御意見無用のAntithesis

アンチテーゼ…ある理論・主張を否定するために提出される反対の理論・主張。

スクラップシリーズ

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日経新聞24日の3面記事ですが…
どことも四半期がマイナス成長なのに6.8%の成長ですか?
本当ですかね?
会社倒産が67000社、失業者2000万人だったはずなのですが。

中国経済はリセッション入り、GDP統計は「整形」−ルービニ教授
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aB0_5JxLr0Bc

1月22日(ブルームバーグ):米ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は22日、この日発表された中国の2008年10−12月(第4四半期)実質国内総生産(GDP)は前年同期比で増加したものの、同国が実はリセッション(景気後退)入りしているとの見解を示した。
ルービニ教授は自身のウェブサイト(www.rgemonitor.com)に掲載したリポートで、「大きく整形された公式のGDP統計の数字がどのようなものであろうと、中国はリセッション入りしている」と断じた。
同教授は、中国の前年比でのGDP伸び率について、第4四半期の大幅な生産落ち込みをとらえていないとして「非常に誤解を招きがちだ」と指摘。電力生産の減少と製造業活動の縮小は、成長がマイナスだった可能性を示唆していると記している。
中国国家統計局は、第4四半期のGDPが前年同期比6.8%増になったと発表した。


本来なら電力生産の減少のソースや主要国の対中輸入量を調べた方が補完できるのですが、そこまではできないのでカンベン。
HRS様の得意分野ですね。

>大きく整形された公式のGDP統計

捏造にすると中国政府がうるさいですからね。言葉を選ぶルービニ教授には同情いたします。

FujiSankei Business iでもこの点は報道されていますね。
主はガイトナー財務長官が対中強硬路線に転じる可能性ですが、補足としてそのまんま引用ですけど。

中国の為替操作は“クロ” 次期米財務長官、政策転換へ見解
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200901240021a.nwc

米国のオバマ政権が対中経済政策で強硬路線に転じ、両国の関係に軋轢(あつれき)が生じる可能性が出てきた。オバマ米大統領が次期財務長官に指名したガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は22日までに、上院財政委員会からの質問に「中国は自国通貨の相場を操作している」と書面で回答。中国が為替操作国であるとの認識を示した。

ポールソン前財務長官は対中貿易問題を解決する上で対決姿勢より外交に重点を置き、半年ごとの外国為替報告書では中国を不公正な為替操作国に認定するのを避けていた。ガイトナー氏の見解は米国が対中強硬路線に転じる可能性を示している。

海外で最大の米国債を保有している中国を為替操作国と断定するガイトナー氏の見解には、米国内でも慎重論が出ている。

米通商代表部(USTR)時代に中国担当次官補を務めた経験のあるCSIS戦略国際問題研究所のチャールズ・フリーマン研究員は、「この手のメッセージは(両国間の関係に)よろしくない。厄介な問題を引き起こすことになる。われわれは中国に米国債と政府機関債を保有し続けてもらう必要がある」と警戒感を強めた。

一方、米ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は22日、中国経済の現状について、すでにリセッション(景気後退)入りしているとの認識を示した。
さらに、中国の景気減速に伴う需要減退で世界の株式相場が年内に現在の水準から20%下落すると予想した。


アメリカも悩ましいですね。
自国産業保護のためには中国に通貨高を容認させて、安物大量輸入を封じなくてはならないのですが、景気対策をするためには米国債を買ってもらわなくてはならない。

通貨高でもOKで米国債を買ってくれる国が他にあったらいいのですが…ボソ。

>中国の景気減速に伴う需要減退で世界の株式相場が年内に現在の水準から20%下落すると予想した。

この点は日本でもとっとと海外子会社非課税化を実行に移して株価防衛しないとマズいことになるんじゃないですかね?

そして追い討ち

08年の中国の失業率、4.2% 5年ぶり上昇
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090121AT2M2002H20012009.html

中国人事社会保障省は20日、2008年末の都市部の登録失業者数が886万人で、失業率は4.2%だったと発表した。03年以降、低下または横ばいが続いていた中国の失業率は5年ぶりに上昇。今年の目標は4.6%に設定した。

失業者の不満爆発? 中国に『2月危機説』 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009012302000097.html

昨年末時点の都市部登録失業率は4・2%だが、実際は失業した農民工を含めれば10−15%との指摘もある。昨年末には、待遇改善を求めるタクシー運転手や教師のストライキが発生。北京でも政府庁舎への抗議行動が目立ち始めた。

就職戦線異常あり?
http://blogs.yahoo.co.jp/antithesis666666/4935735.htmlでも指摘しましたが、

 ■レイオフ者は失業者に含まれない。
 ■国有企業の失業者もに含まれない。
 ■農村部の余剰労働人口も含まれていない。
 ■農家の中には就業保障を満たすことができない少量の土地しか保有していない農民が数多く存在する。
 ■農村部で農業に従事していない従業者なども一括して「農民」として区分。
 ■そもそも「失業」区分が明確になっていない。

ですから、農民工が失業率に含まれていない可能性は大です。
というか含まれていないでしょう。
さて中国様はどうするつもりなのでしょうか?
 
ところで日経新聞様…「景気が分かる」とコラム名称ですが…これだけだとさっぱり分かりません。><
他を参照することで中国様はGDPを整形しないとヤバいということはよーく分かりましたが。

閉じる コメント(3)

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景気がどん底の頃、「日本の失業率は実態は二桁だ!」とヤジり、場合によっては「この倍だ」と仰っていた人が大勢いらっしゃいましたが、中国の失業率については彼らはどういう見解なんでしょうね?外国のことはどうでも良いんですか。そうですか。

2009/1/25(日) 午後 0:51 [ あかさたな ]

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風邪大丈夫ですか。今年の風邪は長引くと言います。お大事に。

2009/1/25(日) 午後 0:58 [ くう ]

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電力消費量は減ってる様だがw
中国はエネルギー効率をこの半年で急速に高めたのですw

2009/1/25(日) 午後 2:14 [ HRS ]


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