御意見無用のAntithesis

マスコミよりクチコミ２ 信用保証

　
マスコミが一向に二次補正の重要性を語らないので、クチコミで広げようとちょっと調べたらすぐにヒットしましたのでご紹介します。

緊急保証制度：６兆円の枠超える　中小企業の申し込み殺到
http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2009/01/24/20090124ddm008020021000c.html

日本政策金融公庫の安居祥策総裁は２３日の会見で、政府が中小企業の資金繰り支援のため昨年１０月に創設した緊急保証制度への申し込みが、現行の保証枠（６兆円）を超えたことを明らかにした。景気後退による売り上げ減などで中小企業の資金繰りが急速に悪化していることを反映したもの。
緊急保証制度は、中小企業への融資に対して全国の信用保証協会が１００％の返済保証をつけ、銀行などからの融資を受けやすくする措置。日本政策公庫が制度を支援している。申し込みは今月２２日時点で６兆１５９億円（２３万１１６０件）に達し、保証枠を上回った。うち４兆６９８２億円（２０万６７５１件）は既に保証が決まっているが、安居総裁は「ものすごい勢いで活用されている」と、申請が一段と膨らむとの見通しを示した。
政府は貸し渋り対策として０８年度２次補正予算案に緊急保証枠を２０兆円まで拡大する措置を盛り込んだが、ねじれ国会の影響もあり、成立が遅れている。【清水憲司】

『マスコミよりクチコミ』（追加）
http://blogs.yahoo.co.jp/antithesis666666/8593748.htmlにもあります。これですね。↓

■金融・中小企業に具体的な景気対策

　◇信用保証枠が２０兆円に拡大。一般保証枠とは別枠で。
　　２億８，０００万円まで１００％保証。


２次補正、26日成立へ　民主が参院採決を容認
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090124AT3S2302223012009.html

民主党は23日、幹部が協議し、採決引き延ばしは世論の批判を浴びかねないとの認識で一致。2次補正の関連4法案は給付金の財源根拠となる特例法案以外は早期採決を容認する。

成立することはいいことですが、こんなことも企んでいた模様↓

両院協議会を引き延ばし？　民主、予算成立阻止へ奇策[1/22]
http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY200901220003.html

参院で否決した予算案の自然成立を阻止する「秘策」が民主党内で浮上している。衆参で議決が異なった場合に開く両院協議会を引き延ばす作戦だ。同協議会で協議中は自然成立しないという解釈による奇策だが、「合意をめざす法の趣旨に反する」との批判もあり、実行は難しそうだ。

実行しなかったのは良識的でしたが、国民を困らせるためにあの手この手を考えますね…
ところで信用保証というと変なものまでヒットした…

パチンコ業「信用保証を」　貸し渋り直撃　東北
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090125-00000017-khk-soci

パチンコ業界が信用保証制度の対象業種にするよう訴えている。業界が「３０兆円産業」と言われたのは今や昔の話。ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされ、東北でも廃業に追い込まれる店が相次いでいる。各社は金融機関からの借り入れでしのごうとしているものの、信用保証がないため、貸し渋りに遭っているという。

「警察の指導で健全性も高めてきたし、青森県内全１４７店で約５０００人を雇用している。大衆娯楽でもあり、何とか協力をお願いしたい」
青森県遊技業協同組合の大西康弘理事長が７日、青森県庁を訪れ、パチンコ業を信用保証の対象にすることを中小企業庁に働き掛けてもらうよう、蝦名武副知事に頭を下げた。昨年１２月、県中小企業団体中央会に行った要請に続く陳情。蝦名副知事は「国に趣旨を伝えたい」と話した。

パチンコ店オーナーでもある大西理事長らによると、県内ではこの４年、売り上げの落ち込みで約４０店も減った。苦境の原因はファン離れとパチンコ台の高騰だ。
不景気や雇用不安で財布のひもが固くなり、一回当たりの遊技代（２００６年）は３９６０円まで落ち込んだ。パチンコチェーンなどでは「（貸し玉）一円パチンコ」などを導入しているが、客離れに歯止めがかからないという。

最近の機種はテレビ番組や漫画の画像が使われており、版権に加えて液晶が多用されているため、一台３０万円以上と高額。ホールの台の入れ替えには多額の費用がかかり、苦しい経営を圧迫している。
業界各社は金融機関に融資を申し込むが、信用保証がないために貸し渋られ、資金難から廃業を選ぶのだという。大西理事長は「これから金融危機の影響が出てきて、さらに深刻化するだろう」とみる。

状況は他県も同じだ。宮城県遊技業協同組合の幹部は「われわれは客に遊んでもらう業態。客の懐具合が良くないと経営は成り立たないが、貸し渋りが拍車を掛ける。ここ数年で数十店減った」と話す。
警察庁などによると、東北のパチンコ店は２００３年から連続して減り続けている。０７年は０３年比で２５１店減の１０７７店。貸し玉（メダル）料３０兆円、パチンコファン３０００万人と言われた時代は過ぎ去り、０７年は７兆円以上も少なくなり、ファンも半減した。

マージャン店やゲームセンターなどは信用保証の対象になっている。パチンコ業界を除外する理由について、中小企業庁は「ある種の社会批判がある業種は外している。パチンコ業は国民の射幸心をあおるので、今のところ、対象業種にすることは検討していない」と説明している。


パチンコ店業界、株式上場不発
http://www.p-world.co.jp/news2/2006/4/30/news1695.htm

パチンコホールは株式上場できません――。パチンコ店チェーンから上場申請を受けたジャスダック証券取引所は２８日までに、上場を認めないことを決めた。
出玉の景品を換金する業界慣行の合法性があいまいなため、投資家保護を果たせないと判断した。

そりゃあ、法的根拠を欠く業界ですからね。
賭博法逃れのためにやり始めた三店方式が逆に仇になっている模様。
いつ、三店方式が違法になるかもしれないのに投資したり、保証したりするのはないでしょう。

せいぜい支持が欲しい民主党と広告費が欲しいマスコミを煽ってがんばってください。
　

ＧＤＰ統計は「整形」？

　
日経新聞24日の3面記事ですが…
どことも四半期がマイナス成長なのに6.8%の成長ですか？
本当ですかね？
会社倒産が67000社、失業者2000万人だったはずなのですが。

中国経済はリセッション入り、ＧＤＰ統計は「整形」−ルービニ教授
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aB0_5JxLr0Bc

１月22日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は22日、この日発表された中国の2008年10−12月（第４四半期）実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比で増加したものの、同国が実はリセッション（景気後退）入りしているとの見解を示した。
ルービニ教授は自身のウェブサイト（www.rgemonitor.com）に掲載したリポートで、「大きく整形された公式のＧＤＰ統計の数字がどのようなものであろうと、中国はリセッション入りしている」と断じた。
同教授は、中国の前年比でのＧＤＰ伸び率について、第４四半期の大幅な生産落ち込みをとらえていないとして「非常に誤解を招きがちだ」と指摘。電力生産の減少と製造業活動の縮小は、成長がマイナスだった可能性を示唆していると記している。
中国国家統計局は、第４四半期のＧＤＰが前年同期比6.8％増になったと発表した。

本来なら電力生産の減少のソースや主要国の対中輸入量を調べた方が補完できるのですが、そこまではできないのでカンベン。
HRS様の得意分野ですね。

＞大きく整形された公式のＧＤＰ統計

捏造にすると中国政府がうるさいですからね。言葉を選ぶルービニ教授には同情いたします。

FujiSankei Business iでもこの点は報道されていますね。
主はガイトナー財務長官が対中強硬路線に転じる可能性ですが、補足としてそのまんま引用ですけど。

中国の為替操作は“クロ”　次期米財務長官、政策転換へ見解
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200901240021a.nwc

米国のオバマ政権が対中経済政策で強硬路線に転じ、両国の関係に軋轢（あつれき）が生じる可能性が出てきた。オバマ米大統領が次期財務長官に指名したガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は２２日までに、上院財政委員会からの質問に「中国は自国通貨の相場を操作している」と書面で回答。中国が為替操作国であるとの認識を示した。

ポールソン前財務長官は対中貿易問題を解決する上で対決姿勢より外交に重点を置き、半年ごとの外国為替報告書では中国を不公正な為替操作国に認定するのを避けていた。ガイトナー氏の見解は米国が対中強硬路線に転じる可能性を示している。

海外で最大の米国債を保有している中国を為替操作国と断定するガイトナー氏の見解には、米国内でも慎重論が出ている。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）時代に中国担当次官補を務めた経験のあるＣＳＩＳ戦略国際問題研究所のチャールズ・フリーマン研究員は、「この手のメッセージは（両国間の関係に）よろしくない。厄介な問題を引き起こすことになる。われわれは中国に米国債と政府機関債を保有し続けてもらう必要がある」と警戒感を強めた。

一方、米ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は２２日、中国経済の現状について、すでにリセッション（景気後退）入りしているとの認識を示した。
さらに、中国の景気減速に伴う需要減退で世界の株式相場が年内に現在の水準から２０％下落すると予想した。

アメリカも悩ましいですね。
自国産業保護のためには中国に通貨高を容認させて、安物大量輸入を封じなくてはならないのですが、景気対策をするためには米国債を買ってもらわなくてはならない。

通貨高でもOKで米国債を買ってくれる国が他にあったらいいのですが…ﾎﾞｿ。

＞中国の景気減速に伴う需要減退で世界の株式相場が年内に現在の水準から２０％下落すると予想した。

この点は日本でもとっとと海外子会社非課税化を実行に移して株価防衛しないとマズいことになるんじゃないですかね？

そして追い討ち

08年の中国の失業率、4.2％　５年ぶり上昇
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090121AT2M2002H20012009.html

中国人事社会保障省は20日、2008年末の都市部の登録失業者数が886万人で、失業率は4.2％だったと発表した。03年以降、低下または横ばいが続いていた中国の失業率は5年ぶりに上昇。今年の目標は4.6％に設定した。

失業者の不満爆発？　中国に『２月危機説』　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009012302000097.html

昨年末時点の都市部登録失業率は４・２％だが、実際は失業した農民工を含めれば１０−１５％との指摘もある。昨年末には、待遇改善を求めるタクシー運転手や教師のストライキが発生。北京でも政府庁舎への抗議行動が目立ち始めた。

就職戦線異常あり？
http://blogs.yahoo.co.jp/antithesis666666/4935735.htmlでも指摘しましたが、

　■レイオフ者は失業者に含まれない。
　■国有企業の失業者もに含まれない。
　■農村部の余剰労働人口も含まれていない。
　■農家の中には就業保障を満たすことができない少量の土地しか保有していない農民が数多く存在する。
　■農村部で農業に従事していない従業者なども一括して「農民」として区分。
　■そもそも「失業」区分が明確になっていない。

ですから、農民工が失業率に含まれていない可能性は大です。
というか含まれていないでしょう。
さて中国様はどうするつもりなのでしょうか？
　
ところで日経新聞様…「景気が分かる」とコラム名称ですが…これだけだとさっぱり分かりません。＞＜
他を参照することで中国様はGDPを整形しないとヤバいということはよーく分かりましたが。