御意見無用のAntithesis

スクラップシリーズ４ 中国の米国債

　
正直言って、「中国が米国債買い増し」の見出しを見たときはまた懲りずにミスリードしているのかと思いましたが、内容はそれなりに警戒感に満ちた記事でした。
今度はスキャナを使っていますのでそれなり写りは良いｗ

「米救済」本音は損失回避
（日本経済新聞1月7日2面抜粋）

　中国が米国債を買い増ししている。未曾有の金融危機にあえず米国の金融市場の安定に貢献し、米湖君との関係を強めるのが狙いとの見方があるが本当にそうか。
　中国による米国債の購入が際立っているようだが、実はそうではない。

■保有残高の伸び
・中国42%増
・日本2.7%減
・ロシア140%増
・サウジアラビア32%増
・イギリス132%増

　黒字国の資金が米国国債に集中したのは大量に売買できて、比較的安全な投資先が他になくなったからだ。
ユーロは対ドルで急落し、資金を向けにくくなった。

　確かに中国などによる米国債の購入は米国の金利の安定に貢献しているが、それは結果論。
　「自らの損失を回避するために消去法で米国債を買った。質への逃避」（大和證券SMBCの末沢豪謙チーフストラテジスト）と見るほうが自然だ。

中国：「米国の金融市場が安定を取り戻すのを助ける」

↓と言いながらも↓

米国が嫌がるにも関わらずGSE債を売る。

アジア通貨危機で通貨を切り下げなかったことを指して

中国：「アジアの利益を守った」

↓と言いながらも↓

その4年近く前に元を対ドルで一気に3割も切り下げたことに触れることはない。

　中国の貿易黒字は今後減るとみられている。
　それでも今の調子で米国債を買い続けるだろうか。
　米国債の購入を通して見えてくるのは意外に普通な中国の姿かもしれない。


ぶっちゃけ、米国債を買い増ししているのは為替介入で元安維持に走ったからじゃないですか？
まるで外貨準備金が貿易黒字だけで成立しているかのような書き方ですが。
為替介入をする→ドルが貯まる→米国債しか安全に運用できないではないかと。

まあ、記事中では中国の前看板をそのまま信じない用心深さは評価できますが…
本当のことを言わないのは嘘をついているのと同じですよ。

さて、中国は米国債をいつまで買い続けることができるのでしょうか。

　

スクラップシリーズ１ 農林中金

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

詳しくはこちら

　
日本経済新聞１２月１９日（金）に面白い記事があったのでスクラップしてみた。
以下抜粋して引用（漢数字は変換しています）

農林中央金庫が都道府県の信用農業協同組合連合会など傘下団体から1兆円超の資本を集める準備を進めている。
証券化商品などへの投資による損失をめぐって生じた経営不安を払拭するのが狙いだ。

９月末で１１．３％の自己資本比率がさらに下がると、外貨の資金調達条件が悪化し、もうけも減る。売り時を見失った証券化商品を中心に３３兆円もの有価証券を抱え、立ち往生しているのが農中の姿だろう。

農中の経常利益は０６年３月期から３期連続で、３０００億円以上を記録した。
米サブプライムローン問題が広がり始めた昨年秋の時点でも、上野博史理事長（元農水次官）は「将来は経常利益５０００億円を目指す」と強気の姿勢を崩さなかった。
そこに油断や過信がなかったか。
内外の金融機関との提携や投資の効果を尋ねたら、「毎日たくさん持ち込まれる投資提案の中からいちばんいいものを選ぶから、絶対に損はしない」と真顔で答える幹部もいて驚かされた。


「毎日たくさん持ち込まれる投資提案の中からいちばんいいものを選ぶから、絶対に損はしない」と言いながら農中には
投資のプロっていないんですよね…よく聞く話だけど。だから損しているわけで。
こうみると農中のやり口って限度額無制限の資金を与えて博打をやらせているようにも見える。

農中：欧米のＡＢＳに３兆円追加投資へ−サブプライム余波で妙味(３) 2007/10/24
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adqTnsRh8S.s

サブプライム関連投資では９月末時点で500億円の評価損が発生しているというが、こうした追加投資により運用収益の拡大を狙う。

証券化商品の投資残高は３月末時点でみずほフィナンシャルグループが４兆2519億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが３兆3490億円ある。農中が証券化投資の残高を７兆円まで拡大すれば、メガバンクを大きく上回る規模となる。


ロンドン市場　S&P、農林中金を格下げ
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=24952

そして今回の農中の失態は農業にも影響を与えます。↓

農林中金の波紋広がる
http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3880.html

その結果、とある30代男性は自己資金を用意した上で今年の春から新規就農の相談を農協と進めてきたが、突然に就農支援での資金貸付ができなくなった旨を農協から伝えられたという。農林中金の失敗が新規就農を妨げた形だ。
食料自給率の重要性が叫ばれる昨今、一時的にせよ金持ちしか農業を始められない状況は、日本の「食」にとって致命的なものともなりかねない問題。農林中金の波紋は、農業の未来が危ぶまれる事態を招来している。

さて、私が特に気になるのは以下の引用部分

信連などの農林漁業の系統団体は余裕資金を農中に預ける見返りとして利息（０７年度３７００億円）や出資配当（０７年度決算分約８００億）を受け取っている。
農中の危機は系統団体全体の危機でもある。

預け金利息や出資配当など農中からの利益還元に頼りつつも、海外投資に目が向きがちな農中に違和感を思える農協、漁協の組合員は多い。

巨額の含み損を抱え込んだことについて経営陣が責任を明確にすべきだという声は地方の信連会長たちの口からも出始めている。

この辺りが一般の人には理解が難しいかもしれない。
まず基本として農協があります。
農協は会社ではなく組合組織であり、農家が出資して設立されている。
出資した農家は組合員資格を得て出資に対して配当金も出ているし、何より出資することで農協のサービスを受ける権利が発生する。
また、経営に参画する権利がある。（但し、経営に関しては農家だけ。非農家は准組合員として制限される）
３年に１度役員改選が行われ、組合員の選挙により理事が決まる仕掛けです。（選挙権も被選挙権も農家だけです）

こうみると会社組織とそれほど変わらない。
違いは

■出資することでサービスを受けられる（会社はその会社の株を買わなくてもサービスを受けられる）
■経営に関して農家のみ選挙権と被選挙権がある。
■出資口数（株式数）はいくら持っていても議決権は１つしかない。
■農協役員は無限責任。

といったところ。
ただ問題は農協の数が多いこと。
ひょっとしたら一般の会社のように本社があり、都道府県ごとに支部があるようなイメージを持っている方もいるかもしれませんが、
農協はそれぞれ独立採算の経営体です。
例えば県下に１０個の「ＪＡ○○」があれば１０個の独立採算の別会社があると思っていただければいいでしょう。

ＪＡ数の推移
http://www.zenchu-ja.or.jp/profile/y.html

平成20年12月1日現在では758の農協があります。
ところが平成5年には3012の農協がありました。
別に倒産（解散という）したわけでもなく、合併を繰り返しているだけです。
農協の規模はネームバリューの割りに地域の中小企業並の規模が多く、農業の衰退・競争の波に押されて経営が苦しくなり余裕のある農協と合併して倒産を免れているのです。
結果、10年前と比べると1/4の数にまで減っています。（うち倒産はありません）
奈良県などは１つしか農協がありませんが、その昔巨額の損失を県全体農協を合併してしのぎきった経緯があります。

さて、農協は758あるのですが、経営体は別個ですので当然それぞれのサービスが違います。
金利はもちろん、やっている事業、やってない事業がありばらつきが激しいです。

そこで都道府県単位で連合会というものが設置されています。
金融事業なら信連となります。
連合会は農協が出資している形式的には子会社になりますが形式的なものですね。
信連は農協貯金を中心に、資産運用や各種ローン、JAカードの受付などを取り扱う。
また、「JAバンクシステム」と呼ばれる事業の一体化・相互支援を行うことでJAバンクブランドによる一体化した取り扱い（基本的に信連単位で共通の扱い、ATMサービスなどは全国で共通の取り扱い）が行われている。

そして農協で集めた巨額の貯金は信連に預けられるのです。
農協が巨額の貯金を集めても運用し切れません。
特に農業が衰退して農家への貸付は減少しています。
ですから余裕のある資金を信連に預け入れしてその利息を受け取るのです。

信連はその資金をつかって信連ごとに運用したり、あるいは農中へさらに預け入れます。

問題はこの農中や信連からくる利息・配当金は農協の経営の大きな部分を占めているということです。
農協の農業事業はよほどのブランド産地でない限り、赤字です。
その赤字を金融の黒字で補填しているのですが、その金融の黒字を支えているのがこの資金なのです。

※758も農協があるので例外も存在します。また、農業振興にかなりがんばっている農協も存在します。

農中の博打的投資は日本の農業を直撃しかねない問題なのです。
農中はそろそろ見直しをはかる時期かと思われます。
また、農中を見直すということは農協も見直さなければならない時期ではないでしょうか？


最後に

経営陣が責任を明確にすべきだという声は地方の信連会長たちの口からも出始めている

農協の経営は農中に左右され、農協の監督省庁は農林水産省です。
農林族の理事長に文句を言えるはずもなく形式的なものでしょう。
現実に理事長はなんの責任も取っておりません。