広告税っていいんじゃない？

　マスコミの麻生攻撃が激烈を極めてきました。
　漢字の読み間違いやカップラーメンの値段を知らないだの程度の低いことを
　繰り返し日続けているわけですが。
　しかしイマイチ理由が分からない。
　2chやブログコメント欄を眺めているといくつか推測がある。

■減収激しいマスコミは決算までに選挙広告費が欲しくて解散に持ち込みたい。
■特定国に支援したい勢力の右派政治家へ攻撃。
■椿事件の再来。
■大連立を成功させたいナ○ツネの暗躍。

エトセトラetc…。

　しかし、ここに来てそれっぽい理由が追加されました。

2002年週刊「世界と日本」1546号1546号8月講演(自由民主党政調会長　麻生太郎)
投資減税で需要喚起目指せ 経済デフレ対策について
http://naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/asou.t.htm

今、デフレ不況という言葉がまかり通っている。マスコミがつくった言葉だと思うが、デフレだから不況とは限らない。インフレでも不況はあったし、デフレでも好況はあった。デフレも不況も結果であって、原因は別のところにある。
いちばんの原因は１９９０年から今日までの間に、資産という名の土地の価格が日本全体で約８００兆円から１０００兆円値下がりしたことにある。土地の価格が下がったのは、１９９０年に当時の大蔵省がとった、土地の金融に間する総量規制の結果である。
１９８５年の「プラザ合意」によって、当時１ドル２４０円だったドルは１２０円に暴落した。輸出が大変だと大騒ぎになり、「円高不況」という言葉が生まれた。当時５％だった日銀の公定歩合は、１年間に０・５％ずつ５回下げて、金利は２・５％まで下がった。景気は立ち直って８６年からよくなる。
日銀は物価を考えて金利を上げようとした。しかし、アメリカはさらなるドル安・円高になることを望まず、日本の金利は据え置いてもらいたいと希望した。それに応じた日本は金融が緩んだままになり、余ったカネはほとんどが土地と株に集中して、バブル経済状況が起きた。
土地の価格を下げるには税制だということで、総量規制に続いて土地の譲渡益への課税率を上げ、そのほか登録免許税、買い替え特例の廃止など、２６もの税制改正と規制を行った。効果は抜群で、１０年間で商業用地は全国平均で８３％下がった。それがすべての不況の原因、もしくはそれによって起きたデフレの原因だから、土地にかかわる税制・規制はすべて、バブル以前の１９８５年当時の税制・規制に戻す。答えは極めて簡単である。
（日本は）景気回復宣言をしたけれども、アメリカは悪くなってきた。アメリカの経常収支は史上空前の大赤字である。ドル安になって輸入品の価格は上がり、それに伴って景気は落ちる。しかし、ブッシュ大統領はこの１１月の中間選挙に勝ち、２年後の大統領選挙に再選できるかどうかをいちばんに考えている。
したがって断固として景気浮揚を目指し、財政出動に主眼をおいている。だから日本に対しては、当然、内需拡大を要求してくる。その時に日本が（来年度予算編成の）シーリングなどでガチガチにすべきでない。これが（経済デフレ対策の）第１点である。
２つ目は、需要の絶対量が不足していることが大きな問題である。需要を喚起するための税制を検討すべきだ。法人税を下げることは、国際基準に合わせるという点では間違っていない。しかし、今の法人税約１０兆円は２５％の企業が払っており、残りの７５％は払っていない。外形標準課税で赤字企業からもカネをとるというが、政治的にいったら難しいと思う。需要拡大のためなら技術投資を促進する減税、すなわち投資減税を優先すべきだ。

　麻生総理の講演と言っても２００２年の政調会長時代ですけれど。
　しかし、この講演からだけでも内需主導型政治家と言うことが分かりますね。
　問題はここからです。

３番目は、増税と減税を一緒にやるべきだと考えている。外形標準課税の総務省案は基本的には人頭税だ。しかし、雇用者の数に応じて課税するというやり方は、失業率を上げることになりかねない。例えば、資本金割り分担金にしたらどうか。資本金１０００万円以下の会社は月々５０００円で年間６万円。５万円でもいい。十何人かの人に聞いてみたがみんな異論はなかった。それだけで３０００億円を超える。
もう１点、考えてもらいたいことがある。それは広告税だ。広告費は無税であり経費で落ちる。交際費は１００％課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。私は、広告費も交際費も、両方一律１０％の課税が正しいと思っている。１００万円飲んだら１０万円は課税対象。実効税率５０％として（税金は）５万円。同じく広告費も１億円出せば、それに対して課税は１０００万円の半分、５００万円。過去にこの話は全部つぶされたが、広告費をたくさん使っている企業に交際費とセットにして話を持ち込んだら、もれなく異論はなかった。

　広告税…
　広告に対して課される税、ないし広告に課税すること。
　課税方法は、媒体社の収入に課税するものと広告主の広告費に課税するものと二種類がある。
　日本では第二次大戦中に一時広告税が実施されたが1946年廃止された。
　新しい財源として、または広告過剰論を背景にした広告規制の一環として、
　広告課税が論議されているが、反対運動も起きている。

　総理になられてから広告税ってのは聞いたことがありません。
　（マスコミが黙っているだけかもしれませんが）
　しかし、日頃のコメントを見るにマスコミに対してかなりキツいということが分かります。

　広告税…いいんじゃないですか？少なくとも私にはタバコを増税されるよりはイイ。
　実質５％なんて言わず１０％くらいでもいいよ。

　では年間の広告費の総額は？

　2007年（平成19年）日本の広告費（電通）
　http://www.dentsu.co.jp/marketing/adex/adex2007/index.html

　＜2007年の総広告費は7兆0,191億円、前年比101.1％＞だそうです。
　（マスコミは減収で苦しんでいますが広告費自体は毎年上昇しています）

　実質５％なら３５０９億円、
　実質１０％なら７０１９億円です。

　ちなみに問題のタバコ税は８９４６億円（2008年）です…orz

　広告税が導入されれば財政再建にとって大きなプラスになるが同時に
　マスコミ・広告代理店の広告収入が減ることになるので推進者である
　麻生総理を叩くというのが広告税論です。

　正直、事実関係は分からない。
　業界の人間でもありませんし。
　でも麻生叩きをおいておくにしても広告税ってイイかもしれない。

　2007年の新聞広告費は、9,462億円、前年比94.8％と推定される。
　つまり、１年で５００億円ほど落ちている。
　で、広告税実質５％なら４７３億円
　実質１０％なら９４６億円…どこかの新聞社は飛びそうですね。

　「広告税とパチンコ税を新設する替わりに消費税を上げません！」と言い出したら
　マスコミはどうするんでしょうねｗ（税収確保できないけど）

　ちなみに本日のエントリーした理由は…広告税って概念を広げましょうです。
　敵の嫌がることをする。当たり前だよねｗ