇用が失われてしまうでしょう。　
　また、工場が移転すると還流資金は非課税となるため法人税収入が落ち込むのでは？

　ここで内需拡大の手腕が問われるのですが…

環境投資で雇用拡大　首相「日本版グリーン・ニューディール」構想
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090106/plc0901062134004-n1.htm

　麻生太郎首相は６日、斉藤鉄夫環境相と官邸で会談し、オバマ次期米大統領が提唱している地球温暖化対策と景気刺激を両立させた「グリーン・ニューディール」構想の日本版を策定するよう指示した。省エネ技術や製品の開発・普及などへの投資を促進し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の抑制を図ると同時に、環境関連産業の振興を通じ雇用を創出する。今後５年程度で市場規模を現状の７０兆円から１００兆円以上に拡大し新たに８０万人以上の雇用を創出することを目標に掲げ、３月末までに具体的な計画を策定する。

　正直、詳しくは知りません。
　興味深い政策ですが、日本マスコミであんまりやっていないので。
　なんででしょうね？マスコミの大好きなエコなのに。
　3月末に策定予定だからでしょうか？

　これは是非とも3月まで待ちたいものです。

　※本日のエントリーは相当妄想が入っています。責任はもてませんｗ
　

　