御意見無用のAntithesis

アンチテーゼ…ある理論・主張を否定するために提出される反対の理論・主張。

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経済学と定額給付の後半です。
まずは地方自治体の動きから。


定額給付金 市区議会は賛成多数 「隣がもらうなら…」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090119/plc0901192351015-n1.htm

>総額2兆円の定額給付金に関し、全国の7市議会が撤回を求める意見書を可決したのに対し、
>否決した市区議会が少なくとも18議会に上ることが19日、産経新聞の調べで分かった。


 否決が多い…定額給付金に対して反対でないのが多いのは当然です。 
 定額給付の効果や理念以前の問題ですから。 
 でも反対する潔癖症の方々もいるようで…主に民主党・社民党ですか。

>給付金の撤回や見直しを求める意見書が提案され、可決したのは、京都市や調布市(東京都)、
>高槻市(大阪府)
など7議会。

>意見書を提出したのは民主党系や共産党の議員が中心で、中央政界では野党勢力でありながら、
>地方議会では多数を占める地域で可決されたケースが目立つ。

 これはまたサヨクの多そうなところばっかり…

>平成11年に実施された地域振興券では、給付金と同様に必要だった補正予算案を否決した
>地方議会はゼロで、「隣町でもらっているのに、うちの自治体はもらえないという状況が出る
>とは想定しにくい」


 というわけで、カッコよく反対してみても定額給付が実行される可能性が極めて高いので
 隣町ではもらえるのに自分の自治体のサヨクが邪魔をした!になりますからね〜。

給付金辞退を決議へ=民主岡山県連
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009013000777

 まあ、民主県連の決議です。
 定額給付が実行されたらマスコミも報じないわけにはいかない。
 普通に使い道の路上インタビューとかするでしょうから…定額給付を反対したら
 肩身が狭いと思いますよ。


マクロ経済学の大原則を無視した
「定額給付金」懐疑報道に感じる違和感

http://diamond.jp/series/hoda_news/10018/

■不景気時に政府が財政出動や減税により景気を刺激するのは経済学の基本である。
■政府が民間企業や個人の投資や消費行動を直接変化させることはできないが、
 減税で消費を刺激することは可能
■消費(内需)の占める割合が最も大きい(日本では50%超、アメリカでは60%超)
■国民にお金を配るという政策は、減税以外での消費刺激策となりうる。
■国の財政再建が重要であるのはだれもが認めるところである。
 したがって、政府支出、あるいは減税額はなるべく小さくするべきである。
■財政再建をいったん先延ばしにしてでも、総合的な景気対策は必要であろう
■定額給付金は、個人の消費欲を喚起し人々にお金を使ってもらうことで、
 景気にプラスのインパクトを与えようとするもの
■給付金に似たようなものは、去年アメリカでも実施され、アジアでは台湾や韓国でも行われる。
■定額給付金がダメだと言うのであれば、それよりも減税の方が効果的だという議論が展開されるはず。
 しかし、テレビメディアの議論ではどうもそのようにはなっていない。
■テレビメディアという最も一般消費者、有権者に影響力のある媒体こそ、
 Y=G+I+C の経済学の基本は抑えるべき。
 (おそらく実際のところ多くの方々はご存知なのだとは思うが
■アメリカで、1960年代に報道陣がジョン・F・ケネディ大統領に「なぜ減税を支持するのか」と
 質問した際に、「景気を刺激するためだ。君は経済学を勉強しなかったのか?」と答えたそうである。
■基本的な議論の前に、給付金を誰が受け取るかの議論に終始してしまったことが、
 給付金をめぐる混乱の最大の要因だったのかもしれない。

 あまり経済学は詳しくないのですが、私が定額給付に賛成する理由にもっとも近いですね。
 私が賛成する理由はもうちょっと単純でした。

 1.減税か財政出動が必要。→減税できないのなら財政出動。→公共工事に反発があるなら給付金。
 2.実際、諸外国が給付金を実行しているためそれなりの効果があると思われる。
 3.諸外国が実行している以上、ばら撒きなどは反対派のデマゴークである可能性が高い。

 あんまり経済学は関係ないかもしれない…

 しかし、保田隆明さん、遠回しに言っていますが、要約するとマスコミが経済学を知らなさ過ぎる
 と言っているのと変わりませんよ。
 「おそらく実際のところ多くの方々はご存知なのだとは思うが」「景気を刺激するためだ。
 君は経済学を勉強しなかったのか?」ってのは本人がマスコミに言ってやりたかったのではないですか?

 ところで今、カウンターを見たら500を越えていた…1日で500は初めてですね。
 ヘタクソな作りのブログですので、カウンターやランキングを気にしないのを前提で始めたブログですが
 やっぱり数字で見えるのはうれしいです。

 マメにコメントに返事を書いたりできないAntithesisですが、これからもよろしくお願いします。

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 本日はまたも定額給付金について。しかも5000文字を越えてしまったので前半と後半に分かれます。
日経新聞1/29(木)朝刊1面に定額給付金の使い道についてイイ感じで掲載されていたのでスクラップシリーズとして採用してみました。

定額給付金の使い道は? 日経ネット調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090129AT2F2802F28012009.html

 オンライン版にもありましたが、扱いが非常に小さいので新聞の本文を簡単にまとめると…

58%が消費に使う。

■消費に使う内訳は
 ○旅行・レジャー・買い物が31%
 ○日々の生活費の補てん27%

■具体的な使い道は
 ○食費20%
 ○旅行・レジャー11%
 ○家電製品7%
 ○外食6%

■貯蓄・ローンの返済など29%
 ○預貯金8割弱(23%以下?)
 ○住宅ローンの返済2割弱(5.8%以下?)
 ○投資の一部に当てる(1.4%?)

■1999年の地域振興券の6割強は貯蓄に回った。

1000人程度のリサーチだが、まずまずの結果ではないだろうか?
ただ、「具体的な使い道」が全部足して44%+設問にないその他(14%)で59%に対して「貯蓄・ローン」が「預貯金8割強」など不公平な表記なので適当に再計算してみた。


定額給付金は「評価しない」が50.2%、ニコ動のネット世論調査
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/29/22262.html

>定額給付金の支給については、「評価しない」が50.2%で、「評価する」が22.8%だった。
>一方、支給開始されたら「受け取る」は79.5%だった。
>また、「受け取る」と回答した人のうち、先の設問で「評価しない」(が受け取る)とした人は41.5%だった。


ニコ動のネット世論調査は新聞社の調査より精度が高いと評価しているのだが、残念ながら「評価しない」50.2%と高い。
しかし、「評価しない」が「受け取る」が41.5%…つまり反対していても受け取る人が82.6%と概ね他の調査と同じ比率となる。


定額給付金どう思うか?「他に使うべき」が94.4%
http://news.ameba.jp/weblog/2009/01/32989.html

>社民党の辻元清美議員(48)が24日、定額給付金についてどう思うか路上でアンケートを行なったことを
>自身のブログで報告した。
>設問は「評価する」「他につかうべき」「その他」の3つで、道行く人たち215人に投票してもらった


 こういう胡散臭い調査もあるので注意すること。
 どこの路上でやったのだか…
 せめて体裁上は中立で表面上は責任をもつマスコミのような機関がやってください。
 徹頭徹尾反対している人の胡散臭い調査なんて誰も信じませんよ。


【行政】 2兆円定額給付金、外国人への対応急ぐ滋賀県の自治体
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090127/plc0901272224025-n1.htm

>近畿圏で最も南米系外国人が多く住む滋賀県内の自治体では、外国人への定額給付金の給付漏れを
>防ぐ対応策を模索している。


 どう受け取るかは人それぞれでしょうけど、私は別に外国人への給付は反対ではありません。
 外国人登録さえしていればね。
 定額給付金は「景気対策」です。
 使ってもらうのが目的。送金されたら意味ないけど。

>総務省が定額給付金を想定して作成した外国人登録を促す英語やポルトガル語、スペイン語など
>6カ国語の説明文書を県内の自治体に送付。


 極楽蜻蛉氏の想定通りの事態が進行中の模様w

<定額給付金>住民票ない路上生活者にも支給を福岡でデモ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090126-00000080-mai-soci

 そんなことでデモるなよ…支給したら間違いなく使ってくれる層だと思いますが、
 住所不定だけに自治体めぐりをして荒稼ぎ…ゴネ稼ぎをされても困る。

ホームレスにも定額給付金支給(リンク切れ)
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2009012001000679/1.htm

>支給基準日の2月1日時点で住民登録がないホームレスの人への救済策として
>2月2日以降でも住民登録をすれば特例措置として支給する方針を固めた。


 こんなところでしょうね。住民登録をしてください。
 住民登録をしない人…というかできない人はもうシラネ。

 こうして極楽蜻蛉氏の想定通りに進行していくのであった…

参考…とある南国

隠された目的…
http://blogs.yahoo.co.jp/minamisima_tonbo/8273934.html
隠された目的…2
http://blogs.yahoo.co.jp/minamisima_tonbo/8574764.html
給付金は無駄なのか?
http://blogs.yahoo.co.jp/minamisima_tonbo/9066271.html


経済学と定額給付(後半)
http://blogs.yahoo.co.jp/antithesis666666/9274304.html

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 下のスクラップ記事?へのリンクに深い意味はありません。今のマスコミ業界を風刺するにはピッタリの絵だと思ったのでスクラップシリーズで採用しました。
麻生大好きの漫画にここまで馬鹿にされるマスコミって。
頭の悪い文系…サヨク君、あなたのことですよ!

週刊ヤングジャンプ特大号9
新サラリーマン金太郎P120より。

http://blogs.yahoo.co.jp/antithesis666666/GALLERY/show_image_v2.html?id=http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_8336863_1?1233234273
http://blogs.yahoo.co.jp/antithesis666666/GALLERY/show_image_v2.html?id=http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/41/eb/antithesis666666/folder/553965/img_553965_8336863_2?1233234273

スキャナではなくデジカメで。
画像悪いです。
他、画像に問題が発生したら削除します。

でここからが本番。


島じま:市長の責任 /長崎(毎日新聞 2009年1月27日 地方版)
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090127ddlk42070658000c.html

>取材を申し込んだ際には、市長は「うそばかり書くところとは話はしない」の一点張り。
>こちらの言い分を聞くことはおろか、市長としての見解すら示さなかった。
>改めて市長に見解を求めたい。


見解を求めたいも何も、発言したら曲解して叩くから言いたくないんでしょ。
私も嘘つき相手にお話したいと思いませんよ。
事情は分かりませんが、せめて市長を非難するだけでなく、何がうそだったのかくらい書きなさいよ。
まるで嘘をつくのが当然の権利のように見えますよ。


マイナス成長 「解釈」より「解決策」を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140218-storytopic-11.html

>世界的な株安、高まる未曾有の円高は、ついに80円台に達している。
>資源のない日本では「超円高」は死活問題とされ輸出型産業の経営不振が顕在化してきている。
>そんな国際・国内経済の深刻な状況下で、県経済も雇用不安が急速に高まっている。
>ここまでネガティブ情報がはんらんすると精神までも萎(な)えてしまいかねない。
>「マスコミのネガティブ情報の連発も不況の一因」とのおしかりも受ける。


 琉球新報ですが…
 というか…お前らマスコミが主犯じゃね?

 円高は本当にデメリットばかりなのか メディアには報道されない「円高のメリット」とは
 http://news.livedoor.com/article/detail/3993229/

 「円高が日本企業にダメージを与えている」など、円高に対して悲観的な報道が続いているが、
 >本当に円高はデメリットばかりなのだろうか。
 >一方、円高によってもたらされる恩恵も少なからず存在する。
 >資源のない日本にとっては円高は歓迎すべき面も多く、
 >製造業を営む企業は原材料を海外から安く手に入れることが可能になる。
 >とくに鉄鋼や紙・パルプ、石油会社、電力会社など、輸入・国内消費型企業(内需型)にとっては有利だ。
 >これらの企業の業績が上向けば投資家が株式を買う動機につながるし、
 >円高は円の価値が上がることなので日本の貨幣的信用が高まり、
 >金融資本市場で円建ての株式や債券などの金融商品が買われやすくなる。


 お前らが解釈を誤るから妙なメッセージを日本中に垂れ流すことになるのだよ!
 従って解決策は馬鹿メディアは潰れてしまうか、神妙に勉強しなおすこと。

新聞、テレビ消滅の危機 主流は「ローコスト・メディア」?
http://www.j-cast.com/2009/01/28034289.html

>新聞、テレビの没落が経済誌や週刊誌の特集になり、それに代わる新メディアが論議の的になっている。
>ある識者は、輪転機といったインフラを切り離した「ローコスト・メディア」が次代の姿だというのだ。
>メディアはどう変わるのか。

>日本テレビの氏家齊一郎取締役会議長だ。そのインタビュー記事では、テレビ広告はさらに減るとして、
>民放キー局の中でも生き残るのは2〜3社、という衝撃的な見方を披露している。

>池田さんは、輪転機や放送中継局といったかつての資産は、今や新聞社やテレビ局の負債になっている
>と指摘。新しい時代は、こうしたインフラを切り離して、コンテンツ・プロバイダーのように特化した
>「ローコスト・メディア」が主流になると予言している。

 早く手を打たないと間に合わなくなりますよ。
 まずは購読層のニーズを知りましょう。
 そういう意味では産経はネットに親和性がありブログをする上では非常に役に立つ。
 また、最近の読売新聞も主張が微妙に変わってきつつあり、追随しそうな雰囲気である。
 
 東北工程  最近の読売新聞
 http://blogs.yahoo.co.jp/sort5694/9172331.html


 
 

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日経新聞24日の3面記事ですが…
どことも四半期がマイナス成長なのに6.8%の成長ですか?
本当ですかね?
会社倒産が67000社、失業者2000万人だったはずなのですが。

中国経済はリセッション入り、GDP統計は「整形」−ルービニ教授
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aB0_5JxLr0Bc

1月22日(ブルームバーグ):米ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は22日、この日発表された中国の2008年10−12月(第4四半期)実質国内総生産(GDP)は前年同期比で増加したものの、同国が実はリセッション(景気後退)入りしているとの見解を示した。
ルービニ教授は自身のウェブサイト(www.rgemonitor.com)に掲載したリポートで、「大きく整形された公式のGDP統計の数字がどのようなものであろうと、中国はリセッション入りしている」と断じた。
同教授は、中国の前年比でのGDP伸び率について、第4四半期の大幅な生産落ち込みをとらえていないとして「非常に誤解を招きがちだ」と指摘。電力生産の減少と製造業活動の縮小は、成長がマイナスだった可能性を示唆していると記している。
中国国家統計局は、第4四半期のGDPが前年同期比6.8%増になったと発表した。


本来なら電力生産の減少のソースや主要国の対中輸入量を調べた方が補完できるのですが、そこまではできないのでカンベン。
HRS様の得意分野ですね。

>大きく整形された公式のGDP統計

捏造にすると中国政府がうるさいですからね。言葉を選ぶルービニ教授には同情いたします。

FujiSankei Business iでもこの点は報道されていますね。
主はガイトナー財務長官が対中強硬路線に転じる可能性ですが、補足としてそのまんま引用ですけど。

中国の為替操作は“クロ” 次期米財務長官、政策転換へ見解
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200901240021a.nwc

米国のオバマ政権が対中経済政策で強硬路線に転じ、両国の関係に軋轢(あつれき)が生じる可能性が出てきた。オバマ米大統領が次期財務長官に指名したガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は22日までに、上院財政委員会からの質問に「中国は自国通貨の相場を操作している」と書面で回答。中国が為替操作国であるとの認識を示した。

ポールソン前財務長官は対中貿易問題を解決する上で対決姿勢より外交に重点を置き、半年ごとの外国為替報告書では中国を不公正な為替操作国に認定するのを避けていた。ガイトナー氏の見解は米国が対中強硬路線に転じる可能性を示している。

海外で最大の米国債を保有している中国を為替操作国と断定するガイトナー氏の見解には、米国内でも慎重論が出ている。

米通商代表部(USTR)時代に中国担当次官補を務めた経験のあるCSIS戦略国際問題研究所のチャールズ・フリーマン研究員は、「この手のメッセージは(両国間の関係に)よろしくない。厄介な問題を引き起こすことになる。われわれは中国に米国債と政府機関債を保有し続けてもらう必要がある」と警戒感を強めた。

一方、米ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は22日、中国経済の現状について、すでにリセッション(景気後退)入りしているとの認識を示した。
さらに、中国の景気減速に伴う需要減退で世界の株式相場が年内に現在の水準から20%下落すると予想した。


アメリカも悩ましいですね。
自国産業保護のためには中国に通貨高を容認させて、安物大量輸入を封じなくてはならないのですが、景気対策をするためには米国債を買ってもらわなくてはならない。

通貨高でもOKで米国債を買ってくれる国が他にあったらいいのですが…ボソ。

>中国の景気減速に伴う需要減退で世界の株式相場が年内に現在の水準から20%下落すると予想した。

この点は日本でもとっとと海外子会社非課税化を実行に移して株価防衛しないとマズいことになるんじゃないですかね?

そして追い討ち

08年の中国の失業率、4.2% 5年ぶり上昇
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090121AT2M2002H20012009.html

中国人事社会保障省は20日、2008年末の都市部の登録失業者数が886万人で、失業率は4.2%だったと発表した。03年以降、低下または横ばいが続いていた中国の失業率は5年ぶりに上昇。今年の目標は4.6%に設定した。

失業者の不満爆発? 中国に『2月危機説』 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009012302000097.html

昨年末時点の都市部登録失業率は4・2%だが、実際は失業した農民工を含めれば10−15%との指摘もある。昨年末には、待遇改善を求めるタクシー運転手や教師のストライキが発生。北京でも政府庁舎への抗議行動が目立ち始めた。

就職戦線異常あり?
http://blogs.yahoo.co.jp/antithesis666666/4935735.htmlでも指摘しましたが、

 ■レイオフ者は失業者に含まれない。
 ■国有企業の失業者もに含まれない。
 ■農村部の余剰労働人口も含まれていない。
 ■農家の中には就業保障を満たすことができない少量の土地しか保有していない農民が数多く存在する。
 ■農村部で農業に従事していない従業者なども一括して「農民」として区分。
 ■そもそも「失業」区分が明確になっていない。

ですから、農民工が失業率に含まれていない可能性は大です。
というか含まれていないでしょう。
さて中国様はどうするつもりなのでしょうか?
 
ところで日経新聞様…「景気が分かる」とコラム名称ですが…これだけだとさっぱり分かりません。><
他を参照することで中国様はGDPを整形しないとヤバいということはよーく分かりましたが。

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風邪で寝る前に極楽蜻蛉氏のブログを何気に眺めたら次のエントリー予定のネタでしたのでトラックバックさせて頂き、抱き合わせで行こうかと。

釈明は良いので事実を…
http://blogs.yahoo.co.jp/minamisima_tonbo/8715102.html
続報です。
http://blogs.yahoo.co.jp/minamisima_tonbo/8781989.html

何を言いたいかは冒頭の画像で分かると思います。
日経新聞2面記事ですが…扱いが小さすぎる!
先日の西松建設にしても1面には小沢の小の字もなく、最終面でちょっとだけ小沢一郎1400万円でしたからね。
マスコミも輿石氏みたいに「マスコミの政治的中立」を否定しているねぇ。

国会戦略は? 民主動揺 不透明資金 山岡国対委員長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000097-san-pol

民主党の国会対策の司令塔である山岡賢次国対委員長の不透明な資金問題が23日浮上し、党内に動揺が走った。与党側が攻撃を強める余地もあり、今国会の主戦場となる平成21年度予算案の審議を目前に控え、出ばなをくじかれた形だ。山岡氏自身は「問題ない」として乗り切る姿勢をみせているが、説明責任を十分に果たしているとはいえないのは事実。小沢一郎代表の側近だけに、この問題の行方が党に打撃を与える可能性は捨てきれない。


<関連>
「選挙謝礼400万円」民主・山岡氏側に不透明資金
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/215247/

細田幹事長、「民主・山岡氏は十分な説明をすべき」 不透明資金報道で
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/215239/

それと…

民主 組閣へ“身体検査” 年明け「政治とカネ」対策(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000064-san-pol

>山岡氏自身は「問題ない」として乗り切る姿勢をみせているが

身体検査の結果、民主党の幹部ばっかり名前が挙がってくるのですが…
というより新人は新人ゆえに利益代表者でない限り既得権益がないでしょう。
どちらかと言うと金を貰った検査より、いつ頃破産するかのチェックの方が必要だと思いますが。

先輩諸氏がこの調子ではそろそろ新人もハズレを引いたと思い始めたかな?

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