御意見無用のAntithesis

アンチテーゼ…ある理論・主張を否定するために提出される反対の理論・主張。

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気のせいかあまり取り扱われていないような気がします。もちろん北朝鮮問題があったのでそれどころではなかったとは思いますが、ともに安全保障につながる案件。もっと報道して議論すべきところだと思うのですけれどね。

ソマリア沖の初の不審船対処、「護衛」難しい判断も
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090405AT3S0401504042009.html

 海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖で活動している海上自衛隊の護衛艦は4日未明(現地時間3日午後8時40分ごろ)、護衛対象外の外国船からの要請で、不審な小型船の接近を光と音声で防いだ。初の不審船対処となったが、本来は日本関係船舶の護衛しかできないうえ、相手が武器を使った場合、難しい判断を迫られた可能性もある。

 防衛省は、船員法の「船長は人命尊重に必要な手段を尽くさねばならない」との規定が今回の活動の法的根拠と説明したが、万一、不審船が武器を使用してきた場合にどう対応するかは現場の判断になる。今回は「海賊らしき船に追われている」とのシンガポール船籍のタンカーからの連絡で現場海域に急行。サーチライトを照射し、ソマリア語で「日本の海上自衛隊だ」と呼びかけると、不審船は退避していったという。


 よくやった!
 兼ねてから懸念されていた問題…
 先制攻撃が許されない自衛隊は、自己が攻撃されない状態では武装勢力に攻撃されている外国籍の船、
 特に友邦の船であっても、手出しができないと言う問題がある。(攻撃せずに盾になることはできる)
 自衛隊は国益がかかった場合は違法になってでも介入するとはよく聞く話です。
 実際、知人の自衛隊員も国益がかかっている場合(この場合は見殺しにすることによる国家の信用失墜)
 には自衛隊は容赦なく手を出すとのこと。
 また、自衛隊には軍法がない。
 ゆえに、命令違反・規則違反で死人が出ても軍法ではなく、通常の刑法で裁かれる。
 そして上記状態は刑法37条1項の緊急避難に該当するため、免責されるとのこと。
 もっとも自衛隊はクビになるのは避けられませんが。
 
【主張】ソマリア海自 外国船救出は当たり前だ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904050309006-n1.htm

 アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のために派遣されている海上自衛隊艦船が、外国船からの要請を受け、接近してくる不審船を追い払った。
 大音響を発する装置などを使用したもので妥当な対応である。一部に問題視する向きがあるが、危難に遭遇している外国船を救助しないほうが人道上の配慮を欠き、おかしい。

 日本が批准している国連海洋法条約100条は「すべての国は、最大限に可能な範囲で、公海などにおける海賊行為の抑止に協力する」とうたっている。国連安保理も加盟国に海賊抑止を求めている。海賊行為の抑止は国際社会の一員としての責務でもある。

 ただ、海自が外国船を守るために強制措置を取ることは想定されていない。だからこそ、先月13日に国会に提出された「海賊対処法案」の早期成立が必要である。すべての船舶を保護対象とし、停船命令に応じず民間船舶に接近してくる海賊への船体射撃が認められる規定になっているからだ。

 この法案は近く衆院で審議される。先月発表された内閣府の世論調査では、自衛隊の海賊対処を63%が支持している。民主党も法案の修正を探っている。海賊抑止へ実効性がきちんと確保できるよう知恵を出し合うべきだ。


 海賊対処法案の早期成立を目指すべきです。
 いったいいつまで国の看板を背負って立つ自衛隊員の行動を制限するつもりか?
 制限が多ければ多いほど任務達成が困難となるのです。

 …そう考えるとあんまり報道しないのは自衛隊の海賊対処を63%以上に上げないようにしたいから
 と勘ぐってしまいますね。

 この国のマスコミはこの手の話題で国民が拍手喝さいするのを好まない。
 なんでもナショナリズムの発露だからだそうです。

 というか…なんで今頃こんな話をしているのだか…
 外国人が聞いたらあきれるを通り越して笑っちゃう?
 

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さて、昨日のミサイル発射について各紙とも社説は北朝鮮関係です。同じテーマについて新聞社の主張である社説を読み比べることはその新聞の方向性を知っておくには申し分ない材料です。まともに引用すると5000文字制限にかかるので要約します。

北ミサイル発射 安保理は制裁決議の再確認を【読売社説】
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090405-OYT1T00967.htm

 ■国連安全保障理事会の緊急会合の招集を求めたのは、当然の措置。
 ■衛星打ち上げであっても、「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動停止」を求めた
  安保理決議1718に違反
 ■安保理で英国と仏国は日米と歩調を合わすが、中国とロシアは同調していない
 ■安保理は、核放棄やミサイル開発の中止を求め北朝鮮に制裁を科した決議1718の
  厳格な履行を再確認すべきである
 ■今回の発射で、北朝鮮に核廃棄を迫る6か国協議の行方も不透明になった。
 ■北朝鮮が協議から離脱するというのであれば、安保理は新たな決議で北朝鮮に圧力をかけ、
  復帰させなければならない。

 ■ミサイル防衛(MD)システムの一層の充実が欠かせない。

 読売新聞らしい社説です。
 北朝鮮には圧力が必要なこと、日本の安全のためにもMDの充実をうったえています。

社説1 安保理は北の冒険主義を封じ込めよ【日経社説】
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090405AS1K0400505042009.html

 ■4日の誤探知騒動を除けば、政府による警戒活動は、おおむね適切だった。
 ■北朝鮮の行動は脅威を振りまく冒険主義的行動である。
 ■日米両政府が指摘するように、国連安全保障理事会決議1695号と1718号決議に違反
 ■人工衛星と弾道ミサイル打ち上げの技術はほぼ同じであり、発射実験による北朝鮮のミサイル
  技術の向上は地域の不安定要因になる。
 ■国際社会が強い措置をとらなければ、似た行動が繰り返される。日米両政府が国連安保理の
  緊急会合を求めたのは当然。
 ■安保理が北朝鮮の行動に対する外交包囲網をつくるのに失敗すれば、冒険主義を助長する。
 ■安保理に求められるのは、それを封じ込め、あの国に政策転換を迫る行動である。
 ■効果的なのは、例えば金正日氏など北朝鮮要人の海外口座に絞った金融制裁。

 珍しく妙にキツかったのが日経。まあ、せっかく日経平均が上がっているのに直撃くらったら
 ご破算でしたしね。
 北朝鮮の行動は冒険主義であり、封じ込めや制裁による圧力…具体的に金融制裁まで言及している。
 MDに関することは特に無し。

社説:北朝鮮ミサイル発射 「ルール破り」は明白だ【毎日社説】
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090406k0000m070110000c.html

 ■この「発射」を容認することはできない。
 ■日米韓3国政府の一致した見解を改めて支持する。
 ■北朝鮮のこれまでの振る舞いは、「全人類の共同の利益」や「相互理解」「友好関係」
  に全くそぐわない。
 ■ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)の参加を中国は受け入れたのに北朝鮮は無視。
 ■拒否権を持つ中国やロシアが、北朝鮮への厳しい対応に消極的な姿勢
 ■日米韓も今後の対応について冷徹な判断が必要になる。
 ■北朝鮮の暴挙は容認できないという認識を堅持しつつ、6カ国協議や米朝交渉を通じた
  事態打開といった選択肢も冷静に考慮すべき。
 ■北朝鮮に核計画を放棄させることを最優先する
 ■日本は米国と連携し、中国やロシアとの溝を埋める努力をすべきだ。

 で、変態新聞なのですが、意外とキツめです。読んでいるうちに方向転換したのかしらと思い
 ましたが、よーく読むと、冷静、冷静と繰り返して強い外交を望んでいないかのようだ。
 制裁やMDに関する言及は無し。

 ついでに言うと、話し合いで核廃絶のような甘いことを夢見すぎているようだ。

北朝鮮ミサイル―国際結束で脅威を抑えよ【朝日社説】
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

 ■この発射はとうてい容認できない。
 ■安保理が出した北朝鮮への制裁決議の再確認をすべき。
 ■しかし、まともに決議を実行している加盟国が少なく、実効があがっていない。
 ■第一に、北朝鮮に国際ルールを守らせるための硬軟両様のダイナミックな外交
 ■第二に「核のない世界」をつくるための軍縮、不拡散の努力だ。
 ■無法な行動を抑え込む現実的な手段は外交しかない。
 ■そのための舞台は米朝交渉であり、6者協議。
 ■北朝鮮を交渉のテーブルにつけることだ。
 ■クリントン国務長官が、今回の発射と6者協議を切り離し、6者合意の実行を追求すると
  語っているのは正しい。
 ■おととい、政府が誤って飛翔体発射を発表し、5分後に取り消す失態があった。危機管理上、
  ゆるがせにできない問題だ。

 ■あたかも日本が攻撃されるかのような浮足だった議論もあったが、国民は冷静だった。

 差別新聞社説…他の社説と同様、容認できない。制裁決議の再確認は同じなのですが、
 とにかく理想に走りすぎて甘い。「現実的な手段は外交しかない。」って他にもあるのである。
 キツいのが。
 そして、六者会談を主としてアメリカと話をさせろという。これは北朝鮮のオーダーを聞いてやれ
 ってこと。
 毎日と朝日以外は六者会談の枠組みに頼る気がないのが読み取れるのにまだ執着しているのである。
 そりゃあ、国連安保理で制裁決議より六者で気ままに時間稼ぎするほうが北朝鮮の利益に
 かないますからね。

 それと、5紙で一番、MDと誤報に対してキツいです。
 浮足だった議論って、国際ルール、ガン無視のキ○ガイ国家相手にしているのです。
 もしものことは想定しますよ。平和ボケですか?
 まあ、マスコミは「あたかも日本が攻撃されるような議論はやめろ」と言いつつ、攻撃されたら
 政府のせいというだけだから気が楽かもしれませんが、政府は責任を負っているのです。
 それと「国民は冷静だった。」そりゃあ、迎撃準備までしてリーダーシップを取り続けていましたからね。
 その辺を勘違いしては困る。
 北のミサイルが飛んできます。政府は何もしません。では冷静ではいられなかっただろう。

 朝日の社説で納得できることは唯一正しく政府広報の通り、「六者」と表現していることくらい。

【主張】北ミサイル発射 断固たる制裁を加えよ 抑止可能な防衛力の整備を【産経社説】
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904060312002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904060312002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904060312002-n3.htm

 ■北朝鮮が「衛星打ち上げ」を名目に長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、世界の平和と
  安全に対する重大な挑戦である。
 ■国際社会の総意として厳しい制裁措置を講じるよう、あらゆる外交努力を結集すべきである。
 ■自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈改定を急ぐべきだ。
 ■自衛権の発動として北のミサイル施設を先制破壊する能力を持つかどうかも含めて国政の場
  で積極的に論じる必要がある。
 ■決議1718の厳しい経済制裁の大半が履行されていない背景には6カ国協議の進展が期待
  された事情
もある。
 ■北は「安保理で取り上げただけでも6カ国協議は無効となる」としているが、
  脅しに屈してはならない。
 ■与党の対策本部が求めるようにMDのさらなる整備が必要だ。
 ■日本の防衛力整備は「専守防衛」を基本にしてきたが、これは攻撃された後の対応でしかない。
 ■日本政府は独自の対応として追加制裁を早急に定める必要がある。
 ■大量破壊兵器関連物資やぜいたく品に限っていた輸出の全面禁止や外為法による送金規制強化
  に加え、朝鮮総連の資産凍結も含めて検討すべきだ。

 一番明確で、一番キツいのが産経。予想通りに。
 そもそも六者会談にまったく期待していない。安保理の制裁だけでなく、日本の安全保障にまで
 言及している。(MD込みで)
 また、日本独自の制裁も具体的であり、送金規制強化、朝鮮総連の資産凍結まで言及している。


 さて、同じテーマであるのに、新聞社によってこのような違いがでるわけです。
 同じ論調なのが、

 ■北朝鮮の行いは看過できない。
 ■安保理制裁決議の再確認は当然
 
 までで、MDに言及する、制裁にまで言及するなどはバラバラ。
 新聞屋に言わせると異なる価値観の云々となるが、普通新聞は家庭に一つしか取らないので
 異なる価値観を見ることはない。やろうと思ったら5紙とも買ってこないと。
 インターネットだからこそできる読み比べと評価です。
 

 
おはようございます。早朝から更新は初めてですね。一応お知らせしておきます。「報道ステーション」の重大な放送倫理違反でBPOを認定された問題で一応謝罪らしきことをしていました。

<テレビ朝日>謝罪を放送 横領報道で倫理違反
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090405-00000043-mai-soci

 徳島県の土地改良区を巡る横領事件を伝えた08年7月のテレビ朝日系「報道ステーション
について放送倫理・番組向上機構(BPO)が重大な放送倫理違反があったと認定した問題で、
同局は5日放送の「はい!テレビ朝日です」の中で謝罪した。

 放送倫理違反とされたのは、事件と直接関係のない野中広務・全国土地改良事業団体連合会
会長の映像を流した点など。「今回の決定内容を真摯(しんし)に受け止め放送倫理と人権に
十分配慮してまいります
」などと述べた。

 同局系「情報整理バラエティー ウソバスター!」が1月、スタッフの自作ブログを実物と
紹介した問題についても「重ねて視聴者の皆様におわび申し上げます」と謝罪した。「過剰な
演出が放送法に抵触する」と総務省に厳重注意されていた。



テレ朝「謝ればいいんでしょ、謝れば」
http://www.youtube.com/watch?v=TWwk2F8ABso

 2:00頃からです。

 日頃、政治家や企業の不正に対しては誠意が足りないなどほざく割にはどうして視聴率がもっとも
 低い曜日時間帯で謝罪?
 「報道ステーション」で起こした問題ならば古館伊知郎が自身で謝罪することで番組全体で配慮する
 意思を表せるだろうに。

 …ということでBPOに田植えましたので皆様もどうぞ。

 BPOご意見送信フォーム
 https://www.bpo.gr.jp/audience/send/form.html
 

 
5000文字制限に引っかかってしまったので後半はアンケート結果を…しかし画像加工に苦労した…

(1)各テレビ局が実施している内閣支持率アンケート調査は信用できるか否か
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14232428_0?1238942231

信用できる 1.0%
信用できない 93.9%
どちらとも言えない 5.1%

(2)内閣支持率アンケート調査は、固定電話でなく携帯電話でするべきか否か
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14232428_1?1238942231

携帯電話でするべき 35.2%
携帯電話でする必要はない 8.1%
どちらとも言えない 56.7%

(3)各テレビ局の報道番組は、公正中立に放送しているか否か
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14232428_2?1238942231

公平中立に放送している 0.3%
公平中立に放送していない 98.2%
どちらとも言えない 1.5%

(4)放送法は、偏向報道をしても罰則規定のない欠陥法です。
   放送法に罰則規定を導入する必要があるか否か

http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14232428_3?1238942231

罰則規定は必要 93.5%
罰則規定は必要ない 1.8%
どちらとも言えない 4.8%

(5)各テレビ局の報道番組のキャスターの中で、誰が一番偏向発言を繰り返しているか
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14232632_0?1238942393
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14232632_1?1238942393
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14232632_2?1238942393
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14232632_3?1238942393

報道ステーション「古館伊知郎」58.8%
スーパーモーニング「鳥越俊太郎」 16.7%
朝ズバッ「みのもんた」 7.5%
以下略及び2〜3位指定を省略

(8)各テレビ局は、公共の福祉に貢献することを前提に、国民の財産であるテレビ電波免許
   を与えられています。その電波は、「電波利用管理費」との名目で、年間NHK12億円、
   日本テレビ、TBS、テレビ朝日、フジテレビなどの民法キー局、各局3億8千万円です。
   民法キー局の中にはテーマパークやイベント事業を自社番組で宣伝して、莫大な収益
   を挙げているテレビ局もあります。そのようなテレビ局からは、「電波資料管理費」と
   は別に「電波使用料」を徴収する必要があるか否か

http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14232786_0?1238942513

徴収する必要がある 85.7%
徴収する必要はない 4.8%
どちらとも言えない 9.5%

(9)麻生首相を支持するか否か
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14232786_1?1238942513

支持する 91.5%
支持しない 2.0%
どちらとも言えない 6.5%

(10)次の政権は、どちらを支持するか
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14232786_2?1238942513

自民党中心の政権 84.1%
民主党中心の政権 1.5%
どちらとも言えない 14.4%

(11)各テレビ局は首相に相応しい人物のアンケート調査を実施テいるが、
    貴方は、誰が首相に相応しいと思っているか、一人名前を上げてください

http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14232786_3?1238942513

麻生太郎 66.3%
その他 16.3%
安倍晋三 11.0%
以下略

(12)小沢一郎民主党代表は、代表を辞任するべきか否か
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14232996_0?1238942706

辞任するべきだ 85.1%
辞任する必要はない 5.2%
どちらとも言えない 9.7%

(13)ソマリア沖海賊対策の護衛艦派遣についての是非について
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14232996_1?1238942706

賛成だ 86.8%
反対だ 2.1%
どちらとも言えない 11.2%

(14)このアンケートの有効か否か
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14232996_2?1238942706

アンケートは有効である 91.5%
アンケートは無効である 8.5%

(15)性別
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14232996_3?1238942706

男性 76.0%
女性 22.6%
どちらとも言えない 1.5%

(16)ご年齢
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14233157_0?1238942868

20〜29歳 42.2%
30〜39歳 30.9%
40〜49歳 13.0%

(17)mixiのアカウントをお持ちですか。
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14233157_1?1238942868

アカウント有り 41.3%
アカウント無し 58.7%

(18)ニコニコ動画のアカウントをお持ちですか
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14233157_2?1238942868

アカウント有り 82.7%%
アカウント無し 17.3%

(19)YouTubeのアカウントをお持ちですか。
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_14233157_3?1238942868

アカウント有り 35.7%
アカウント無し 64.3%

水間政憲氏(テレビ評価アンケート結果報告)
http://izakamakura07.iza.ne.jp/blog/entry/979993/

日本メディア調査会第二回・アンケート調査は、4月24日から5月5日まで実施します。
参加してみるのも面白いかも。
左翼の皆さんもどうぞ。不公平ですから。でも組織票はカンベンな。
 

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