御意見無用のAntithesis

アンチテーゼ…ある理論・主張を否定するために提出される反対の理論・主張。

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「また」朝日が大東亜共栄圏思想をぶち上げているようです。懲りないな…そんなに中国様がぶち上げている東アジア共同体構想に大賛成なのか?朝日も大変だな。大東亜共栄圏は昔に自分で煽っておきながら否定し、名前を変えて礼賛する。ああ…違いはあるか。日本がリーダーじゃないという点かな。

東アジア協力―内需拡大こそ共通利益だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 97年の通貨危機以来の打撃を受けているアジア経済をどう立て直すか。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓など、この週末、タイに一堂に集まる東アジア16カ国首脳に与えられたテーマはこれだ。
 アジア各国の危機感は深い。世界の貿易を支えてきた米国の需要が急落し、輸出を成長の糧にしてきた多くの国々が内需刺激のための財政拡大へと踏み出している。しかしなお、多くの失業者や貧困層が生まれている。
 会合では各国・機構の打開策が協議される。ASEANは先に、保護主義と戦うと宣言した。韓国は自由貿易協定の網の拡大を打ち出し、中国も内需拡大に躍起だ。
 麻生首相は、より長期的な構想を発表した。地域の経済規模を2020年までに2倍にする「アジア経済倍増計画」だ。中間層の購買力の拡大に支えられたアジアは「21世紀の成長センター」との認識が背景にある。
 日本が不況から脱出するためにも、アジアの内需拡大が欠かせないとの首相の考え方はその通りだ。しかしその具体案が、政府の途上国援助(ODA)によるインフラ整備頼みでは、旧来の発想のままではなかろうか。
 日本が地域の唯一の経済パワーであった時代は去った。今はアジア諸国が互いの経済を支え合う時代だ。とくに中国、インド、インドネシアなど人口大国とのつながりを強めて、地域全体の成長回復を図らねばなるまい。産業界にはすでにアジア市場をにらんだ動きが活発化している。
 危機をバネにした経済協力は、政治や安保を含めた地域連携に弾みをつけることにもなる。
 この十数年、アジアの地域協力は強化されてきた。アジア通貨危機を機に生まれたASEANと日中韓の枠組みでは、金融危機に備えた資金融通の仕組みが整備されつつある。海賊や鳥インフルエンザ、人身売買の対策、コメ備蓄など協力分野は20を超える。
 ただ、実態をみれば官僚による会議や情報交換にとどまるという例も少なくない。自由貿易協定など経済ルール作りへの取り組みも国によって差がある。アジアの国々の間の投資障壁をどう撤廃していくのか。各国通貨の間の為替リスクをどう回避するのか。課題はまだ多く残っている。
 なかでも、地域連携を深めるには日中の政策協調が欠かせない。両国が主導して「アジア共通通貨」を作るべきだとの構想を中曽根元首相が発表した。実現へのハードルは高くても、議論に値する壮大な提案だ。
 「東アジア共同体」は、高い理想を掲げるだけで実現するわけではない。持続的な経済発展や紛争の回避といった共通利益を、冷静かつ徹底的に追求する努力が肝要だ。



>世界の貿易を支えてきた米国の需要が急落し、輸出を成長の糧にしてきた多くの国々が内需刺激のための
>財政拡大へと踏み出している。


 やっぱり、日本は外需依存国だ!と言い続けるのには限度があるようですね…
 さりげなーく「外需には限界がある」という論調で日本とアジアを一括りにして逃れようとしている
 ように見受けられます。

>麻生首相は、より長期的な構想を発表した。地域の経済規模を2020年までに2倍にする
>「アジア経済倍増計画」だ。中間層の購買力の拡大に支えられたアジアは「21世紀の成長
>センター」との認識が背景にある。
>日本が不況から脱出するためにも、アジアの内需拡大が欠かせないとの首相の考え方はその
>通りだ。しかしその具体案が、政府の途上国援助(ODA)によるインフラ整備頼みでは、
>旧来の発想のままではなかろうか。
>日本が地域の唯一の経済パワーであった時代は去った。今はアジア諸国が互いの経済を支え
>合う時代だ。とくに中国、インド、インドネシアなど人口大国とのつながりを強めて、地域
>全体の成長回復を図らねばなるまい。産業界にはすでにアジア市場をにらんだ動きが活発化
>している。


 言いたいことはココであるらしい。

 麻生内閣総理大臣記者会見
 http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/04/10kaiken.html

 2(東アジア・サミット)
 さて、私は、本日この後、タイに向けて出発をいたします。
 ASEAN諸国や中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどの諸国との首脳会談
 に出席するためです。
 東アジアは、多くの国が高い経済成長率を達成してきたところです。
 しかし、現在、世界経済が危機に見舞われている中にあって、東アジア経済も大きな転換点にあると
 存じます。
 
 私はこの会議の機会に、
 I 直面する危機に対し、必要な資金の確保や保護主義を毅然として防ぐなどの対応で、各国が協力
  し合うべきこと、
 II 中長期の対応として、成長力を強化し、各国が内需を拡大するためのアジア経済倍増へ向けた
  成長構想を提案したいと存じます。 

 アジアは、世界で最も大きな潜在力を持っており、また、開かれた経済の成長センターでもあります。
 日本は、今後ともアジアとともに成長していく、そういう考え方が必要であります。
 そのためのリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。


 朝日がリーダーじゃない。麻生はリーダシップを取っていく。
 この違いがあるのである。

 そもそも「日本が不況から脱出するためにも、アジアの内需拡大が欠かせない」って日本は日本の内需
 で完結してしまうと思いますよ。
 ただ、日本には資源がない?のと国際協力的な意味合いでアジアの内需拡大を支援すると言っている
 のでは?日本の内需を拡大するためにも国民の購買力を上げるために円高を背景に安く輸入する必要
 があるでしょうから。また製造業の工場移転先の問題もある。
 全面的に援助する余裕がない以上、各国に内需拡大してもらわないと。
 アジアの内需拡大がないと不況脱出でいないのではなく、援助しきれないし、安定した取引先を構築
 できないの間違いでしょう。

 朝日が勘違いしているのは「日本が地域の唯一の経済パワーであった時代は去った。」…
 そして日本以外が経済パワーがあった時代も短期間に終わってしまったのだ。バブルとともに。
 すでにBrics何それ?の世界である。

 朝日も言っていますが、途上国に外資が集まって生産し、アメリカに売るビジネス手法はすでに
 崩れました。外需に依存していた国は内需に転換しなくてはならないが、その余力があるとは
 言い難い。

 ■グローバルとインターナショナル

 代表戸締役氏ブログにて「新自由主義の敗退と修正社会主義」と題したエントリーがあった。
 非常に感銘を受けたました。
 同時にこれは国家間の動きがグローバルからインターナショナルへの転換になるのではないかと
 思っています。

 グローバルとインターナショナル…ちょっと前にあった国際的な付き合いの仕方の議論です。
 厳密な定義はないようなのですが…

 国境を省いてみんなが1つのユニットになるのがグローバル。
 言葉や文化など国々によって様々であり、2つ以上ユニットがあるのがインターナショナル。
 あるいは、グローバルが世界は一つ、人類皆同じ、国も何も関係ない。
 インターナショナルがまず国があり、それが前提として交流が行われる。

 グローバルの方が地球市民という形で左翼の人のウケがよかったのもあったのか、世界を席巻した。
 しかし、いまや国家が経済に干渉するといった形態が常態化している段階でグローバルは崩れた。

 これから世界はインターナショナル…国家の都合により交流する形態になると思う。
 反保護主義もありますが、イギリスで行われたG20会議では反グローバル主義のデモで死人まで
 出ています。

 さて、朝日の社説はグローバルな見地での東アジア共同体思想ですが、麻生の掲げるアジア構想
 はどちらであるか?

>なかでも、地域連携を深めるには日中の政策協調が欠かせない。両国が主導して「アジア共通通貨」
>を作るべきだとの構想を中曽根元首相が発表した。実現へのハードルは高くても、議論に値する
>壮大な提案だ。
>「東アジア共同体」は、高い理想を掲げるだけで実現するわけではない。持続的な経済発展や紛争の
>回避といった共通利益を、冷静かつ徹底的に追求する努力が肝要だ。


 論じるに値しない。
 日本側にメリットがない…というかデメリットだらけではないだろうか?
 結局、日本が金を出さなければ解決しないのだから。日本だけがリーダーの時代が終わったというなら
 次のリーダーが仕切ればいいのです。
 
 日本の内需拡大に伴い、不足する物資に関して円高を背景にアジアから優先的に仕入れる。
 円高ゆえに日本の輸出業の工場をアジアに優先的に誘致する。
 その際、インフラが必要なのでODAで建築を支援する。
 あくまで日本の都合…インターナショナルゆえの結果であるが、アメリカ以外の輸出先の確保、
 工場、インフラ工事による雇用はアジア圏の利益になるでしょう。
 結果的にWINWINの関係を目指せるのではないか?

 そもそも朝日はEUとユーロの苦境を知らないのであろうか?
 文字通り「高い理想を掲げるだけで実現するわけではない。」のである。

 できもしない。共産主義を出来ると信じているようなものです。
 これから起こるであろうEUの苦境を見ながらもそれが言えるか見物である。
 

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