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新聞の凋落も目に見えてきたようで、大手以外のメディアでも新聞批判は始まっています。今回のニュースソースはMONEYzineですが、Yahooニュースになっているところが痛い。中高年は情報取得の主流は新聞・テレビだが、職場のPCでニュースを見るのはYahooニュースが多いからです。
前の職場でも、定年待ちの出向社員をYahoo監視員と呼んでいたしたしね。プロキシサーバーがダウンしたら真っ先に知らせてくる頼もしい同僚でした。
新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090329-00000000-sh_mon-bus_all
日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても郡を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。海外では米国で首位の「USAトゥデイ」が227万部、英国の「ザ・サン」でも307万部程度だ。
しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。
一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなりの割合で存在するのだ。そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」（業界関係者）という。
なぜ新聞社はユーザーの手元に届かず廃棄されてしまう無駄な部数を刷るのだろうか。主な理由としては2つある。1つが新聞社の売り上げを増やすため。そしてもう1つが広告料を高く取るためだ。
まず1つ目だが、新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店よりも有利な立場にあるため、過大なノルマを販売店に課すことがある。このノルマのうち達成できない分は、当然大量の売れ残りとして発生してしまうが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければならない。新聞社は売れようが売れまいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げが計上されるが、「押し紙」の数が多くなればなるほど、販売店の経営はきびしくなってしまう。実際に元販売店と新聞社との間で「押し紙」問題をめぐって訴訟問題にまで発展している例もある。
しかし新聞社は売り上げもさることながら、広告収入を維持するために発行部数を落とすことはできない。これが2つ目の理由だ。新聞の紙面にはたくさんの企業広告などが掲載されているが、新聞社は広告クライアントに対して公称部数をもとに広告枠を販売している。もし「押し紙」分を除いた実売部数が明らかになれば広告収入は大幅に減少する上に、「これまで水増し発行部数分の広告料を摂られていた」とこれまた訴訟問題に発展するリスクも出てきてしまう。
これまで新聞業界で公然の秘密となっていた「押し紙」問題だが、これ以上続けた場合には販売店から、止めた場合も広告クライアントからそれぞれ訴訟問題に発展する可能性がある。ゆがんだシステムではあるが、長い間機能してきただけに、「押し紙」を廃止することは容易ではなく、業界は身動きができない状態に陥っている。
知る人は知る。知らない人は、まったく知らない押し紙問題です。
普通、テレビ・新聞が情報取得という人はまったく知らないかもしれない。
（既存マスコミは自分らの汚点は報道しないから）
広告料は単価×部数です。部数が減ると自然と広告料も減ってしまうので販売店が部数減少してもそのまま
以前の部数と請求書を送りつけます。
新聞社は販売奨励金の名目で穴埋めをするのですが、中には押し紙比率が高すぎて経営が困難な販売店が
出てくるので↓のようなことになってしまう。
「押し紙」率7割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」
http://news.livedoor.com/article/detail/3394103/
「押し紙」裁判続発 チラシを実配の５割増しでとる山陽新聞のぼったくり商法
http://www.mynewsjapan.com/reports/873
豊中市の販売店経営者高屋さんは2007年に毎日新聞社を相手に１億円の損害賠償を求める裁判を
起こしている。
押し紙比率はなんと7割…これでは経営が立ち行かない。
しかし、紙コストを抑えるため、販売店から訴訟を回避するために押し紙をやめることができない。
お気づきでしょうが、販売部数を偽って広告料を取るのは詐欺行為です。
今度は広告主から訴えられる危険があります。行くも地獄、引くも地獄…
崩壊前夜の新聞業界 ついに始まった「コスト削減の嵐」
http://moneyzine.jp/article/detail/131010
朝日新聞者の場合はコスト削減に加えて脱税までやってましたね。たいした企業努力です。
また、新聞屋の根本的な減少原因に対してもアプローチしているのですが…
新聞に未来はありません
http://blogs.yahoo.co.jp/antithesis666666/12164084.html
記者の目：子どもたちに「生きる力」を＝関博至
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090324k0000m070108000c.html
＞間もなく新学期。そこで、子どもたちの学力を伸ばす方法。それは新聞を読ませることです
いきなり冒頭からですよｗ
新聞購読者が減少する根本的な原因…若者が新聞を読まないことです。
しかし…変態が子どもに新聞を読めと？
＞新聞以外のメディアも否定はしない。ただ、テレビは時間に制約され、インターネットは信頼性に
＞課題がある。何より機器が必要だ。その点新聞は、定期購読していなくても、駅の売店や新聞販売
＞店に行けば手に入る。自分が読みたい記事以外にも見出しや写真が目に飛び込む一覧性がある。
＞何度も読み直せるし、切り抜いて保存もできる。
各メディアの欠点を並べてみたが…新聞の欠点は言わないのですね。
インターネットは信頼性に課題？ああ、インターネットは嘘が多いですからね。
ネット君臨の朝比奈社長の教育が行き届いていらっしゃる。
インターネットは嘘が多い。ゆえにニュースソースを明示することが求められているのですが。
しかもニュースソースは既存マスコミなんですけれどね。信頼できない？
それにしても…関橋英作の記事でもそうでしたが、「見出しや写真が目に飛び込む」って
新聞の特性はこれだけしかないのですかね？ちょっと苦しいよｗ
これってWEBでも可能なことですけど？
むしろ、フルカラー、動画可能、過去記事・関連記事・用語集へのリンク、読んだ人のコメントと
新聞では不可能な機能なんですけれどね。それと紙資源の無駄を省けるという利点もありますね。
＞何度も読み直せるし
何度でも読んでください。リンク切れの恐れがある場合は魚拓をどうぞ。
＞切り抜いて保存もできる
コピペでブログなりに貼り付けて使ってください。自由自在です。
新聞と言う媒体のビジネスモデル自体は崩壊しています。
無駄な足掻きです。
なお、あかさたな様ブログで「新聞に未来はありません」が引用されていた。
集合知とレガシーメディア
http://sikkojikken.at.webry.info/200903/article_16.html
＞確かに、集合知というのはシンクタンクとか分析・批評という役目では、どこぞのモリタクみたいな
＞エコノミスト先生や既存マスコミよりもよっぽど的確な意見を出せるでしょうが、情報を掴んでくる
＞という点では全く役に立ちません。そこをはき違えて議論をしてしまうと、道を踏み外してしまうでしょう。
確かにその通り。このブログもネットといえ、新聞社のニュースソースを使うことで更新しています。
＞マスコミが生き残る方法はひたすら情報を掴む役目に徹し、分析・批評は集合知に･･･
そうですね。重要なのは一次ソースです。
そして、新聞社のWEB化は読み比べの機会を作ります。（新聞は普通家庭で一部しか取らない）
また、読み比べの出来る状況は新聞社のミスリードをある程度防げる可能性があります。
続く懸念は…情報がネットに集中しすぎると情報過…インフォメーション・オーバーロードを
起こす可能性があることでしょうか。
たくさんある情報の中から何が正しいか…取捨選択が難しくなるかも。
残念ながらすべての人がメディアリテラシーを身につけるのは難しく、大抵の人は
自分で考えるより答えを求めます。マスコミの繁栄の理由の一つがここにあると思う。
これらはポータルサイトが窓口になりそうな気がします。
現状のYahooニュースや2NNなどがそれにあたります。ここを見ておけば大抵の情報は集約される
というHPですね。
しかし、もし、情報を操作したい、世論を誘導したい勢力がいた場合、ここを支配にかかるかもしれない。
もっとも、ブログ等が一定の勢力を持ちますので難しいでしょうが。
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