御意見無用のAntithesis

TPP･･･日本農業新聞の場合

超不定期更新になっております。

本日はTPPに関しては日本一厳しいと思われる日本農業新聞をゲットしてきたのでご紹介したいと思います。

 

日本農業新聞1月13日1面

 

記事内容はTPPで政府が目指すルール作りがそもそも実現不可能というものです。

ではどういうものかというと･･･

 

①反ダンピング関税の運用規律の強化

②資源などの輸出規制の禁止

③環境エネルギー分野での規制・調和

④サービスの自由化対象の明確化

⑤既存の投資協定にない要素の確保

⑥新興国政府による特許・ノウハウなどの技術移転への介入抑制

 

･･･の6項目。

このうち①②③が非常に難しい。

 

この手のTPP絡みで技術的な欠点が指摘されるのは新聞では珍しいのではないだろうか？

まあ、日本農業新聞と言えば出資元が農協ですから当然といえば当然。

駄菓子菓子、農協賛美ではあるがその点以外では日本のマスコミでここまで誠実な紙面も珍しい。

 

どのくらい誠実かというと韓国の口蹄疫が1面に毎日のように出てくる新聞はないだろう･･･

 

こういう話がある。

2005年、麻生氏が小泉内閣で外務大臣に就任したとき、就任の記者会見の折、全国紙の記者へは

例の如く適当に返答、日本農業新聞だけはまともに答えていたという。

（ソースは･･･昔やってた「とりかご」で見ただけなのだが･･･）

 

TPPについてはあらゆる角度から報道されており、他の東南アジア諸国のTPPへの風当たりなどを

報じていたときは驚いたのを覚えている。（つーか一連のTPP報道で東南アジアなんかでてくることあったか？）

珍しく日本農業新聞 e農ネットのソースが生きていたので･･･

 

タイが警戒感　ＡＳＥＡＮ主導を／ＴＰＰ  (11月12日)

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=2335

 

＞アジアの主要国の一つタイが、１０日に横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の

＞閣僚会議で、経済統合への道筋について「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が中心となって進める

＞べきだ」と主張し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に警戒感を示していたことが１１日、分かった。

＞関税全廃を迫るＴＰＰがアジア太平洋地域の国々から、必ずしも賛同を得られていない実態が

＞あらためて浮き彫りになった。

そりゃあ、こじんまりに地域の身内でやってたことがいきなりアメリカが参入してきてルール作りを

始めたら普通警戒する罠･･･日本以外では。

TPPについて研究したいと思っている人には日本農業新聞はお勧めです。

ほぼ毎日TPPについての記事があるようですし。

但し、基本的に農協賛美なのでその辺はフィルターを掛けましょう。

面白そうなソースを発見したときは今回のようにソースを晒しますが･･･

私、農業新聞をとっているわけではなく、知り合いのところからゲットしてきていますので

抜けだの、時期遅れは勘弁願いたい。

 

 

尖閣デモ…読売の場合

　久しぶりのエントリーです。

　ビッグブラザーブログの「続々　自ら言論統制する民主主義国「日本」のメディアたちへ」

　において

 

　＞読売新聞、毎日新聞、日経新聞は見当たりませんでした。

　＞情報お持ちの方は、コメント欄にお願いいたします。

 

　という問い合わせがあったので協力することにしてみた。
　こちらのブログで「読売」がでたときはなるべくコメするようにしています。

　読売は30年以上購読していますので「協力」しやすいので。

　しかしだね…

 

読売新聞11月6日夕刊3版13面

 

一応オンライン版にも有り

 

【読売】中国大使館など警備強化…日比谷で抗議集会も

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101106-OYT1T00340.htm?from=main1

 

尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を記録したビデオ映像の流出問題を受け、右翼団体などは

中国への反発を強めており、警視庁は、東京都港区の中国大使館付近に機動隊員を常駐させる

など周辺の警備を強化している。

６日午後からは東京都千代田区の日比谷公園で、中国政府に抗議する集会が開かれた。

同庁は混乱に備え、多数の警察官を動員して警戒にあたった。

 

　以上！

　…なんじゃそりゃあぁぁぁ！！

 

【朝日】尖閣問題でデモ　週末の銀座を行進「中国政府に不安」

http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY201011060378.html

 

尖閣諸島での漁船衝突事件を巡り中国政府に抗議する民間団体主催のデモが６日、

東京都内であり、約４５００人（主催者発表）が、東京・銀座や大手町を行進した。

集合場所の日比谷野外音楽堂（千代田区）では「自由と人権・アジア連帯集会」と題した

演説会があり、元航空幕僚長の田母神俊雄氏や自民党の小池百合子衆院議員らが

「中国の動きにもっと警戒を」などと演説。漁船衝突のビデオ映像が流出した翌々日とあって、

日本政府の対応を非難する声も目立った。

 

デモ行進の参加者は日の丸やプラカードを掲げ、「中国による主権侵害を許さない」
「中国政府はノーベル平和賞の劉暁波（リウ・シアオポー）氏を釈放しろ」と
シュプレヒコールを上げ、週末でにぎわう銀座など約２キロの道を約１時間かけて歩いた。

主催団体の水島総さんは「みんな中国政府のやり方に不安を感じている。

右翼色のないデモだから、これだけの人が集まったと思っている」と話した。（小山謙太郎）

 

【産経】都心で４５００人抗議デモ、主婦や家族連れも　中国に怒り、日本政府にも不満

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101106/crm1011062129023-n1.htm

 

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」

（田母神俊雄会長）などが６日、東京都千代田区で中国政府に抗議するデモ行進をした。

海上保安庁の巡視船に向かって、中国漁船が衝突してきたことを示すビデオ映像が

インターネット上に流出したこともあり、参加者からは中国側の姿勢や、ビデオを一般には

非公開としてきた日本政府の対応に異を唱える声が多く聞かれた。

初めてデモに参加する学生や主婦の姿も目立った。

中国漁船衝突事件を受けた同団体の都内でのデモは１０月２、１６日に続いて３回目。

主催者発表ではこれまでで最も多い約４５００人が参加した。警視庁によると混乱はなかった。

 

【毎日】反中デモ：４０００人が銀座など行進
http://mainichi.jp/select/today/news/m20101107k0000m040038000c.html

 

沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件を巡り、
民主党政権や中国政府に抗議する民間団体主催のデモが６日、東京都内であった。
主催者によると４０００人以上が参加したという。

 

 

 

 

【47】尖閣、４千人が銀座で抗議デモ　民主党政権や中国に
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110601000610.html

 

尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件をめぐる民主党政権の対応や、中国政府に抗議

する約４千人が６日午後、東京・銀座や東京駅前などでシュプレヒコールをしながら

デモ行進した。

「がんばれ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが主催し、デモに先立つ集会

には地方議員らが参加。インターネット上で公開された衝突事件の映像について

「中国漁船がぶつかってきたのは明らか。こんな事実を隠そうとした民主党政権を

許すな」と気勢を上げた。

 

【NHK】東京で中国政府への抗議デモ
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101106/t10015076561000.html

 

　略

 

　変態新聞以下かよ…読売…30数年以上購読してたんだけどな…

　ちなみに7日朝刊も目を皿にして見ましたがないです。

　メディアによってやったりやらなかったりというのは民主党からの「指導」ではなく

　経団連辺りからの「規制」じゃないのですかね？

　日経が無視というのがそれを裏付けているような…

　読売は最近TPP関連などで経団連におもねる記事が多いですから、そう読んでみる。

　さすがに前回、各メディアは「こんなに人が集まると思っていなかった」などと1回しか使えない

　言い訳をしていますのでそれなりの扱いだったかな。

　そうなると読売のこの記事は「夕刊」で「小さい」けれど一応、報じたんだというアリバイ以外の

　何者でもないです。

　もっとも読売はネットでの批判に敏感らしく、以前外為法改正が事実上のスパイ防止法じゃね？

　とビッグブラザーブログでコメがでたときは次の日には「このほど、外為法が改正され…」と

　5W1Hを無視した記事を大慌てで出したこともありました。

　そこに期待しよう。

 

 

　最近は面白いことがありませんね。

　民主党が政権をとってからいらだつ毎日ですよ。

　面白かったと言えば…

 

「ご自由にお持ち下さい」ＪＲ川口駅に尖閣ＤＶＤ２８０枚
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101105/crm1011051942038-n1.htm

 

５日午前８時すぎ、埼玉県川口市のＪＲ川口駅東口の連絡通路上に不審な段ボールが

あるのを通行人が見つけ、交番に通報した。川口署員が駆けつけると、

「ご自由にお持ちください」などと書かれ、ＤＶＤ約２８０枚とＡ４の用紙が入った段ボール

（高さ約１５センチ、横約３０センチ、縦約４０センチ）が見つかった。

 

 

 

 

 

　sengoku38氏といい、人気者ですね。

　仙谷さんの人気に嫉妬ｗ

 

「ビデオ流出」腹くくった行動？確信犯？
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20101106-698875.html

 

元科学捜査研究所主任研究官で関西国際大の桐生正幸教授（５０＝犯罪心理学）は
「日本という国がこのままではどうなるのか、という思いの強い人物と思われる。
映像はほとんど編集しておらず、インターネットやパソコンに強いとは思えない。

 

　そうかなぁ…

　どの程度が詳しいと言えるのだろうか…私でも本日のエントリー程度ならできますけどね。

　さすがに動画加工はできないのでこの件に関する「総統閣下シリーズ」を作ることはできませんが。

　そもそも加工したら捏造を疑われますのでね。

　ソースは原本が基本だと思いますけどね。

そのまま衝突の事実を公開しており、かなり腹をくくった行動なのではないか」と話した。

『ｓｅｎｇｏｋｕ』とアルファベットにすることで、世界中の誰もが仙谷氏の存在を
知ることになる。仙谷氏の言動や発言で抑圧された人物かもしれない。

 

　抑圧と言うか…腹を立てているだけじゃ？

 

　しかし、東京の人はいいですね。

　さすがに東京にデモ参加する時間は私にはありません。

　大阪デモには参加するつもりでしたが、台風で流れてしまいましたし…

　大阪でデモするときは画像など撮ってエントリーしたいと思います。

 

財政破綻という幻想

ビッグブラザーblogで投稿したコメントを流用。前の評判が良かったのか読売社説でいいこと言ってます。…しかし。また、日経新聞でもとうとう国債で日本は破綻しないと言い出しました。知る限りでは大手新聞社初ではないだろうか？

金持ち優遇批判　感情的議論から卒業すべきだ　（4月15日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090414-OYT1T01037.htm

＞「金持ち優遇」批判が足かせとなって、思い切った政策が打てない。今回の追加経済対策に
＞盛り込まれた贈与税減税は、その典型だろう。
＞当初は金銭贈与の非課税枠を、現在の年１１０万円から２０００万円以上に拡充する案もあった。
＞だが、与党内から「大幅に拡充すれば金持ち優遇と批判される」との慎重論が出された。
＞結局は住宅資金に限った５００万円の拡大にとどまった。これでは、消費刺激効果はほとんど
＞期待できまい。使途の制限を緩和し、非課税枠を一層拡大する方向で、今後も検討を続けるべきだ。
＞もともと贈与税減税には、高齢者の「余剰貯蓄」を消費性向が高い若年層に移す狙いもあった。
＞日本の個人金融資産の総額は、１４３４兆円にのぼる。２００７年の家計調査では、その約６割は、
＞６０歳以上の世帯が保有している。
＞老後の生活に必要な資金をはるかに超えた額が消費に回らず、事実上眠っている。
＞総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は、こうした余剰貯蓄の総額は最大で１７９兆円にのぼる、と試算している。

そうですね…貧富の格差には突っ込むマスコミはありますが、世代の格差について語るマスコミ
はあまりない。
それと１７９兆円のうちにタンス預金も含まれていると思われ。
国債にもならない文字通りの死蔵金。
未だに金融機関の定期積金の集金への支払いが聖徳太子ってのはリアルにありますし。
全体的にはいいと思うのですよ。
しかしですね。

＞国債による借金は限界に近い。余剰貯蓄を有効利用し、消費を刺激して景気回復を図る方策を
＞真剣に考えるべきだろう。

…orz
そこからは抜け出せない。

＞確かに公平性への配慮は必要だが、それだけで有益な政策を葬る理由にはなるまい。
＞巨額の余剰資産をうまく使えれば、雇用や所得を下支えし、結果的に低所得者の暮らしを守る
＞ことにもなる。
＞いずれも今後、真剣に検討されるべき政策だ。効用や意義を吟味しない感情的な反発からは、
＞もう卒業すべきではないか。

まったくです。
効用や意義以上に「国債の構造」の見直しや、「可能性」も吟味してもらいたい。

日本国は破産しない
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10242847514.html

＞しかし国の借金と企業の借金とでは全く違う。国の公債が多いということは、国民が公債を買い、
＞その金融資産が増えるということである。だから国は破産しない。現在のように国の需要が供給力
＞に及ばず、不況が激しくなっているときには、国が需要を生み出すべきである。

読売のロジックは…

国債は限界だ！→貯金を消費に回すべき。→プリンティングマネー不要

なわけです。

対して本日の日経のロジックは…

公債は破綻しない→公債を発行すべき→プリンティングマネーの可能性

まあ、どちらも方法論であって正しいとは思うのですが…
別にダブルでもいいんじゃね？

緊急経済対策　「真水１５兆円」を賢く使え（4月10日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090409-OYT1T01161.htm

＞策に伴う国債発行は１０兆円を超え、今年度全体では４０兆円を上回る見込みだ。
＞国債増発で長期金利が上がれば、民間投資の減少や円高などの副作用を招く。
＞日銀による国債の買い入れ増額など、政府・日銀の連携が重要だ。

　一応、日銀による国債の買い入れ増額には積極的な読売。


国債買い増し求める声じわり　日銀、内規たてに防戦
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200904100355.html

＞政府の借金である国債を、日本銀行はどこまで買い入れるべきなのか。国債増発が確実になる中で、
＞政界の一部には日銀に買い増しを求める声が出始めた。日銀は、購入に上限を設ける「銀行券ルール」
＞をたてに「いま以上は無理」と主張するが、財政規律の「最終防衛ライン」としては、やや心もとない。

＞ただ、銀行券ルールには法的根拠はなく、日銀自身も「専門家以外には分かりにくいルール」
＞（幹部）と認める。市場でも「ルールを超えて国債を買い入れても、直ちにインフレになるとは
＞思えない。次の経済対策の時に、日銀券ルールは撤廃されるだろう」といった見方が出ている。


いいのかな　国債４４兆円、税収上回るかも　戦後初
http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY200904100325.html

＞当初予算の新規国債発行額約３３兆円と合わせ、今年度の発行額は４４兆円を超えそうだ。
＞税収見通し（４６．１兆円）は景気後退に伴う法人税の減少などで大幅に減り、戦後初めて
＞国債発行額が税収を上回る可能性が高い。

　特別会計も入れたらあっという間に比率が下がっちゃいますけどね。


個人向け国債販売額、今月過去最低に　利率低下で
http://www.asahi.com/business/update/0413/TKY200904130185.html

＞今月発行分の個人向け国債の販売額が３２０８億円と、前回１月分より４割近く減少し、
＞比較可能な０６年１月以降で最低になることが１３日わかった。金融危機の影響で利率が
＞過去最低となったことや、民間金融機関が利回りの高い劣後債を相次ぎ発行して需要が
＞減ったことなどが理由とみられる。
＞個人向け国債の利率は、機関投資家向けの一般の国債の金利に連動して決まる。
＞金融危機による株価の下落で、機関投資家の資金が国債に流れて価格が上昇（金利が低下）し、
＞個人向け国債の利率も下がった。その分需要が鈍り、発行額が減った。

　なるほど、全体の中で5%程度のシェアしかない個人向け国債が不調なのですね。
　まあ、利率1.490程度では魅力ないですからね…
　それだけ、メインの機関投資家向けの長期債が売れて利率が下がっているってことですから。


長期金利は主に1.4％台後半で推移、30年債入札無難な結果予想＝今週の円債市場
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK0DBTGVD20090412

＞財務省は１４日に３０年利付き国債（発行額５０００億円、償還日２０３９年３月２０日）
＞の入札を実施する予定。超長期ゾーンには、潜在需要が期待できることから無難な入札になる
＞とみられている。

　順調で結構なことで。

追加経済対策受け株高／債券安、国債大量発行に課題残る
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37410920090409

＞追加経済対策の財政支出が１５兆円に上る見通しとなり、国債増発の懸念が広がった。
＞先物主導の相場下落により、長期金利の代表的な指標となる１０年最長期
＞国債利回りは０８年１１月１９日以来の高水準に達した。

　とはいっても1．4％後半…
　他社でも「０８年１１月１９日以来」をやけに強調していたが…

長期国債利回り推移（過去 3年）
http://www.bb.jbts.co.jp/data/index_kinri.html

　そんなに高いか？
　2006年度なんて1.8%以上ありますよ。
　ちなみに1998年までは2.0%以上…
　昨年11月は確かに最も安い1.2%以下を記録しましたが、最小値から上がったから何？
　マスコミは煽るために直近のデータしか使わないから始末に困る。


国債買い入れオペ2本を通告、総額5600億円＝日銀
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK026030520090415

＞日銀は午前１０時１０分、２本の国債買い入れオペを通告した。総額は５６００億円。
＞買い入れ日はいずれも４月２０日で、対象残存期間１年以下と１年超１０年以下。

　これでまた下がってしまいますね。

　しかし、大手新聞社が破綻しないと明言するとは時代が変わりましたね。
　（普段は新聞に未来はないとか言ってるのに節操ないな…私）

　国債増加で財政破綻と言うなら…
　まずはその幻想をぶち殺す！
　

Riot暴動

　本日のテーマは「暴動」であります。ＡＳＥＡＮ会議のデモを見て、デモだの暴動だのは世界中でやってるんじゃないの？と軽く調べてみました。面倒なのでここ数日程度のニュースになっております。

ＡＳＥＡＮ会議、全面中止 タイの会場、デモ隊が乱入
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090412NTE2INK0611042009.html

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国タイは11日、同国のアピシット政権退陣を求めるデモ隊による妨害活動が激化したため、パタヤで同日予定していたＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）首脳会議や12日の東アジア首脳会議（サミット）など一連の会議開催を中止した。会議で議論する予定だった金融システム安定化策など域内協力の作業に遅れが生じるのは必至だ。
　
　■タクシン略歴

　首相（第31代）、下院議員を務めた。元警察官僚及び実業家である。
　客家系の華人でありチエンマイの名家、チナワット家出身。

　1973年　警察少尉として任官
　1976年　警察中将の娘ポチャマーン・ダーマーポンと結婚
　1987年　警察を辞職し、シナワトラ・コンピューター・アンド・コミュニケーションズ社設立
　1994年　パランタム党に入党し、政治活動を始めた。
　1997年　パランタム党崩壊、タイ愛国党を創設
　2001年　政権
　2006年　タクシン一族の会社売却における不正や株式インサイダー取引疑惑が問題になり退陣。
　　　　　　退陣後も執務を続けていたことがバレて9月19日タイ軍事クーデター（無血）発生
　　　　　　国連総会に出席中だったタクシンはロンドンへ亡命
　2007年　政治的地位を利用してポチャマン夫人の名義でタイ中央銀行の競売で不正に安く購入した
　　　　　　として国家汚職防止法違反罪などで起訴
　　　　　　12月の下院選挙では「タイ愛国党」は「人民の力党」移行して圧勝
　2008年　2月28日　帰国して保釈金払う
　　　　　　7月31日　北京オリンピック開会式への出席を理由にタイから出国しロンドンへ亡命
　　　　　　　　　　　　夫人が脱税罪で禁固3年の実刑判決を受けたため、もはや裁判に勝ち目なしと判断した
　　　　　　　　　　　　タクシンは「タイでは公正な裁判を受けることができない」と主張
　　　　　　8月14日　最高裁判所は二人の逮捕状を発行。
　　　　　　10月21日　禁固2年の実刑判
　　　　　　　　　　　　タクシンは「裁判は政治的動機によるもの」と非難。
　　　　　　12月2日　人民の力党が選挙違反のため憲法裁判所によって解党
　　　　　　12月15日　民主党アピシット・ウェーチャチーワ首相に選出
　2009年　4月10日　タクシン元首相を支持する「赤シャツ隊（反独裁民主同盟）」抗議デモ激化
　　　　　　4月11日　ＡＳＥＡＮ会議デモ隊が乱入
　　　　　　4月12日　アピシット首相非常事態宣言を発令

　※赤シャツ隊は、反タクシン派が黄色いシャツを着てデモをしたので対抗。
　　アカい団体という理由ではないようだ。案外単純ｗ

　■関与した疑いがある汚職事件
　　タクシン夫人の国有地不正取得
　　ITVの契約変更
　　AISの契約変更
　　シン・コーポレーション社の株式売買時の脱税疑惑
　　スワナプーム空港建設汚職
　　IPO株の不適切な配分

　なかなか、壮絶な人生である…しかし並べてみると結構な悪党ですね。
　しかし、「タイでは公正な裁判を受けることができない」「裁判は政治的動機によるもの」など
　最近、日本でも検察が信用できない。国策捜査だ！といっていた人を思いだしました。
　ああ、国益無視で政権を奪取しようとするあたりもですかね。
　別の意味でもこの二人には共通点があったわけで。
　まあ、真性の悪党が最後に言い出すのは陰謀論しかないということ。

　もう一人似たような経歴の人もいましたね…

　ペルーのフジモリ元大統領に禁固２５年 在任中の人権侵害で
　http://www.cnn.co.jp/world/CNN200904080003.html

　タクシン君もやり過ぎてこうならないように気をつけること。


「Twitter」で暴動組織、モルドバ大統領がルーマニア批判
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200904090027.html

＞旧ソ連モルドバのウォロニン大統領は８日、首都キシニョフで起きた大規模な暴動に、
＞隣国ルーマニアがかかわっているとして非難した。

ボリビア大統領が「ハンスト」続行、選挙法の早期可決求め
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200904110022.html

＞南米ボリビアで左派政権率いるモラレス大統領は１０日、野党主導の上院に対し選挙法の
＞可決を要求するためのハンガーストライキを続行した。

インドネシア総選挙、パプア州で暴動 5人死亡
http://www.afpbb.com/article/politics/2591518/4017573

＞警察によると、東部パプア（Papua）州では夜通し、選挙の妨害を目的とした暴動が発生した。

マレーシア新首相が就任 経済再建、民族融和が課題
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200904030015.html

＞マレー系住民を優遇する政策に不満を募らせる中国系、インド系住民の暴動が続発しており、
＞新政権では民族融和も重要課題となる。

Ｇ２０控えたロンドン、大規模デモ開催
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200903290005.html

＞金融サミット（Ｇ２０）が開かれるロンドン市内で２８日、Ｇ２０を批判する大規模な
＞市民デモが開かれた。

　暴動やデモではありませんが…

＜中国製品＞メイドインチャイナが雇用奪う、野党が批判―南アフリカ
http://www.recordchina.co.jp/group/g30389.html

＞「南アの就業機会確保」をスローガンとする与党が、自国企業ではなく中国に発注したことに
＞批判が相次いでいる。

　保護主義台頭ですかね〜。まあ世界不況下では普通のことかと。
　だって「グローバル経済の為に自分は失業しちゃったけどグローバル経済なんだから仕方ない」
　なんて言う失業者は世界中探してもいないからです。
　あるとしたら…左翼の頭の中だけでしょうね。

　私が反保護主義などアホらしいと思う論拠はここです。
　さて、そもそも暴動で中国終了！と名高い中国はどうなっているのかというと。

中国“6月危機” 就職できない新卒者の暴動警戒
http://npn.co.jp/article/detail/55246306/

＞4兆元に上る景気刺激策が議論を呼んでいる中国で、その焦点は就業問題に移りつつある。
＞2月危機はなんとか乗り越えたが、次は6月危機。卒業シーズンを迎えて就職できない
＞新卒者が街にあふれ、暴動を起こしかねないというのである。

　これは別エントリーでやった方がよかったかも。内容が濃い。
　しかし、どこかの国といい○月危機が終わったら次は○月危機ってのは最近の流行なんですかね？

中国帰郷農民工 2300万人なお失業（03/27 07:10）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/155271.html

失業率、全人代目標は４．６％内だが…臨界点も近い実態
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0324&f=column_0324_008.shtml

　色々と限界のようだ。

　しかしこう見ると分かるが…日本のなんと平和なこと。
　何をやっても暴動が起こらない。
　もちろん、失業率は上がっているし、企業の減収も酷いものです。
　国民の不満も高まっているでしょうが、それは食えないかどうかの問題ではなく、あくまで心の問題です。
　他国の窮状を見て、安心するのは不謹慎かもしれないが日本の現状を知るという点では大事なことです。

　最後に本物の暴動を知らない日本人は以下のHPで暴動の悲惨さを知ることをお勧めする。
　特にコーヒーなど飲みながら見ると、まさに地獄を見るとだけ言っておこう。

　http://labaq.com/archives/51182943.html
　

グローバルとインターナショナル

　
「また」朝日が大東亜共栄圏思想をぶち上げているようです。懲りないな…そんなに中国様がぶち上げている東アジア共同体構想に大賛成なのか？朝日も大変だな。大東亜共栄圏は昔に自分で煽っておきながら否定し、名前を変えて礼賛する。ああ…違いはあるか。日本がリーダーじゃないという点かな。

東アジア協力―内需拡大こそ共通利益だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

　９７年の通貨危機以来の打撃を受けているアジア経済をどう立て直すか。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓など、この週末、タイに一堂に集まる東アジア１６カ国首脳に与えられたテーマはこれだ。
　アジア各国の危機感は深い。世界の貿易を支えてきた米国の需要が急落し、輸出を成長の糧にしてきた多くの国々が内需刺激のための財政拡大へと踏み出している。しかしなお、多くの失業者や貧困層が生まれている。
　会合では各国・機構の打開策が協議される。ＡＳＥＡＮは先に、保護主義と戦うと宣言した。韓国は自由貿易協定の網の拡大を打ち出し、中国も内需拡大に躍起だ。
　麻生首相は、より長期的な構想を発表した。地域の経済規模を２０２０年までに２倍にする「アジア経済倍増計画」だ。中間層の購買力の拡大に支えられたアジアは「２１世紀の成長センター」との認識が背景にある。
　日本が不況から脱出するためにも、アジアの内需拡大が欠かせないとの首相の考え方はその通りだ。しかしその具体案が、政府の途上国援助（ＯＤＡ）によるインフラ整備頼みでは、旧来の発想のままではなかろうか。
　日本が地域の唯一の経済パワーであった時代は去った。今はアジア諸国が互いの経済を支え合う時代だ。とくに中国、インド、インドネシアなど人口大国とのつながりを強めて、地域全体の成長回復を図らねばなるまい。産業界にはすでにアジア市場をにらんだ動きが活発化している。
　危機をバネにした経済協力は、政治や安保を含めた地域連携に弾みをつけることにもなる。
　この十数年、アジアの地域協力は強化されてきた。アジア通貨危機を機に生まれたＡＳＥＡＮと日中韓の枠組みでは、金融危機に備えた資金融通の仕組みが整備されつつある。海賊や鳥インフルエンザ、人身売買の対策、コメ備蓄など協力分野は２０を超える。
　ただ、実態をみれば官僚による会議や情報交換にとどまるという例も少なくない。自由貿易協定など経済ルール作りへの取り組みも国によって差がある。アジアの国々の間の投資障壁をどう撤廃していくのか。各国通貨の間の為替リスクをどう回避するのか。課題はまだ多く残っている。
　なかでも、地域連携を深めるには日中の政策協調が欠かせない。両国が主導して「アジア共通通貨」を作るべきだとの構想を中曽根元首相が発表した。実現へのハードルは高くても、議論に値する壮大な提案だ。
　「東アジア共同体」は、高い理想を掲げるだけで実現するわけではない。持続的な経済発展や紛争の回避といった共通利益を、冷静かつ徹底的に追求する努力が肝要だ。


＞世界の貿易を支えてきた米国の需要が急落し、輸出を成長の糧にしてきた多くの国々が内需刺激のための
＞財政拡大へと踏み出している。

　やっぱり、日本は外需依存国だ！と言い続けるのには限度があるようですね…
　さりげなーく「外需には限界がある」という論調で日本とアジアを一括りにして逃れようとしている
　ように見受けられます。

＞麻生首相は、より長期的な構想を発表した。地域の経済規模を２０２０年までに２倍にする
＞「アジア経済倍増計画」だ。中間層の購買力の拡大に支えられたアジアは「２１世紀の成長
＞センター」との認識が背景にある。
＞日本が不況から脱出するためにも、アジアの内需拡大が欠かせないとの首相の考え方はその
＞通りだ。しかしその具体案が、政府の途上国援助（ＯＤＡ）によるインフラ整備頼みでは、
＞旧来の発想のままではなかろうか。
＞日本が地域の唯一の経済パワーであった時代は去った。今はアジア諸国が互いの経済を支え
＞合う時代だ。とくに中国、インド、インドネシアなど人口大国とのつながりを強めて、地域
＞全体の成長回復を図らねばなるまい。産業界にはすでにアジア市場をにらんだ動きが活発化
＞している。

　言いたいことはココであるらしい。

　麻生内閣総理大臣記者会見
　http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/04/10kaiken.html

　２（東アジア・サミット）
　さて、私は、本日この後、タイに向けて出発をいたします。
　ＡＳＥＡＮ諸国や中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどの諸国との首脳会談
　に出席するためです。
　東アジアは、多くの国が高い経済成長率を達成してきたところです。
　しかし、現在、世界経済が危機に見舞われている中にあって、東アジア経済も大きな転換点にあると
　存じます。
　
　私はこの会議の機会に、
　I　直面する危機に対し、必要な資金の確保や保護主義を毅然として防ぐなどの対応で、各国が協力
　　し合うべきこと、
　II　中長期の対応として、成長力を強化し、各国が内需を拡大するためのアジア経済倍増へ向けた
　　成長構想を提案したいと存じます。　

　アジアは、世界で最も大きな潜在力を持っており、また、開かれた経済の成長センターでもあります。
　日本は、今後ともアジアとともに成長していく、そういう考え方が必要であります。
　そのためのリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。

　朝日がリーダーじゃない。麻生はリーダシップを取っていく。
　この違いがあるのである。

　そもそも「日本が不況から脱出するためにも、アジアの内需拡大が欠かせない」って日本は日本の内需
　で完結してしまうと思いますよ。
　ただ、日本には資源がない？のと国際協力的な意味合いでアジアの内需拡大を支援すると言っている
　のでは？日本の内需を拡大するためにも国民の購買力を上げるために円高を背景に安く輸入する必要
　があるでしょうから。また製造業の工場移転先の問題もある。
　全面的に援助する余裕がない以上、各国に内需拡大してもらわないと。
　アジアの内需拡大がないと不況脱出でいないのではなく、援助しきれないし、安定した取引先を構築
　できないの間違いでしょう。

　朝日が勘違いしているのは「日本が地域の唯一の経済パワーであった時代は去った。」…
　そして日本以外が経済パワーがあった時代も短期間に終わってしまったのだ。バブルとともに。
　すでにBrics何それ？の世界である。

　朝日も言っていますが、途上国に外資が集まって生産し、アメリカに売るビジネス手法はすでに
　崩れました。外需に依存していた国は内需に転換しなくてはならないが、その余力があるとは
　言い難い。

　■グローバルとインターナショナル

　代表戸締役氏ブログにて「新自由主義の敗退と修正社会主義」と題したエントリーがあった。
　非常に感銘を受けたました。
　同時にこれは国家間の動きがグローバルからインターナショナルへの転換になるのではないかと
　思っています。

　グローバルとインターナショナル…ちょっと前にあった国際的な付き合いの仕方の議論です。
　厳密な定義はないようなのですが…

　国境を省いてみんなが1つのユニットになるのがグローバル。
　言葉や文化など国々によって様々であり、2つ以上ユニットがあるのがインターナショナル。
　あるいは、グローバルが世界は一つ、人類皆同じ、国も何も関係ない。
　インターナショナルがまず国があり、それが前提として交流が行われる。

　グローバルの方が地球市民という形で左翼の人のウケがよかったのもあったのか、世界を席巻した。
　しかし、いまや国家が経済に干渉するといった形態が常態化している段階でグローバルは崩れた。

　これから世界はインターナショナル…国家の都合により交流する形態になると思う。
　反保護主義もありますが、イギリスで行われたG20会議では反グローバル主義のデモで死人まで
　出ています。

　さて、朝日の社説はグローバルな見地での東アジア共同体思想ですが、麻生の掲げるアジア構想
　はどちらであるか？

＞なかでも、地域連携を深めるには日中の政策協調が欠かせない。両国が主導して「アジア共通通貨」
＞を作るべきだとの構想を中曽根元首相が発表した。実現へのハードルは高くても、議論に値する
＞壮大な提案だ。
＞「東アジア共同体」は、高い理想を掲げるだけで実現するわけではない。持続的な経済発展や紛争の
＞回避といった共通利益を、冷静かつ徹底的に追求する努力が肝要だ。

　論じるに値しない。
　日本側にメリットがない…というかデメリットだらけではないだろうか？
　結局、日本が金を出さなければ解決しないのだから。日本だけがリーダーの時代が終わったというなら
　次のリーダーが仕切ればいいのです。
　
　日本の内需拡大に伴い、不足する物資に関して円高を背景にアジアから優先的に仕入れる。
　円高ゆえに日本の輸出業の工場をアジアに優先的に誘致する。
　その際、インフラが必要なのでODAで建築を支援する。
　あくまで日本の都合…インターナショナルゆえの結果であるが、アメリカ以外の輸出先の確保、
　工場、インフラ工事による雇用はアジア圏の利益になるでしょう。
　結果的にWINWINの関係を目指せるのではないか？

　そもそも朝日はEUとユーロの苦境を知らないのであろうか？
　文字通り「高い理想を掲げるだけで実現するわけではない。」のである。

　できもしない。共産主義を出来ると信じているようなものです。
　これから起こるであろうEUの苦境を見ながらもそれが言えるか見物である。