御意見無用のAntithesis

アンチテーゼ…ある理論・主張を否定するために提出される反対の理論・主張。

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財政破綻という幻想

ビッグブラザーblogで投稿したコメントを流用。前の評判が良かったのか読売社説でいいこと言ってます。…しかし。また、日経新聞でもとうとう国債で日本は破綻しないと言い出しました。知る限りでは大手新聞社初ではないだろうか?

金持ち優遇批判 感情的議論から卒業すべきだ (4月15日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090414-OYT1T01037.htm

>「金持ち優遇」批判が足かせとなって、思い切った政策が打てない。今回の追加経済対策に
>盛り込まれた贈与税減税は、その典型だろう。
>当初は金銭贈与の非課税枠を、現在の年110万円から2000万円以上に拡充する案もあった。
>だが、与党内から「大幅に拡充すれば金持ち優遇と批判される」との慎重論が出された。
>結局は住宅資金に限った500万円の拡大にとどまった。これでは、消費刺激効果はほとんど
>期待できまい。使途の制限を緩和し、非課税枠を一層拡大する方向で、今後も検討を続けるべきだ。
>もともと贈与税減税には、高齢者の「余剰貯蓄」を消費性向が高い若年層に移す狙いもあった。
>日本の個人金融資産の総額は、1434兆円にのぼる。2007年の家計調査では、その約6割は、
>60歳以上の世帯が保有している。
老後の生活に必要な資金をはるかに超えた額が消費に回らず、事実上眠っている。
>総合研究開発機構(NIRA)は、こうした余剰貯蓄の総額は最大で179兆円にのぼる、と試算している。


そうですね…貧富の格差には突っ込むマスコミはありますが、世代の格差について語るマスコミ
はあまりない。
それと179兆円のうちにタンス預金も含まれていると思われ。
国債にもならない文字通りの死蔵金。
未だに金融機関の定期積金の集金への支払いが聖徳太子ってのはリアルにありますし。
全体的にはいいと思うのですよ。
しかしですね。

国債による借金は限界に近い。余剰貯蓄を有効利用し、消費を刺激して景気回復を図る方策を
>真剣に考えるべきだろう。


…orz
そこからは抜け出せない。

>確かに公平性への配慮は必要だが、それだけで有益な政策を葬る理由にはなるまい。
>巨額の余剰資産をうまく使えれば、雇用や所得を下支えし、結果的に低所得者の暮らしを守る
>ことにもなる。
>いずれも今後、真剣に検討されるべき政策だ。効用や意義を吟味しない感情的な反発からは、
>もう卒業すべきではないか。


まったくです。
効用や意義以上に「国債の構造」の見直しや、「可能性」も吟味してもらいたい。

日本国は破産しない
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10242847514.html

>しかし国の借金と企業の借金とでは全く違う。国の公債が多いということは、国民が公債を買い、
>その金融資産が増えるということである。だから国は破産しない。現在のように国の需要が供給力
>に及ばず、不況が激しくなっているときには、国が需要を生み出すべきである。


読売のロジックは…

国債は限界だ!→貯金を消費に回すべき。→プリンティングマネー不要

なわけです。

対して本日の日経のロジックは…

公債は破綻しない→公債を発行すべき→プリンティングマネーの可能性

まあ、どちらも方法論であって正しいとは思うのですが…
別にダブルでもいいんじゃね?

緊急経済対策 「真水15兆円」を賢く使え(4月10日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090409-OYT1T01161.htm

>策に伴う国債発行は10兆円を超え、今年度全体では40兆円を上回る見込みだ。
>国債増発で長期金利が上がれば、民間投資の減少や円高などの副作用を招く。
日銀による国債の買い入れ増額など、政府・日銀の連携が重要だ。


 一応、日銀による国債の買い入れ増額には積極的な読売。


国債買い増し求める声じわり 日銀、内規たてに防戦
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200904100355.html

>政府の借金である国債を、日本銀行はどこまで買い入れるべきなのか。国債増発が確実になる中で、
>政界の一部には日銀に買い増しを求める声が出始めた。日銀は、購入に上限を設ける「銀行券ルール」
>をたてに「いま以上は無理」と主張するが、財政規律の「最終防衛ライン」としては、やや心もとない。

>ただ、銀行券ルールには法的根拠はなく、日銀自身も「専門家以外には分かりにくいルール」
>(幹部)と認める。市場でも「ルールを超えて国債を買い入れても、直ちにインフレになるとは
>思えない。次の経済対策の時に、日銀券ルールは撤廃されるだろう」といった見方が出ている。



いいのかな 国債44兆円、税収上回るかも 戦後初
http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY200904100325.html

>当初予算の新規国債発行額約33兆円と合わせ、今年度の発行額は44兆円を超えそうだ。
>税収見通し(46.1兆円)は景気後退に伴う法人税の減少などで大幅に減り、戦後初めて
>国債発行額が税収を上回る可能性が高い。


 特別会計も入れたらあっという間に比率が下がっちゃいますけどね。


個人向け国債販売額、今月過去最低に 利率低下で
http://www.asahi.com/business/update/0413/TKY200904130185.html

>今月発行分の個人向け国債の販売額が3208億円と、前回1月分より4割近く減少し、
>比較可能な06年1月以降で最低になることが13日わかった。金融危機の影響で利率が
>過去最低となったことや、民間金融機関が利回りの高い劣後債を相次ぎ発行して需要が
>減ったことなどが理由とみられる。
>個人向け国債の利率は、機関投資家向けの一般の国債の金利に連動して決まる。
>金融危機による株価の下落で、機関投資家の資金が国債に流れて価格が上昇(金利が低下)し、
>個人向け国債の利率も下がった。その分需要が鈍り、発行額が減った。


 なるほど、全体の中で5%程度のシェアしかない個人向け国債が不調なのですね。
 まあ、利率1.490程度では魅力ないですからね…
 それだけ、メインの機関投資家向けの長期債が売れて利率が下がっているってことですから。


長期金利は主に1.4%台後半で推移、30年債入札無難な結果予想=今週の円債市場
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK0DBTGVD20090412

>財務省は14日に30年利付き国債(発行額5000億円、償還日2039年3月20日)
>の入札を実施する予定。超長期ゾーンには、潜在需要が期待できることから無難な入札になる
>とみられている。


 順調で結構なことで。

追加経済対策受け株高/債券安、国債大量発行に課題残る
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37410920090409

>追加経済対策の財政支出が15兆円に上る見通しとなり、国債増発の懸念が広がった。
>先物主導の相場下落により、長期金利の代表的な指標となる10年最長期
>国債利回りは08年11月19日以来の高水準に達した。


 とはいっても1.4%後半…
 他社でも「08年11月19日以来」をやけに強調していたが…

長期国債利回り推移(過去 3年)
http://www.bb.jbts.co.jp/data/index_kinri.html

 そんなに高いか?
 2006年度なんて1.8%以上ありますよ。
 ちなみに1998年までは2.0%以上…
 昨年11月は確かに最も安い1.2%以下を記録しましたが、最小値から上がったから何?
 マスコミは煽るために直近のデータしか使わないから始末に困る。


国債買い入れオペ2本を通告、総額5600億円=日銀
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK026030520090415

>日銀は午前10時10分、2本の国債買い入れオペを通告した。総額は5600億円。
>買い入れ日はいずれも4月20日で、対象残存期間1年以下と1年超10年以下。


 これでまた下がってしまいますね。

 しかし、大手新聞社が破綻しないと明言するとは時代が変わりましたね。
 (普段は新聞に未来はないとか言ってるのに節操ないな…私)

 国債増加で財政破綻と言うなら…
 まずはその幻想をぶち殺す!
 

Riot暴動

 本日のテーマは「暴動」であります。ASEAN会議のデモを見て、デモだの暴動だのは世界中でやってるんじゃないの?と軽く調べてみました。面倒なのでここ数日程度のニュースになっております。

ASEAN会議、全面中止 タイの会場、デモ隊が乱入
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090412NTE2INK0611042009.html

 東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国タイは11日、同国のアピシット政権退陣を求めるデモ隊による妨害活動が激化したため、パタヤで同日予定していたASEANプラス3(日中韓)首脳会議や12日の東アジア首脳会議(サミット)など一連の会議開催を中止した。会議で議論する予定だった金融システム安定化策など域内協力の作業に遅れが生じるのは必至だ。
 
 タクシン略歴

 首相(第31代)、下院議員を務めた。元警察官僚及び実業家である。
 客家系の華人でありチエンマイの名家、チナワット家出身。

 1973年 警察少尉として任官
 1976年 警察中将の娘ポチャマーン・ダーマーポンと結婚
 1987年 警察を辞職し、シナワトラ・コンピューター・アンド・コミュニケーションズ社設立
 1994年 パランタム党に入党し、政治活動を始めた。
 1997年 パランタム党崩壊、タイ愛国党を創設
 2001年 政権
 2006年 タクシン一族の会社売却における不正株式インサイダー取引疑惑が問題になり退陣。
      退陣後も執務を続けていたことがバレて9月19日タイ軍事クーデター(無血)発生
      国連総会に出席中だったタクシンはロンドンへ亡命
 2007年 政治的地位を利用してポチャマン夫人の名義でタイ中央銀行の競売で不正に安く購入した
      として国家汚職防止法違反罪などで起訴
      12月の下院選挙では「タイ愛国党」は「人民の力党」移行して圧勝
 2008年 2月28日 帰国して保釈金払う
      7月31日 北京オリンピック開会式への出席を理由にタイから出国しロンドンへ亡命
            夫人が脱税罪で禁固3年の実刑判決を受けたため、もはや裁判に勝ち目なしと判断した
            タクシンは「タイでは公正な裁判を受けることができない」と主張
      8月14日 最高裁判所は二人の逮捕状を発行。
      10月21日 禁固2年の実刑判
            タクシンは「裁判は政治的動機によるもの」と非難。
      12月2日 人民の力党が選挙違反のため憲法裁判所によって解党
      12月15日 民主党アピシット・ウェーチャチーワ首相に選出
 2009年 4月10日 タクシン元首相を支持する「赤シャツ隊(反独裁民主同盟)」抗議デモ激化
      4月11日 ASEAN会議デモ隊が乱入
      4月12日 アピシット首相非常事態宣言を発令

 ※赤シャツ隊は、反タクシン派が黄色いシャツを着てデモをしたので対抗。
  アカい団体という理由ではないようだ。案外単純w

 関与した疑いがある汚職事件
  タクシン夫人の国有地不正取得
  ITVの契約変更
  AISの契約変更
  シン・コーポレーション社の株式売買時の脱税疑惑
  スワナプーム空港建設汚職
  IPO株の不適切な配分

 なかなか、壮絶な人生である…しかし並べてみると結構な悪党ですね。
 しかし、「タイでは公正な裁判を受けることができない」「裁判は政治的動機によるもの」など
 最近、日本でも検察が信用できない。国策捜査だ!といっていた人を思いだしました。
 ああ、国益無視で政権を奪取しようとするあたりもですかね。
 別の意味でもこの二人には共通点があったわけで。
 まあ、真性の悪党が最後に言い出すのは陰謀論しかないということ。

 もう一人似たような経歴の人もいましたね…

 ペルーのフジモリ元大統領に禁固25年 在任中の人権侵害で
 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200904080003.html

 タクシン君もやり過ぎてこうならないように気をつけること。


「Twitter」で暴動組織、モルドバ大統領がルーマニア批判
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200904090027.html

>旧ソ連モルドバのウォロニン大統領は8日、首都キシニョフで起きた大規模な暴動に、
>隣国ルーマニアがかかわっているとして非難した。


ボリビア大統領が「ハンスト」続行、選挙法の早期可決求め
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200904110022.html

>南米ボリビアで左派政権率いるモラレス大統領は10日、野党主導の上院に対し選挙法の
>可決を要求するためのハンガーストライキを続行した。


インドネシア総選挙、パプア州で暴動 5人死亡
http://www.afpbb.com/article/politics/2591518/4017573

>警察によると、東部パプア(Papua)州では夜通し、選挙の妨害を目的とした暴動が発生した。

マレーシア新首相が就任 経済再建、民族融和が課題
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200904030015.html

>マレー系住民を優遇する政策に不満を募らせる中国系、インド系住民の暴動が続発しており、
>新政権では民族融和も重要課題となる。


G20控えたロンドン、大規模デモ開催
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200903290005.html

>金融サミット(G20)が開かれるロンドン市内で28日、G20を批判する大規模な
>市民デモが開かれた。


 暴動やデモではありませんが…

<中国製品>メイドインチャイナが雇用奪う、野党が批判―南アフリカ
http://www.recordchina.co.jp/group/g30389.html

>「南アの就業機会確保」をスローガンとする与党が、自国企業ではなく中国に発注したことに
>批判が相次いでいる。


 保護主義台頭ですかね〜。まあ世界不況下では普通のことかと。
 だって「グローバル経済の為に自分は失業しちゃったけどグローバル経済なんだから仕方ない
 なんて言う失業者は世界中探してもいないからです。
 あるとしたら…左翼の頭の中だけでしょうね。

 私が反保護主義などアホらしいと思う論拠はここです。
 さて、そもそも暴動で中国終了!と名高い中国はどうなっているのかというと。

中国“6月危機” 就職できない新卒者の暴動警戒
http://npn.co.jp/article/detail/55246306/

>4兆元に上る景気刺激策が議論を呼んでいる中国で、その焦点は就業問題に移りつつある。
>2月危機はなんとか乗り越えたが、次は6月危機。卒業シーズンを迎えて就職できない
>新卒者が街にあふれ、暴動を起こしかねないというのである。


 これは別エントリーでやった方がよかったかも。内容が濃い。
 しかし、どこかの国といい○月危機が終わったら次は○月危機ってのは最近の流行なんですかね?

中国帰郷農民工 2300万人なお失業(03/27 07:10)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/155271.html

失業率、全人代目標は4.6%内だが…臨界点も近い実態
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0324&f=column_0324_008.shtml

 色々と限界のようだ。

 しかしこう見ると分かるが…日本のなんと平和なこと。
 何をやっても暴動が起こらない。
 もちろん、失業率は上がっているし、企業の減収も酷いものです。
 国民の不満も高まっているでしょうが、それは食えないかどうかの問題ではなく、あくまで心の問題です。
 他国の窮状を見て、安心するのは不謹慎かもしれないが日本の現状を知るという点では大事なことです。

 最後に本物の暴動を知らない日本人は以下のHPで暴動の悲惨さを知ることをお勧めする。
 特にコーヒーなど飲みながら見ると、まさに地獄を見るとだけ言っておこう。

 http://labaq.com/archives/51182943.html
 

 
「また」朝日が大東亜共栄圏思想をぶち上げているようです。懲りないな…そんなに中国様がぶち上げている東アジア共同体構想に大賛成なのか?朝日も大変だな。大東亜共栄圏は昔に自分で煽っておきながら否定し、名前を変えて礼賛する。ああ…違いはあるか。日本がリーダーじゃないという点かな。

東アジア協力―内需拡大こそ共通利益だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 97年の通貨危機以来の打撃を受けているアジア経済をどう立て直すか。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓など、この週末、タイに一堂に集まる東アジア16カ国首脳に与えられたテーマはこれだ。
 アジア各国の危機感は深い。世界の貿易を支えてきた米国の需要が急落し、輸出を成長の糧にしてきた多くの国々が内需刺激のための財政拡大へと踏み出している。しかしなお、多くの失業者や貧困層が生まれている。
 会合では各国・機構の打開策が協議される。ASEANは先に、保護主義と戦うと宣言した。韓国は自由貿易協定の網の拡大を打ち出し、中国も内需拡大に躍起だ。
 麻生首相は、より長期的な構想を発表した。地域の経済規模を2020年までに2倍にする「アジア経済倍増計画」だ。中間層の購買力の拡大に支えられたアジアは「21世紀の成長センター」との認識が背景にある。
 日本が不況から脱出するためにも、アジアの内需拡大が欠かせないとの首相の考え方はその通りだ。しかしその具体案が、政府の途上国援助(ODA)によるインフラ整備頼みでは、旧来の発想のままではなかろうか。
 日本が地域の唯一の経済パワーであった時代は去った。今はアジア諸国が互いの経済を支え合う時代だ。とくに中国、インド、インドネシアなど人口大国とのつながりを強めて、地域全体の成長回復を図らねばなるまい。産業界にはすでにアジア市場をにらんだ動きが活発化している。
 危機をバネにした経済協力は、政治や安保を含めた地域連携に弾みをつけることにもなる。
 この十数年、アジアの地域協力は強化されてきた。アジア通貨危機を機に生まれたASEANと日中韓の枠組みでは、金融危機に備えた資金融通の仕組みが整備されつつある。海賊や鳥インフルエンザ、人身売買の対策、コメ備蓄など協力分野は20を超える。
 ただ、実態をみれば官僚による会議や情報交換にとどまるという例も少なくない。自由貿易協定など経済ルール作りへの取り組みも国によって差がある。アジアの国々の間の投資障壁をどう撤廃していくのか。各国通貨の間の為替リスクをどう回避するのか。課題はまだ多く残っている。
 なかでも、地域連携を深めるには日中の政策協調が欠かせない。両国が主導して「アジア共通通貨」を作るべきだとの構想を中曽根元首相が発表した。実現へのハードルは高くても、議論に値する壮大な提案だ。
 「東アジア共同体」は、高い理想を掲げるだけで実現するわけではない。持続的な経済発展や紛争の回避といった共通利益を、冷静かつ徹底的に追求する努力が肝要だ。



>世界の貿易を支えてきた米国の需要が急落し、輸出を成長の糧にしてきた多くの国々が内需刺激のための
>財政拡大へと踏み出している。


 やっぱり、日本は外需依存国だ!と言い続けるのには限度があるようですね…
 さりげなーく「外需には限界がある」という論調で日本とアジアを一括りにして逃れようとしている
 ように見受けられます。

>麻生首相は、より長期的な構想を発表した。地域の経済規模を2020年までに2倍にする
>「アジア経済倍増計画」だ。中間層の購買力の拡大に支えられたアジアは「21世紀の成長
>センター」との認識が背景にある。
>日本が不況から脱出するためにも、アジアの内需拡大が欠かせないとの首相の考え方はその
>通りだ。しかしその具体案が、政府の途上国援助(ODA)によるインフラ整備頼みでは、
>旧来の発想のままではなかろうか。
>日本が地域の唯一の経済パワーであった時代は去った。今はアジア諸国が互いの経済を支え
>合う時代だ。とくに中国、インド、インドネシアなど人口大国とのつながりを強めて、地域
>全体の成長回復を図らねばなるまい。産業界にはすでにアジア市場をにらんだ動きが活発化
>している。


 言いたいことはココであるらしい。

 麻生内閣総理大臣記者会見
 http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/04/10kaiken.html

 2(東アジア・サミット)
 さて、私は、本日この後、タイに向けて出発をいたします。
 ASEAN諸国や中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどの諸国との首脳会談
 に出席するためです。
 東アジアは、多くの国が高い経済成長率を達成してきたところです。
 しかし、現在、世界経済が危機に見舞われている中にあって、東アジア経済も大きな転換点にあると
 存じます。
 
 私はこの会議の機会に、
 I 直面する危機に対し、必要な資金の確保や保護主義を毅然として防ぐなどの対応で、各国が協力
  し合うべきこと、
 II 中長期の対応として、成長力を強化し、各国が内需を拡大するためのアジア経済倍増へ向けた
  成長構想を提案したいと存じます。 

 アジアは、世界で最も大きな潜在力を持っており、また、開かれた経済の成長センターでもあります。
 日本は、今後ともアジアとともに成長していく、そういう考え方が必要であります。
 そのためのリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。


 朝日がリーダーじゃない。麻生はリーダシップを取っていく。
 この違いがあるのである。

 そもそも「日本が不況から脱出するためにも、アジアの内需拡大が欠かせない」って日本は日本の内需
 で完結してしまうと思いますよ。
 ただ、日本には資源がない?のと国際協力的な意味合いでアジアの内需拡大を支援すると言っている
 のでは?日本の内需を拡大するためにも国民の購買力を上げるために円高を背景に安く輸入する必要
 があるでしょうから。また製造業の工場移転先の問題もある。
 全面的に援助する余裕がない以上、各国に内需拡大してもらわないと。
 アジアの内需拡大がないと不況脱出でいないのではなく、援助しきれないし、安定した取引先を構築
 できないの間違いでしょう。

 朝日が勘違いしているのは「日本が地域の唯一の経済パワーであった時代は去った。」…
 そして日本以外が経済パワーがあった時代も短期間に終わってしまったのだ。バブルとともに。
 すでにBrics何それ?の世界である。

 朝日も言っていますが、途上国に外資が集まって生産し、アメリカに売るビジネス手法はすでに
 崩れました。外需に依存していた国は内需に転換しなくてはならないが、その余力があるとは
 言い難い。

 ■グローバルとインターナショナル

 代表戸締役氏ブログにて「新自由主義の敗退と修正社会主義」と題したエントリーがあった。
 非常に感銘を受けたました。
 同時にこれは国家間の動きがグローバルからインターナショナルへの転換になるのではないかと
 思っています。

 グローバルとインターナショナル…ちょっと前にあった国際的な付き合いの仕方の議論です。
 厳密な定義はないようなのですが…

 国境を省いてみんなが1つのユニットになるのがグローバル。
 言葉や文化など国々によって様々であり、2つ以上ユニットがあるのがインターナショナル。
 あるいは、グローバルが世界は一つ、人類皆同じ、国も何も関係ない。
 インターナショナルがまず国があり、それが前提として交流が行われる。

 グローバルの方が地球市民という形で左翼の人のウケがよかったのもあったのか、世界を席巻した。
 しかし、いまや国家が経済に干渉するといった形態が常態化している段階でグローバルは崩れた。

 これから世界はインターナショナル…国家の都合により交流する形態になると思う。
 反保護主義もありますが、イギリスで行われたG20会議では反グローバル主義のデモで死人まで
 出ています。

 さて、朝日の社説はグローバルな見地での東アジア共同体思想ですが、麻生の掲げるアジア構想
 はどちらであるか?

>なかでも、地域連携を深めるには日中の政策協調が欠かせない。両国が主導して「アジア共通通貨」
>を作るべきだとの構想を中曽根元首相が発表した。実現へのハードルは高くても、議論に値する
>壮大な提案だ。
>「東アジア共同体」は、高い理想を掲げるだけで実現するわけではない。持続的な経済発展や紛争の
>回避といった共通利益を、冷静かつ徹底的に追求する努力が肝要だ。


 論じるに値しない。
 日本側にメリットがない…というかデメリットだらけではないだろうか?
 結局、日本が金を出さなければ解決しないのだから。日本だけがリーダーの時代が終わったというなら
 次のリーダーが仕切ればいいのです。
 
 日本の内需拡大に伴い、不足する物資に関して円高を背景にアジアから優先的に仕入れる。
 円高ゆえに日本の輸出業の工場をアジアに優先的に誘致する。
 その際、インフラが必要なのでODAで建築を支援する。
 あくまで日本の都合…インターナショナルゆえの結果であるが、アメリカ以外の輸出先の確保、
 工場、インフラ工事による雇用はアジア圏の利益になるでしょう。
 結果的にWINWINの関係を目指せるのではないか?

 そもそも朝日はEUとユーロの苦境を知らないのであろうか?
 文字通り「高い理想を掲げるだけで実現するわけではない。」のである。

 できもしない。共産主義を出来ると信じているようなものです。
 これから起こるであろうEUの苦境を見ながらもそれが言えるか見物である。
 

パラダイムシフト

 
なんか久しぶりに明るいニュースを見た気分です。これほどの昂ぶりは3月3日の小沢秘書逮捕以来ではないだろうか?読売新聞で麻生の政策を絶賛です。ようやくここまできたか!

20年までにGDP120兆円、雇用400万人…首相会見
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090409-OYT1T01046.htm

 麻生首相は9日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、2020年までの経済成長の道筋を示す「未来開拓戦略」を来週まとめる考えを表明して骨格を明らかにした。

 環境、医療、観光などに重点投資を行い、20年に国内総生産(GDP)を120兆円押し上げて400万人の雇用機会を創出する内容だ。現在の不況を脱するための短期的な景気対策に加え、長期的な経済成長を促す方策を打ち出し、政権の経済政策を包括的に示すのが狙いだ。

 「未来開拓戦略」は、首相が今年初め、日本の成長戦略の検討を指示したのを受け、経済財政諮問会議がまとめている。

 首相は「日本が旧来型品目の輸出に依存した成長軌道に復帰するのは現実的ではない」と指摘した。そのうえで、新たな成長分野として、「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」の三つを挙げ、こうした分野に官民が集中的に投資し、制度改革を行うことで20年までの経済成長を実現するとした。今後3年間でも、40〜60兆円の需要と140〜200万人の雇用が創出され、経済危機の脱却につながると訴えた。

 戦略は、日本の環境技術を生かした「低炭素革命」の分野では、「太陽光発電の規模を20倍」「新車販売の5割をエコカー」など、20年までの具体的な数値目標を盛り込んでいる。

 首相は同時に、「国境を越えてアジア全体で成長する視点に立つことが大事だ」とし、アジアの経済規模を20年までに2倍にする成長構想も提示した。日本の金融機関の対アジア融資の円滑化のため、2兆円の貿易保険枠を新設するほか、すでに拠出を表明している最大2兆円の政府開発援助(ODA)を活用し、アジアのインフラ整備に貢献する考えを示した。


 まあ、目標が2020年ですからどうなるかわかったものじゃないのですが。
 ネットを軽く見回しても10年後のことより「今」をどうするか考えろ、せめて2〜3年後にしろ
 など見受けられるが、元々日本は長期的な視点が不足していたのではないだろうか?

 現実にするにはまだまだ、不明な点を数値的に説明していく必要があるだろし、10年後には確実に
 麻生政権はないのですから、後継者に引き継がれる良いプランにしてもらいたい。

 低炭素革命

  ・太陽光発電の規模を20倍
  ・新車の2台に1台はエコカー

 健康長寿社会

  ・介護労働者の待遇改善や施設の集中整備
  ・地域医療の立て直しに

 日本の魅力発揮

  ・アニメやマンガの販路開拓
  ・日本のコンテンツ産業を一大産業にする

 アジアの経済規模を20年までに2倍にする成長構想

  ・アジアのインフラ整備
  ・2兆円の貿易保険枠を新たに設定
  ・最大2兆円の政府開発援助(ODA)を供与

 麻生がアジアを口にすると逆の意味で、どこのアジアかしら…と聞きたくなるw


 >日本が旧来型品目の輸出に依存した成長軌道に復帰するのは現実的ではない

 よく言った麻生総理。しかもうまい誘導です。
 「日本は外需依存国じゃない」から始めるとマスコミはついていけません。
 何故ならマスコミは常時、日本は外需依存国だ!と繰り返しているからです。
 こういう攻め方だとマスコミのメンツがかかってくる。
 そこで、「今までは外需依存国だったのかもしれないが、世界状況を鑑み、
 これからは他の方法に切り替えましょう」とすればマスコミの反発は少なくなる。

 ここからパラダイムシフトは始まる。 

緊急経済対策 「真水15兆円」を賢く使え(4月10日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090409-OYT1T01161.htm

<要約>

15兆円の財政出動で約20兆円の需要が生まれるとの試算がある。
 日本経済の需要不足を穴埋めできる数字だ。経済情勢からみて規模は妥当

 (戦力や資金の逐次投入は危険ですからね)

政策メニューには、雇用対策や中小企業の資金繰り支援など不況の痛みを
 和らげる応急策に加え、消費や投資など内需を呼び起こす政策も幅広く並んだ。

 (口頭どおり、外需依存?から脱却し内需拡大満載である)

低燃費車や省エネ家電への買い替え補助は、本来の目的である地球環境改善と同時に、
 売れ行きの回復も期待される。

 (胡散臭いエコではあるが、世界中誰も文句をいわないし、求めるのである)

贈与税の軽減は子や孫が住宅を買う場合などに限られた。
 非課税枠の追加も500万円と住宅購入の促進としては物足りない。
 高齢者の抱える休眠資産を生かして経済が活性化すれば、恩恵は国民全体に及ぶはずだ。
 効果が出るよう、もっと拡充すべきだ。

 (金持ち優遇、格差と叫ぶが、やらなければ世代格差がついたままであり、金を死蔵させるだけである
  もっとも、貯金である限りは国債に化けているのではあるが、そろそろ健全な消費に回すべき)

介護職員の処遇改善や介護施設整備への助成などは、成長が見込まれる福祉分野の雇用機会を広げる。
 ただし、3年間の時限措置では一時的な効果にとどまる。

 (未来開拓戦略で補強されている)

景気回復を待って消費税増税などで安定財源を確保し、社会保障をしっかり支えねばならない。

 (すぐに消費税増税ならば橋本竜太郎の再来であり反対するが、回復後であるなら問題はなかろう
  国民も文句は言うが、財政的な限界は感じている)

対策に伴う国債発行は10兆円を超え、今年度全体では40兆円を上回る見込みだ。
 国債増発で長期金利が上がれば、民間投資の減少や円高などの副作用を招く。
 日銀による国債の買い入れ増額など、政府・日銀の連携が重要だ。

 (アメリカの動きを注視しながら、プリンティングマネーを実行すべきでしょう)

 こう見ると麻生の景気対策と読売の注釈は三橋氏の提言とほぼ同じとなる。
 しかし、読売がこうも麻生の肩を持つとは…

 まあ、↓こういうことかな?

「小沢代表の国家観はなっていない」読売の渡辺氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090410/stt0904101908008-n1.htm

>中曽根康弘元首相と渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が10日、都内のホテルで開かれた
>内外情勢調査会で対談し、衆院選後の「大連立」政権樹立を唱えた。


 私は読売新聞は国内マスコミではマシな方として押しますが、どう見ても老害である。

>中曽根氏は衆院解散・総選挙について、内閣支持率が上向きになっているのを念頭に
>「4月ないし、5月の初めぐらいに解散を打って、内閣が傷を負わないうちに勝負をする。
>これが首相が持つべき決心だ」と指摘。


 なるほど、読売がぶち上げる5月解散論の出所はコイツですか…
 元々、傷だらけで出発しているのですが…
 傷を負う予定でもおありですか?

>中曽根、渡辺両氏は「選挙後は2大政党あるいは大政党間で挙国的な連立内閣ができる
>可能性がある」(中曽根氏)として、総選挙後の大連立に期待感を表明した。


 年取ってボケたかな?
 連立内閣ができる可能性など私の見る限り皆無である。
 政界再編の方が可能性があると思うし、望まれている。
 また、占いの支持率調査でも大連立は支持が低い。
 (「自民・民主両党で経済危機を乗り越える」はかなりあるが。)
 
 中曽根の言い分には穴がある。
 5月に解散選挙をしたら、2/3とれるか分からないのである。
 2/3取れない場合は完全に国会が空転する。

 そして、大連立には両党とも妥協が必要となるが、民主党は雑多な政党の集まりであるため、
 自民党と妥協が出来ないのである。
 そもそも、妥協ができないから民主党には綱領すらないわけで。

 もし、民主党が本当に日本の現状を憂いているなら可能性はあるだろう。
 民主党の中にもそういう人はいるでしょう。
 しかし、民主党全体では日本の利益を考えているのか疑わしい層が多すぎるのだ。

 村山内閣のような黒歴史はコリゴリである。

>渡辺氏は民主党の小沢一郎代表について「国家観、安全保障観がまったくなっていない。
>政局至上主義で政策はどうだっていい。長い付き合いだが政策を話した記憶がほとんどない
>と批判した。


 老害にまで切られてしまった小沢一郎…
 こういう社説にもなるか…
 しかし、5月に解散しなければまた中曽根の為に読売の叩きが始まるということだろうか?
 

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なんか組み合わせに違和感を感じますね。立場が近い米民主党の方が良かったんじゃないのかと思いますが…しかもまったく実りの無い会談だったようです。

小沢氏、マケイン氏と会談 日米同盟で意見交換
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041001000307.html

 民主党の小沢一郎代表は10日午前、昨年の米大統領選で共和党候補だったマケイン上院議員ら上院軍事委員会メンバーと党本部で会談した。小沢氏はオバマ政権がアフガニスタン駐留米軍の増派を発表したことに関し「軍事力で政府を倒すことはできても、民を治めることはできない。賛成できない」と表明した。

 マケイン氏は在沖縄米海兵隊グアム移転をめぐり「順調に進んでいるか」と質問。小沢氏は「スムーズに対応しなくてはいけないと考えているが、普天間飛行場の問題がある。(代替施設のため)海を埋め立てることに地元の反対が大きく、民主党としても懸念している」と述べた。

 マケイン氏は北朝鮮のミサイル発射に関し「中国が北朝鮮に強い制裁を取らないのは明らかで、日米関係の強化が大事だ」と指摘。小沢氏も「中国が北朝鮮の背後にいる。中国と今以上に信頼関係を結ばなければ問題の解決はできない」と応じた。

 会談には鳩山由紀夫幹事長も同席。米側は共和党のグラム、民主党のクロブチャー両上院議員が出席した。


 マケイン:アフガニスタン駐留米軍の増派する
 ↓
 小沢:軍事力で政府を倒すことはできても、民を治めることはできない。賛成できない

 具体的にどうしろと?


 マケイン:沖縄米海兵隊グアム移転
 ↓
 小沢:海を埋め立てることに地元の反対が大きく、民主党としても懸念している

 地元民を煽っているのはお仲間じゃないですか?
 中国様のためにも反対しないとね。

 そもそも第7艦隊だけでいいと言っているヤツに聞く質問じゃないね。
 

 マケイン:中国が北朝鮮に強い制裁を取らないのは明らかで、日米関係の強化が大事だ
 ↓
 小沢:中国が北朝鮮の背後にいる。中国と今以上に信頼関係を結ばなければ問題の解決はできない

 これじゃ、「日米仲良くしましょう。」「中国と仲良くするからイラネ。」といっている
 ようなものである。

 なんという…スレ違…いや、すれ違い。


北ミサイル、議長声明で決着の公算…中国が「非難」案
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090410-OYT1T00515.htm

 これが理由で中国と今以上に信頼関係を結ばなければならないということらしいが…
 悪の枢軸の親分はやはり悪。
 これではチンピラで困っているので親分と仲良くなろうである。
 別に仲良くならなくても解決手段はあるのです。

 それは、親分が子分のチンピラを切らざる得ない状況まで追い込むことです。
 例えば…国連非難決議もとれないなら、先制基地攻撃、核保有も考えるとと言えば…
 中国からすれば、日本の軍事化と、たいして言うことを聞かない子分と天秤にかけた場合
 どちらをとるだろうか?

 それと同じニュースで毎日新聞と時事通信を比べてみた。

小沢民主代表:アフガン増派に反対 マケイン氏らと会談
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090411k0000m010023000c.html

>「政権交代後に防衛費を増やすつもりはあるか」とただされた小沢氏は「国連中心の国際協調の
>中での負担はもっとすべきだ」と述べ、人的貢献を含めた国際協力に積極的な姿勢を強調した。
>日米経済協力に関しては「自由貿易協定(FTA)は大賛成だ」と述べた。


米のアフガン増派に反対=マケイン上院議員と会談−民主・小沢代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009041000402

>同席したグラハム米上院議員が、民主党が政権を取った場合の対米関係や防衛費増額の可能性を質問。
>小沢氏は「日米はもっと緊密に政治的、経済的にも(関係を)強めていく必要があり、
>もっといいパートナーになれる。防衛費を増やす必要はあまり感じていない」と語った。


 防衛費を増やすつもりはあるか?の質問の答えが違うのだが?
 毎日が飛ばしたか、時事通信が言いつくろったのか…
 北朝鮮に好き放題にされて防衛する気なしである。

 ところで、さり気なく日米FTA賛成と言っているが、成立すると日本の農業が大打撃である。
 これでは農家の所得補償を行ってもひたすら、国庫負担が上がり、農家を税金で食わせる構図
 にしかならない。民主党は日本の農業を守るつもりが無いのがよく分かった。

 しかし、オバマとはどうせ会えないだろうから…マケインですか。
 実りの無い会談ですね。
 こうもアメリカ敵視を露にしては会談しない方がよかったのでは?

 あるいは、アメリカに見捨てられた小沢の中国様への必死のアピールだったのかもしれない。
 

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