2011年02月09日の記事一覧 - 詳細表示

先ほどの続きです。

つうか、ソースが長いです。

日本農業新聞　2月9日　3面

ここからはTPPを含む農政編です。

当たり前ながら84.9%が反対です。

この辺は企業アンケートよりしっかりした意見となっています。

ＴＰＰ「必要」企業の６５％　４割は自社に必要か不明

http://www.asahi.com/business/update/0112/TKY201101120428.html

そういや国民の何割賛成とかアンケートがありましたっけ？

あちこちの新聞社で特集や社説を書いているんです。注目度十分でしょう。

なんで調査しないんでしょうね。

問5の「賛成」と答えた理由は

十分な財源の確保を含めた農業対策を実施すれば、農業振興との両立は可能だから 57.5%
国全体の利益を考えると、TPPを含めた貿易自由化はやむを得ない 45.5%
国際化が進む中で、貿易自由化を進めなければ日本が取り残される恐れがあるから 35.1%
日本経済を立て直すには積極的な貿易自由化を促進する必要があるから 13.4%
その他 4.5%

※複数選択のためグラフ化していません。

TPPを阻止したいのなら、この賛成の理由を削ってやることですね。

「国全体の利益を考えると、TPPを含めた貿易自由化はやむを得ない」

「国際化が進む中で、貿易自由化を進めなければ日本が取り残される恐れがあるから」

「日本経済を立て直すには積極的な貿易自由化を促進する必要があるから」

すべてマスコミが言っていることそのまんまです。

本当にTPPが国全体の利益になるかどうか。

また、貿易に関して幻想を持っていると思われる意見が多いので現実の貿易依存度を数値で周知していくのが有効かもしれません。

問6の「反対」と答えた人は

農畜産物をはじめとしたすべての関税が撤廃され、日本農業や地域経済が壊滅的な打撃を受けるから 63.5%
日本の「国のかたち」が問われる重要問題であり、十分な検証と議論が必要で、拙速に進めるべきではないから 43.4%
食料自給率目標50%を掲げた食料・農業・農村基本計画を昨年3月に閣議決定したばかりであり、TPPへの参加は基本計画と逆行する政策だから 36.8%
TPPに参加しても輸出の増加は限定的であり、農業や環境、雇用など失うもののほうが大きいから 27.4%
その他 0.0%

※複数選択のためグラフ化していません。

「反対」と答えた人は恐らく反対に関しては鉄板だと思われます。

農業に関しては掘り下げるより、周知徹底に取り組むほうが結果的にTPP阻止に役立つかも。

問7がいきなり話が変わって消費税

財務省のガンバリのためか消費税賛成が42.3%もございます。

まあ、農業者は高齢のため社会保障に無関心ではいられないという事情もありますが。

回答に「この時期に消費税を上げたら死亡」がないのが残念。

最大の支持は「税金の無駄使いをなくした上～」の56%ですか…分かっているのですかねぇ。

何が無駄で何が無駄でないかはよーく考えないと後々困ることになるのは事業仕分けで思い知ったと思いますが・・・

また、公共工事が無駄とか言い出すとロクでもない結果になりかねない。

とりあえずは、議員給与と公務員給与の大胆な棒引きでもしない限り納得することができないでしょう。

そういう意味では民主党はまっさきにそこから始めるべきでした。

公務員労組が支持母体の政党にいうだけ無駄ですが。

事実上、自民党以外農政を期待していません。

なんだかんだと自民党に実績があること、他政党の農政が不透明であること挙げられると思う。

民主党の13.1%があるじゃない？

先ほど申し上げた「民主党政権だから支持」の鉄板層と重なりますね。

民主党政権なんだから農政も民主党でなくてはいけない人たちでは？

後は農業者の求める。あるいは危惧している調査結果です。

問13　農業農村の振興に向けて、菅政権は何をすべきですか。（３つまで）

農業所得増大に向けた施策の推進 50.5%
担い手の育成・確保 43.5%
農林水産予算の確保・増額 33.8%
WTPやEPAなどで、国内農業の重要性に考慮した貿易ルールの確立 33.7%
米をはじめ国産農畜産物の消費拡大対策の拡充 29.4%
個別所得補償制度の拡充 28.2%
中山間地域への支援拡充 17.6%
農林業行の6次産業化の推進 15.2%
農畜産物の輸出拡大 9.7%
基盤整備事業の拡充 8.0%
農村地域の女性の地位向上や起業などの支援強化 7.8%
品種改良や栽培技術の開発 7.4%
その他 1.8%

※複数選択のためグラフ化していません

問14　管内閣の農政運営で懸念されるものは何ですか。（３つまで）
TPPなど貿易自由化の推進による国内農業への影響 75.8%
米をはじめとする農産物価格の下落 60.4%
戸別所得補償制度の財源確保 34.1%
現場の声が政策決定に反映されにくい政策決定システム 33.1%
担い手育成が進まない 25.8%
ＪＡなどの農業団体との菅家が疎遠になる 24.7%
戸別保障以外の農業予算の縮減 21.6%
その他 0.6%
※複数選択のためグラフ化していません

やっぱり一番のリスクはTPPでしょうか。

すべきことに「WTPやEPAなどで、国内農業の重要性に考慮した貿易ルールの確立 33.7%」

懸念事項に「TPPなど貿易自由化の推進による国内農業への影響 75.8%」

と一見矛盾したことがありますが、矛盾しません。

要は例外項目をきっちりとこなした貿易協定ならば反対はしないということです。

農業団体が感情論で自由貿易に反対していると思ったら大間違いです。

現実的には例外項目が認められるFTAやEPAを適切に締結するならばほとんど反対はありません。

他に注目すべきは「米をはじめとする農産物価格の下落」ですかね。

よほど米価急落は肝が冷えたと思われます。