米国外交公電から読む本音と現実 中

日本農業新聞5月20日

 

米国外交公電から読む本音と現実　中
−輸出増、実は絵空事−

 

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP主席交渉官は「米国との自由貿易協定は長年の目標ではあったが、広く一般に信じられているように（酪農など）国内産業によってエルドラド（理想郷）となることはあり得ない」と強調した。
（米国大使館公電から）

 

ウィキリークスを通じて明らかになった在ニュージーランド米国大使館の外交公電から、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉では、ニュージーランドの国民には輸出拡大への期待が大きいものの、実現が困難なことが浮き彫りとなった。

情報公開不足が、国民の認識と実態との隔たりを招いている。

ニュージーランド政府は1984年、核搭載米艦船の寄港を認めない政策を取り、米政府と厳しく対立した。
「オーストラリアが米国との自由貿易協定（FTA）を結ぶなど経済関係を強化したのとは対照的に、（核搭載米艦船の寄港問題を機に）ニュージーランド国内には世界最大の米国市場への輸出が伸び悩んだとの思いが強い。いじめられているという印象だ」とニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は解説する。

 

米国を含むTPPが実現すれば、「輸出が急成長する」との期待が国民に膨らむのは、当然の成り行きといえる。特に乳製品は、輸出額全体の2割を占める大切な戦略品目だ。

 

ところがシンクレア氏は、囲み記事のように「エルドラドは無理だ」との表現で、大幅な輸出の増加は難しいとの見方を示した。なぜか。

 

日本農業新聞の取材に同氏は「米国の乳製品市場はすでに比較的開放されているし、米国に限らず多くの国で乳製品は政治的に難しい品目だ。これまでわが国が結んできたFTAでも乳製品の市場開放は制約を受けた」と真意を説明する。

ニュージーランドに本拠を置く世界最大手酪農団体フォンテラのフランシス・レイド貿易担当が詳しく事情を解説する。

 

「TPPを成立させるには米国議会の承認が必要だ。米国内の酪農団体の政治力は強く、大幅な市場開放を盛り込めばTPPが議会の承認を得られないのは明らかだ」

 

国民の期待と現実のい難しさ。国民には知らされていない。

 

「交渉内容の情報公開が不十分だからだ。交渉内容がわからないまま、国や消費者にとって非常に大切なことが決められようとしている」とケルシー教授は警告する。

 

シンクレア氏は「交渉の節目で情報は公開している」と反論するが、ケルシー教授は「政府はどんな文書も出さない」と秘密主義を強く批判。

教授らのグループは昨年、国民へのTPPの影響をさまざまなデータから試算し『異常な契約』と題して出版した。

標題には「十分な情報が提供されない中で、国民の生活に大きな打撃を与える”契約”が行われるのは正常とはいえない」とのメッセージを込めた。

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前回はアメリカとニュージーランドが組んで日本や韓国に「絶対標準」を受け入れさせ

有利な枠組みで競争をしようとしている内容でしたが、うって変わってニュージーランドのTPP反対者の記事。

やっぱりありますよね。問題点としていることは…

 

①情報公開が徹底されていない。

②輸出増になると思い込んでいる。

 

日本で抱えているTPPの問題点と同じなんですね。

特に興味深いのは…

 

「TPPを成立させるには米国議会の承認が必要だ。米国内の酪農団体の政治力は強く、大幅な市場開放を盛り込めばTPPが議会の承認を得られないのは明らかだ」

 

完全に自由化するとアメリカにも都合の悪い部分が出てくるわけで。

この辺りの整合性をどうつけるかが見ものです。

仮にニュージーランドがアメリカ市場をあきらめて日本市場を目指した場合。

なるほどTPP参加国では日本とアメリカで産国合計GDPの9割を占める。

日本市場も決して小さくない。

 

が、しかし。

 

今度はアメリカとの価格競争に陥るのではないだろうか？

TPPにはそれほどうまみがあるとは思えないのです。

 

※日本の経済連は関税撤廃より外国人労働者の自由化を狙っているでしょうけど。

　その場合、失業率と引き換えに企業は利益を得ることはできます。

 

現在、世界は不景気となています。

となると対策は２つ。①輸入を少なくして内需拡大。②輸出を多くして外貨を稼ぐ。

しかし、TPPを実施した場合、思ったより輸出が増えず外貨が稼げず、しかし輸入が増えたため、国内産業がダメになり外貨として流出していくこともあり得る。

アメリカとしてはその逆、輸出が増えて輸入が減る状況を用意するに決まっています。

（自由化したいから自由化するのか、利益があるから自由化するのかどちらでしょうか？）

 

皆さんは普段何気なく、スーパーで日本食品を購入しています。

その代金は巡り巡って最終的に農家に入り、農家はそのお金で日本国内でお金を使います。

しかし、外国製品の場合、最終的に外貨として外国に流れていき、日本国内では循環しないということを忘れてはいけません。

 

明日は最後の「米国外交公電から読む本音と現実　下」です。