御意見無用のAntithesis

アンチテーゼ…ある理論・主張を否定するために提出される反対の理論・主張。

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日本農業新聞に金子勝教授のコラムがあったのでテキスト化してみた。
 
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日本農業新聞2月7日
 
情報隠しは許されぬ 
慶応義塾大学教授 金子勝
 
TPP問題の本質
菅直人首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の結論を6月までに出すとあらためて表明した。
政府はTPPを「平成の開国」とうたい、経済界は「自由貿易の波に乗り遅れるな」と世論を煽っている。
しかし、TPPは米国企業が日本市場に入れないことを不公正とする「公正な貿易」の強制であって自由貿易ではない。「失われた20年」といわれる失敗を繰り返してきた官僚や経済界が責任を回避するために、失敗を一挙に挽回しようと無理やりに推し進めている。
彼らはTPPによって日本経済がいかに立て直せるかシナリオを描けないがゆえに、TPPの本質を隠す。
 
米国基準で緩和
TPP問題の本質は、農業の輸入関税撤廃だけでなく、24の分野での規制緩和を求められ米国ルールに従う点にある。
TPP交渉は分科会が設置され、農業のほか金融や労働、サービス、公共調達、知的財産権など24分野が対象に挙っている。
分科会での具体的な検討状況は不明だが、米国にとっての「公正な貿易」を実現する為の交渉が展開されていることは容易に想像がつく。
日本がTPP交渉に参加すれば、世界基準でも何でもない「アメリカンスタンダード」の下で、ありとあらゆる規制緩和を押し付けられるのは必至だ。
菅首相はそんなTPPを急激に推し進め、この国を破綻させようとしている。日本を壊した「小泉構造改革」以上の構造改革派として、国民に示したマニフェスト(政権公約)をかなぐり捨てて、自民党の対米重視路線を焼き直すだけの菅首相の暴走を許すわけにはいかない。
経済界は、TPP参加により日本の対外輸出が伸びることで、農業の壊滅的な打撃を越える経済効果が得られるかというが、それも大きな間違いだ。
仮に自動車などのわずかな関税をゼロにしても、米国がドル安に誘導すれば関税撤廃のメリットはあっという間に相殺されてしまうだろう。また、オバマ政権は今度5年間で、輸出を倍増して雇用を200万人増やすと表明している。TPPはあくまで米国の輸出を倍増する計画の一環であり、日本の対米輸出が増えるものではないと考えるのが自然だ。
 
経済界ごり押し
世界経済の中心が東アジアへシフトする中、中国と韓国がTPP交渉に不参加であることを考えれば輸出増大が期待できないことは明白だ。
衰退しつつある米国の利益のためにつくったTPPに飛びつくようでは、この国に未来はない。それが分からない経済界はまさに愚かとしか言いようがない。
さらに、TPP参加で米やこんにゃくなどの重要品目の関税をゼロにすれば、食料という最後の生殺与奪の権を米国に委ねることになる。
日本はすでに米軍の駐留で軍事を掌握され、エネルギー資源もかなりの割合を米国に依存している。
食料まで米国に握られてしまえば、日本は米国経済と完全に一体化し、「植民地」になってしまうだろう。
国のかたちを根底から揺るがすほど重大な問題であるのにもかかわらず、大手メディアは農業対他産業という単純な利害対立の構図でしか報じず、肝心の24分野についてはまったくと言っていいほど伝えていない。
一刻も早くTPPの本質を国民に伝え、この国を徹底的に滅ぼす「暴論」に終止符をうたなければいけない。


 
平成の開国
TPPは世界全体を対象としたものではなく、対象はたったの9カ国。
(シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア)
日本はすでに11の国・地域とEPAを締結し、インド、ペルーとは署名に向けて準備中で、EUとは共同検討作業中である。
 
TPP参加国でいうと・・・
ベトナム 平成20年FTA締結
ブルネイ 平成19年FTA締結
マレーシア 平成17年FTA締結
シンガポール 平成14年FTA締結
ペルー 平成22年EPA交渉完了
オーストラリア 交渉中
 
まったく交渉していないのは米国とニュージーランドのみ。
別に鎖国しているわけではないのである。
ただ平成の開国と言うネーミングはある意味言いえて妙だと思っている。
オバマが一般教科書演説において「雇用」「輸出倍増」を協調している以上、
TPPは黒船襲来と受け取るべきだろう。
つまり不平等条約=TPPになりかねない。
明治の開国後、日本が関税自主権を取り戻すには、戦勝の機運に乗って是正するまで待たなければならなかった…
 
では、平成の開国は?
 
 
 
 

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超不定期更新になっております。
本日はTPPに関しては日本一厳しいと思われる日本農業新聞をゲットしてきたのでご紹介したいと思います。
 
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日本農業新聞1月13日1面
 
記事内容はTPPで政府が目指すルール作りがそもそも実現不可能というものです。
ではどういうものかというと・・・
 
①反ダンピング関税の運用規律の強化
②資源などの輸出規制の禁止
③環境エネルギー分野での規制・調和
④サービスの自由化対象の明確化
⑤既存の投資協定にない要素の確保
⑥新興国政府による特許・ノウハウなどの技術移転への介入抑制
 
・・・の6項目。
このうち①②③が非常に難しい。
 
この手のTPP絡みで技術的な欠点が指摘されるのは新聞では珍しいのではないだろうか?
まあ、日本農業新聞と言えば出資元が農協ですから当然といえば当然。
駄菓子菓子、農協賛美ではあるがその点以外では日本のマスコミでここまで誠実な紙面も珍しい。
 
どのくらい誠実かというと韓国の口蹄疫が1面に毎日のように出てくる新聞はないだろう・・・
 
こういう話がある。
2005年、麻生氏が小泉内閣で外務大臣に就任したとき、就任の記者会見の折、全国紙の記者へは
例の如く適当に返答、日本農業新聞だけはまともに答えていたという。
(ソースは・・・昔やってた「とりかご」で見ただけなのだが・・・)
 
TPPについてはあらゆる角度から報道されており、他の東南アジア諸国のTPPへの風当たりなどを
報じていたときは驚いたのを覚えている。(つーか一連のTPP報道で東南アジアなんかでてくることあったか?)
珍しく日本農業新聞 e農ネットのソースが生きていたので・・・
 
タイが警戒感 ASEAN主導を/TPP  (11月12日)
 
>アジアの主要国の一つタイが、10日に横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の
>閣僚会議で、経済統合への道筋について「東南アジア諸国連合(ASEAN)が中心となって進める
>べきだ」と主張し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に警戒感を示していたことが11日、分かった。
>関税全廃を迫るTPPがアジア太平洋地域の国々から、必ずしも賛同を得られていない実態
>あらためて浮き彫りになった。
そりゃあ、こじんまりに地域の身内でやってたことがいきなりアメリカが参入してきてルール作りを
始めたら普通警戒する罠・・・日本以外では。

TPPについて研究したいと思っている人には日本農業新聞はお勧めです。
ほぼ毎日TPPについての記事があるようですし。
但し、基本的に農協賛美なのでその辺はフィルターを掛けましょう。
面白そうなソースを発見したときは今回のようにソースを晒しますが・・・
私、農業新聞をとっているわけではなく、知り合いのところからゲットしてきていますので
抜けだの、時期遅れは勘弁願いたい。
 
 

尖閣デモ…読売の場合

 久しぶりのエントリーです。
 において
 
 >読売新聞、毎日新聞、日経新聞は見当たりませんでした。
 >情報お持ちの方は、コメント欄にお願いいたします。
 
 という問い合わせがあったので協力することにしてみた。
 こちらのブログで「読売」がでたときはなるべくコメするようにしています。
 読売は30年以上購読していますので「協力」しやすいので。
 しかしだね…
 
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読売新聞11月6日夕刊3版13面
 
一応オンライン版にも有り
 
【読売】中国大使館など警備強化…日比谷で抗議集会も
 
尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を記録したビデオ映像の流出問題を受け、右翼団体などは
中国への反発を強めており、警視庁は、東京都港区の中国大使館付近に機動隊員を常駐させる
など周辺の警備を強化している。

6日午後からは東京都千代田区の日比谷公園で、中国政府に抗議する集会が開かれた。
同庁は混乱に備え、多数の警察官を動員して警戒にあたった。
 
 以上!
 …なんじゃそりゃあぁぁぁ!!
 
【朝日】尖閣問題でデモ 週末の銀座を行進「中国政府に不安」
 
イメージ 2尖閣諸島での漁船衝突事件を巡り中国政府に抗議する民間団体主催のデモが6日、
東京都内であり、約4500人(主催者発表)が、東京・銀座や大手町を行進した。
集合場所の日比谷野外音楽堂(千代田区)では「自由と人権・アジア連帯集会」と題した
演説会があり、元航空幕僚長の田母神俊雄氏や自民党の小池百合子衆院議員らが
「中国の動きにもっと警戒を」などと演説。漁船衝突のビデオ映像が流出した翌々日とあって、
日本政府の対応を非難する声も目立った。
 
デモ行進の参加者は日の丸やプラカードを掲げ、「中国による主権侵害を許さない」
「中国政府はノーベル平和賞の劉暁波(リウ・シアオポー)氏を釈放しろ」と
シュプレヒコールを上げ、週末でにぎわう銀座など約2キロの道を約1時間かけて歩いた。
主催団体の水島総さんは「みんな中国政府のやり方に不安を感じている。
右翼色のないデモだから、これだけの人が集まったと思っている」と話した。(小山謙太郎)
 
【産経】都心で4500人抗議デモ、主婦や家族連れも 中国に怒り、日本政府にも不満
 
イメージ 3沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、民間団体「頑張れ日本!全国行動委員会」
(田母神俊雄会長)などが6日、東京都千代田区で中国政府に抗議するデモ行進をした。
海上保安庁の巡視船に向かって、中国漁船が衝突してきたことを示すビデオ映像が
インターネット上に流出したこともあり、参加者からは中国側の姿勢や、ビデオを一般には
非公開としてきた日本政府の対応に異を唱える声が多く聞かれた。
初めてデモに参加する学生や主婦の姿も目立った。
中国漁船衝突事件を受けた同団体の都内でのデモは10月2、16日に続いて3回目。
主催者発表ではこれまでで最も多い約4500人が参加した。警視庁によると混乱はなかった。
 
【毎日】反中デモ:4000人が銀座など行進
http://mainichi.jp/select/today/news/m20101107k0000m040038000c.html
 
イメージ 4沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件を巡り、
民主党政権や中国政府に抗議する民間団体主催のデモが6日、東京都内であった。
主催者によると4000人以上が参加したという。
 
 
 
 
【47】尖閣、4千人が銀座で抗議デモ 民主党政権や中国に
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110601000610.html
 
イメージ 5尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件をめぐる民主党政権の対応や、中国政府に抗議
する約4千人が6日午後、東京・銀座や東京駅前などでシュプレヒコールをしながら
デモ行進した。
「がんばれ日本!全国行動委員会」(田母神俊雄会長)などが主催し、デモに先立つ集会
には地方議員らが参加。インターネット上で公開された衝突事件の映像について
「中国漁船がぶつかってきたのは明らか。こんな事実を隠そうとした民主党政権を
許すな」と気勢を上げた。
 
【NHK】東京で中国政府への抗議デモ
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101106/t10015076561000.html
 
 略
 
 変態新聞以下かよ…読売…30数年以上購読してたんだけどな…
 ちなみに7日朝刊も目を皿にして見ましたがないです。
 メディアによってやったりやらなかったりというのは民主党からの「指導」ではなく
 経団連辺りからの「規制」じゃないのですかね?
 日経が無視というのがそれを裏付けているような…
 読売は最近TPP関連などで経団連におもねる記事が多いですから、そう読んでみる。
 さすがに前回、各メディアは「こんなに人が集まると思っていなかった」などと1回しか使えない
 言い訳をしていますのでそれなりの扱いだったかな。
 そうなると読売のこの記事は「夕刊」で「小さい」けれど一応、報じたんだというアリバイ以外の
 何者でもないです。
 もっとも読売はネットでの批判に敏感らしく、以前外為法改正が事実上のスパイ防止法じゃね?
 とビッグブラザーブログでコメがでたときは次の日には「このほど、外為法が改正され…」と
 5W1Hを無視した記事を大慌てで出したこともありました。
 そこに期待しよう。
 
 
 最近は面白いことがありませんね。
 民主党が政権をとってからいらだつ毎日ですよ。
 面白かったと言えば…
 
「ご自由にお持ち下さい」JR川口駅に尖閣DVD280枚
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101105/crm1011051942038-n1.htm
 
イメージ 65日午前8時すぎ、埼玉県川口市のJR川口駅東口の連絡通路上に不審な段ボールが
あるのを通行人が見つけ、交番に通報した。川口署員が駆けつけると、
「ご自由にお持ちください」などと書かれ、DVD約280枚とA4の用紙が入った段ボール
(高さ約15センチ、横約30センチ、縦約40センチ)が見つかった。
 
 
 
 
 
 sengoku38氏といい、人気者ですね。
 仙谷さんの人気に嫉妬w
 
「ビデオ流出」腹くくった行動?確信犯?
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20101106-698875.html
 
元科学捜査研究所主任研究官で関西国際大の桐生正幸教授(50=犯罪心理学)は
「日本という国がこのままではどうなるのか、という思いの強い人物と思われる。
映像はほとんど編集しておらず、インターネットやパソコンに強いとは思えない。
 
 そうかなぁ…
 どの程度が詳しいと言えるのだろうか…私でも本日のエントリー程度ならできますけどね。
 さすがに動画加工はできないのでこの件に関する「総統閣下シリーズ」を作ることはできませんが。
 そもそも加工したら捏造を疑われますのでね。
 ソースは原本が基本だと思いますけどね。

そのまま衝突の事実を公開しており、かなり腹をくくった行動なのではないか」と話した。
『sengoku』とアルファベットにすることで、世界中の誰もが仙谷氏の存在を
知ることになる。
仙谷氏の言動や発言で抑圧された人物かもしれない。
 
 抑圧と言うか…腹を立てているだけじゃ?
 
 しかし、東京の人はいいですね。
 さすがに東京にデモ参加する時間は私にはありません。
 大阪デモには参加するつもりでしたが、台風で流れてしまいましたし…
 大阪でデモするときは画像など撮ってエントリーしたいと思います。
 

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大阪街頭演説会の速報

 
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一年ぶりの更新です。
つうか、Yahooブログの新規投稿画面が変わっていることに驚き。
久しぶりなのに節操もなく三橋貴明氏の大阪の街頭演説に行ってきました。
本当は昨日の講演会に行きたかったのですが、仕事が押して断念でしたので「今日こそは」と少々無茶を計画。
朝、5時からの仕事に関する、とあるイベントの準備作業に駆り出され、9時頃に時間が空いたので次の仕事時間まで大阪を往復w
 
他にも講演の内容とか色々書きたいのですが、次の仕事が4時からですので速報だけに留めます。
仕事は何故か…中村美津子の取材なのですがw三橋さんをとったカメラのメモリーカードに一緒に収録しましょうかw
 
なお、後援会の方にブログへの掲載許可は口頭でいただいておりますしなるべく個人を特定できない画像を選びましたが、不都合のある方はコメント欄に書き込んでください。8時以降になりますが削除します。
 
大阪街頭演説に参加の方はお分かりかもしれませんが…講演中節操もなく写真を撮りまくっていたのが私でございます。
 

次期総選挙のカード

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長らく更新を休みまして申し訳ありません。やっぱり年度始めは忙しいです。代表戸締役様・三橋様ブログは必ず見るようにしていましたが、お仲間ブログ廻りも滞っていますので話題についていけるかどうか…
もうちょっと忙しい時期が続きますが、適時更新していきたいと思います。

麻生首相、北ミサイルを理由に集団的自衛権の議論を本格化(1)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114606&servcode=A00§code=A00

 麻生太郎日本首相が集団的自衛権を認める案をめぐり検討作業に入った。北朝鮮のロケット発射後に強まっている安保強化の雰囲気に便乗して保守右派の以前からの念願を果たし、次期衆院選でもカードとして活用しようという戦略だ。

 日本政府が集団的自衛権を認める場合、日本の軍事活動範囲が大幅に拡大し、北東アジアの安保秩序に相当な変化をもたらすことになる。米軍が北東アジアで武力紛争に巻き込まれる場合、日本も日米同盟に基づき参戦できるからだ。

 集団的自衛権を認める報告書を準備=麻生首相は23日、安倍晋三政権時代に首相諮問機構として発足した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長・柳井俊二元駐米大使と会った。懇談会は、昨年6月に作成した集団的自衛権行使に関する報告書について意見を交わす場だった。

 麻生は会談後、記者らに対し「懇談会はきちんとした報告書を作っている。よく勉強していきたい」と述べた。報告書は集団的自衛権の行使を4つの類型に分類した。米国艦隊防護、弾道ミサイル迎撃、国際的な平和活動のための武器使用など4類型に関する政府の解釈を変更すれば、現行の憲法精神を違反せず集団的自衛権を行使できるという立場だ。

 アジア国家との外交を重視した福田康夫前首相はこの報告書に否定的だった。しかし麻生首相は昨年9月の首相就任直後、「解釈を変更しなければならない」とし、集団的自衛権を認めるのに積極的だった。安倍内閣での外相時代に懇談会の設置に直接関与したうえ、報告書の4類型も自身と安倍元首相のアイデアに基づいているからだ。

 保守層支持ばん回戦略=北朝鮮のロケット発射はまた日本国内保守政治家の軍事力強化要求に力を与えている。中川昭一前財務相は07年に続き、また‘核武装論’に言及した。自民党はこうした雰囲気に便乗し、軍事力を強化すると同時に保守層を結束するという戦略も持っている。

民主党は政権交代を叫びながら総選挙を要求している。自民党は政府の景気対策に対する世論はある程度良くなったが、麻生首相に対する支持と保守層の支持はまだ弱いと見ている。

このため安保問題で内部の雑音が絶えない民主党との差別化のため、次期衆院選で集団的自衛権問題を取り上げて野党に対抗する戦略だ。

安倍元首相は25日、愛知県で講演会を開き、「自民党は次の衆院選で集団的自衛権行使を含む(憲法)解釈変更問題を公約として提示すべきだ」と述べた。日本経済新聞は「次期衆院選を控えて保守層を結束させるためのカード」と分析した。


 思えば、先の参院選の本題は憲法改正でした。これに対して安全保障に関して党内意見を一致できない
 民主党はなすすべもない状態でしたが、起死回生の一発が「年金問題」だったわけです。
 それ以降は福田がヘタれということもあり、安全保障面の話題が遠のいていましたが残念ながら
 憲法改正ではありませんが、ようやく戻ってきました。
 まあ、物事には順序がありますので時間のかかる憲法改正よりも解釈によって安全保障を確立する方が
 効率的と言えるかもしれません。

 何よりも安全保障に関して民主党はなすすべがありません。
 もとより民主党は麻生首相の所信表明演説以降、外交面に対する姿勢を提示したことがありません。
 
 麻生首相 所信表明演説
 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080924-4471734/20080930_01.htm

 >今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえて
 >まいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性
 >を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障にかかわる場合、現在の国連は、少数国の方針で
 >左右され得るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。
 >日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、
 >明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。


 民主党がこの点に関して反論するには党内意見を一致させる必要があります。
 しかし、まともに綱領も作れない民主党には無理な話です。
 そこで民主党がとった作戦が…

 「世襲」衆院選の争点に急浮上
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090426-OYT1T00425.htm

 世襲禁止なのですが、党代表・幹事長がいきなり世襲議員と説得力に欠ける。
 まあ、小沢は岩手4区ではもう無理なので選挙区替えの理由付けができて、ちょうど良いかもしれませんが。

 それと上記ソースにも出てきますが、最近、安倍晋三が赤丸上昇中ですw

安倍、町村氏らがNHK番組を批判「偏っている」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090423/stt0904232253007-n1.htm

安倍元首相:米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定を−単独会見
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.rbcMyaorf8&refer=jp_asia

安倍元首相:集団的自衛権の行使検討に理解
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090422ddm005010117000c.html

安倍元首相、復権へ着々=議連活動、外交に精
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042200942

>2007年秋の首相辞任以来、表舞台から遠ざかっていた自民党の安倍晋三元首相が活発な動きを見せている。
>議連や勉強会に熱心に顔を出し、得意の外交も精力的だ。所属する町村派でも相談役に就き、存在感を増しつつあり、
>周辺からは「首相再登板」への期待も聞かれる。


 自民党にも人がいませんからね…
 この人の復権は希望ですね。

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