TPP･･･日本農業新聞の場合

超不定期更新になっております。

本日はTPPに関しては日本一厳しいと思われる日本農業新聞をゲットしてきたのでご紹介したいと思います。

 

日本農業新聞1月13日1面

 

記事内容はTPPで政府が目指すルール作りがそもそも実現不可能というものです。

ではどういうものかというと･･･

 

①反ダンピング関税の運用規律の強化

②資源などの輸出規制の禁止

③環境エネルギー分野での規制・調和

④サービスの自由化対象の明確化

⑤既存の投資協定にない要素の確保

⑥新興国政府による特許・ノウハウなどの技術移転への介入抑制

 

･･･の6項目。

このうち①②③が非常に難しい。

 

この手のTPP絡みで技術的な欠点が指摘されるのは新聞では珍しいのではないだろうか？

まあ、日本農業新聞と言えば出資元が農協ですから当然といえば当然。

駄菓子菓子、農協賛美ではあるがその点以外では日本のマスコミでここまで誠実な紙面も珍しい。

 

どのくらい誠実かというと韓国の口蹄疫が1面に毎日のように出てくる新聞はないだろう･･･

 

こういう話がある。

2005年、麻生氏が小泉内閣で外務大臣に就任したとき、就任の記者会見の折、全国紙の記者へは

例の如く適当に返答、日本農業新聞だけはまともに答えていたという。

（ソースは･･･昔やってた「とりかご」で見ただけなのだが･･･）

 

TPPについてはあらゆる角度から報道されており、他の東南アジア諸国のTPPへの風当たりなどを

報じていたときは驚いたのを覚えている。（つーか一連のTPP報道で東南アジアなんかでてくることあったか？）

珍しく日本農業新聞 e農ネットのソースが生きていたので･･･

 

タイが警戒感　ＡＳＥＡＮ主導を／ＴＰＰ  (11月12日)

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=2335

 

＞アジアの主要国の一つタイが、１０日に横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の

＞閣僚会議で、経済統合への道筋について「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が中心となって進める

＞べきだ」と主張し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に警戒感を示していたことが１１日、分かった。

＞関税全廃を迫るＴＰＰがアジア太平洋地域の国々から、必ずしも賛同を得られていない実態が

＞あらためて浮き彫りになった。

そりゃあ、こじんまりに地域の身内でやってたことがいきなりアメリカが参入してきてルール作りを

始めたら普通警戒する罠･･･日本以外では。

TPPについて研究したいと思っている人には日本農業新聞はお勧めです。

ほぼ毎日TPPについての記事があるようですし。

但し、基本的に農協賛美なのでその辺はフィルターを掛けましょう。

面白そうなソースを発見したときは今回のようにソースを晒しますが･･･

私、農業新聞をとっているわけではなく、知り合いのところからゲットしてきていますので

抜けだの、時期遅れは勘弁願いたい。