御意見無用のAntithesis

米国外交公電から読む本音と現実　中

Thu, 26 May 2011 19:01:30 +0900

日本農業新聞5月20日

米国外交公電から読む本音と現実　中
－輸出増、実は絵空事－

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP主席交渉官は「米国との自由貿易協定は長年の目標ではあったが、広く一般に信じられているように（酪農など）国内産業によってエルドラド（理想郷）となることはあり得ない」と強調した。
（米国大使館公電から）

ウィキリークスを通じて明らかになった在ニュージーランド米国大使館の外交公電から、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉では、ニュージーランドの国民には輸出拡大への期待が大きいものの、実現が困難なことが浮き彫りとなった。

情報公開不足が、国民の認識と実態との隔たりを招いている。

ニュージーランド政府は1984年、核搭載米艦船の寄港を認めない政策を取り、米政府と厳しく対立した。
「オーストラリアが米国との自由貿易協定（FTA）を結ぶなど経済関係を強化したのとは対照的に、（核搭載米艦船の寄港問題を機に）ニュージーランド国内には世界最大の米国市場への輸出が伸び悩んだとの思いが強い。いじめられているという印象だ」とニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は解説する。

米国を含むTPPが実現すれば、「輸出が急成長する」との期待が国民に膨らむのは、当然の成り行きといえる。特に乳製品は、輸出額全体の2割を占める大切な戦略品目だ。

ところがシンクレア氏は、囲み記事のように「エルドラドは無理だ」との表現で、大幅な輸出の増加は難しいとの見方を示した。なぜか。

日本農業新聞の取材に同氏は「米国の乳製品市場はすでに比較的開放されているし、米国に限らず多くの国で乳製品は政治的に難しい品目だ。これまでわが国が結んできたFTAでも乳製品の市場開放は制約を受けた」と真意を説明する。

ニュージーランドに本拠を置く世界最大手酪農団体フォンテラのフランシス・レイド貿易担当が詳しく事情を解説する。

「TPPを成立させるには米国議会の承認が必要だ。米国内の酪農団体の政治力は強く、大幅な市場開放を盛り込めばTPPが議会の承認を得られないのは明らかだ」

国民の期待と現実のい難しさ。国民には知らされていない。

「交渉内容の情報公開が不十分だからだ。交渉内容がわからないまま、国や消費者にとって非常に大切なことが決められようとしている」とケルシー教授は警告する。

シンクレア氏は「交渉の節目で情報は公開している」と反論するが、ケルシー教授は「政府はどんな文書も出さない」と秘密主義を強く批判。

教授らのグループは昨年、国民へのTPPの影響をさまざまなデータから試算し『異常な契約』と題して出版した。

標題には「十分な情報が提供されない中で、国民の生活に大きな打撃を与える”契約”が行われるのは正常とはいえない」とのメッセージを込めた。

前回はアメリカとニュージーランドが組んで日本や韓国に「絶対標準」を受け入れさせ

有利な枠組みで競争をしようとしている内容でしたが、うって変わってニュージーランドのTPP反対者の記事。

やっぱりありますよね。問題点としていることは…

①情報公開が徹底されていない。

②輸出増になると思い込んでいる。

日本で抱えているTPPの問題点と同じなんですね。

特に興味深いのは…

完全に自由化するとアメリカにも都合の悪い部分が出てくるわけで。

この辺りの整合性をどうつけるかが見ものです。

仮にニュージーランドがアメリカ市場をあきらめて日本市場を目指した場合。

なるほどTPP参加国では日本とアメリカで産国合計GDPの9割を占める。

日本市場も決して小さくない。

が、しかし。

今度はアメリカとの価格競争に陥るのではないだろうか？

TPPにはそれほどうまみがあるとは思えないのです。

※日本の経済連は関税撤廃より外国人労働者の自由化を狙っているでしょうけど。

　その場合、失業率と引き換えに企業は利益を得ることはできます。

現在、世界は不景気となています。

となると対策は２つ。①輸入を少なくして内需拡大。②輸出を多くして外貨を稼ぐ。

しかし、TPPを実施した場合、思ったより輸出が増えず外貨が稼げず、しかし輸入が増えたため、国内産業がダメになり外貨として流出していくこともあり得る。

アメリカとしてはその逆、輸出が増えて輸入が減る状況を用意するに決まっています。

（自由化したいから自由化するのか、利益があるから自由化するのかどちらでしょうか？）

皆さんは普段何気なく、スーパーで日本食品を購入しています。

その代金は巡り巡って最終的に農家に入り、農家はそのお金で日本国内でお金を使います。

しかし、外国製品の場合、最終的に外貨として外国に流れていき、日本国内では循環しないということを忘れてはいけません。

明日は最後の「米国外交公電から読む本音と現実　下」です。

米国外交公電から読む本音と現実　上

Wed, 25 May 2011 20:25:04 +0900

日本農業新聞5月19日

米国外交公電から読む本音と現実　上
－"絶対標準"規制緩和・撤廃狙う－

日本農業新聞も有名になりましたね。
農業新聞の中の人にTPPに関しては日本の新聞じゃあ、もっとも詳細ではないですか？と聞いたことがありましたが、当然ですと言われたことがあるｗ
三橋さんのブログでも取り上げられていたので、「米国外交公電から読む本音と現実」ソース付きで上中下編を取り上げてみたいと思います。

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP主席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ。」
（米国大使館公電から）

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている－。

　TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。

　囲み記事は2010年2月19日、ニュージーランドのシンクレアTPP主席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。シンクレア氏は、TPPの目標が農産物などの市場開放だけでなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。

　公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、統治の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。

　日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、TPP交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で、経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。

　公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、TPPをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。

　両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組み作りを話し合っていたとうかがえる。

　要はルールを支配することで利益を得たいということですね。

　ルールと言えばバサロスタートを思いだします。

　水泳の背泳ぎの泳法の一つでスタートやターンの直後に、潜ったままドルフィンキックで進む技。
　1988年のソウルオリンピックで鈴木大地氏が100m背泳ぎ金メダルを獲得しました。
　が、日本人が金メダルを取ったのが気に入らなかったのか、背泳ぎでのバサロが出来る距離はスタート及びターンから、15メートルまでとルール化された。
　もちろん、バサロ使用者が増えすぎて背泳ぎの形骸化を招きかねないとの話だが、これがルールを制するということです。

　ルール作りで利益を上げたかったらルールを作る側に回らなければいけません。現状日本では無理だと思いますよ。

　農産物に関してなら放って置きましょうよ。絶対標準といっても農産物の品質が上がるわけでもありません。
といいますか、農薬の空中散布や米国の牧畜を見ていると量は作れるでしょう、価格も安くできるでしょう。しかし品質を良くできるとは思えない。

　そもそも「国内の規制や基準の緩和・撤廃」って「ポジティブリスト制度」も廃止するってことですか？「ポジティブリスト制度」は基準が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度です。大根を作るならAという農薬を使いなさいそれ以外の農薬を使っていたら0.01ppm以上見つかったらその生産者の農産物は市場から強制的に引き上げというキツい制度です。

　これは海外農産物にも適用されています。どう考えてもこの法律を撤廃しても品質を落とすだけです。しかし、外国生産者から見れば輸出の障壁にしかなってません。これを撤廃して、安全かどうか分からないけど安価な農産物を日本へ輸出したいということなのですよ。

　日本の農産物は安全・安心の高品質で知られていますが、「絶対標準」とやらで作られてはいませんよ。
厳しくはありますが、自国の基準で作られているのです。

「米国外交公電から読む本音と現実　中」はまた明日。

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」

絶対標準

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10902447062.html

自由貿易の脅威に気付く　韓国の食料政策

Thu, 10 Feb 2011 20:29:08 +0900

日本農業新聞2月10日

自由貿易の脅威に気付く　韓国の食料政策

農業情報研究所主宰　北林寿信

　今週月曜日、韓国の李明博大統領が突如、気候変動に備え食料の安定供給を確保する方法を研究する官民合同チームを創設する必要があると言い出した。気候変動が食料の安定供給を脅かす恐れはずっと前から指摘されてきた。それなのになぜなのか。一瞬疑った。しかし、疑問はすぐに解けた。ヒントは、先週木曜日に韓国紙が伝えた韓国の食料値上がり率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国中の第2位になったというニュースである。これが示唆するところは、貿易自由化で食料は安価な輸入品に頼り、自動車などの工業製品の輸出を増やすという国際分業の推進で高度成長を実現しようとする韓国の成長戦略が、ロシアなどの干ばつを契機に始まった昨年夏以来の穀物などの国際価格の高騰によって破綻にひんしているということである。

　昨年前半の韓国の食糧値上がり率が（前年同期に比べの）は3%ほどであったが、9月には13%、10月には14%にまで跳ね上がり、12月も10%を超えている。12月のOECD諸国の平均値上がり率は3%にも達せず、6%を超える国はおとんどない。韓国の値上がりは突出している。どうしてこんなことになったのか。韓国政府は天候不順による野菜などの供給不足を強調する。しかしそれなら、昨年は日本も含むほかの多くの国も経験した。韓国は小麦やトウモロコシを100%輸入に頼っており、その国際価格高騰がもろに影響したと考えられる。昨年秋のキムチ用のハクサイの暴騰にしても、天候要因が影響したのは間違いないが、野党は、国家発展戦略の一環として政府が採択した四大河川整備事業で農地が大きく減ったこと、つまり農業軽視の国家発展戦略による農業生産体制の弱体化も、その一因と指摘する。

　食料価格急騰は、今やこれ以上の経済成長の妨げとなってきた。世界農産物市場の安定は、国際分業がもたらす経済的利益の前提条件である。同時に、世界市場が安定している限り、貿易は食糧安全保障にも貢献する。しかし、今の世界市場は不安定そのものだ。気候変動でますます不安定になる。そんなとき、国内農業軽視の自由貿易は経済成長を妨げ、食糧安全保障も危うくする。大統領は今それに気がついた。しかし、いまさらどうすればよいのか。欧州連合（EU）や米国と自由貿易協定（FTA）を結びながら、すでに疲弊しきった国内農業を立て直すことなど考えられない。2008年以来てこ入れしてきた事項企業による海外農産生産は、それ自体がますます不安定になる。しかし、この危機的状況に気づいてただけでもましか？日本の総理は気づきませず、韓国の失敗の後追いに躍起になっている。

忙しい人のために要約すると

韓国は欧州・米国FTAを締結するなど貿易重視の政策をとってきた。

　↓

得意の貿易で稼ぎ、安い農産物を仕入れることで繁栄を期待した。

　↓

世界的な天候不順とそれに伴う食糧価格の高騰

　↓

韓国は小麦やトウモロコシを100%輸入に頼っており直撃した。

　↓

OECDの平均を上回る値上げ率をマーク

　↓

大統領が食料の安定供給を模索し始める

　↓

疲弊しきった国内農業を立て直せない　←　今ココ

　↓

日本に謝罪と賠償を要求し、（ｒ

　↓

日本に密航（ｒ

日本経済を立て直すには積極的な貿易自由化を推し進めるべき。

食料は安く外国産にする。

などと言っていても…

世界農産物市場の安定が前提条件です。

今後、食料危機がないこと。あるいは食糧危機が起こっても日本には安定供給される保証があればそれもいいでしょう。

しかし、誰がそんな保証ができるのだろうか。

というか食糧危機はもう始まっているのである。

穀物価格急騰食料危機への警戒が必要だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110208-OYT1T01135.htm?from=y10

食料が不足し始めると当然値上がりが起きて家計を圧迫し始める。

値上がりならかわいいもの。

食料生産国が食糧輸出をストップしたら,、もう最悪。

そんなことは起こらないというかもしれない。

しかし、仮に日本で食糧危機が起こったとしよう。

菅首相が「市場原理だから」という理由で国内の供給が足りないのに食料を輸出を推進したとして、次の選挙で菅首相に投票する人がいるだろうか？デモの一つも起さずに「市場原理だから仕方ないよね。」といってあなたは空腹を我慢できるのか？あなたが我慢できないのなら外国の人も同じである。

そしてそれをさせないのが食糧安全保障なのだ。

安全保障は軍事だけではありません。

いざというとき、食べるものに困らないようにすることも大事なのです。

韓国が間に合うかどうか…それは分りませんが。

現状の日本ならば農業を保護し、適切な農業復興政策をすれば間に合うと思われます。

ですから韓国に追いつけ！とかバスに乗り遅れるということではないです。

ただ、バスに先に乗った韓国がどうなるかを見極めてから考えてもよいのではないでしょうか？

そのためには「韓国の失敗の後追いに躍起になっている」総理大臣にはただちに降りてもらいましょう。

日本の総理大臣がコロコロ変わるのはいただけない？

ちょっと恥をかくのと、空腹で眠れない夜を幾日も過ごすのとどちらがいいですか？

支持率調査　農業者の場合（農政編）

Wed, 09 Feb 2011 21:35:56 +0900

先ほどの続きです。

つうか、ソースが長いです。

日本農業新聞　2月9日　3面

ここからはTPPを含む農政編です。

当たり前ながら84.9%が反対です。

この辺は企業アンケートよりしっかりした意見となっています。

ＴＰＰ「必要」企業の６５％　４割は自社に必要か不明

http://www.asahi.com/business/update/0112/TKY201101120428.html

そういや国民の何割賛成とかアンケートがありましたっけ？

あちこちの新聞社で特集や社説を書いているんです。注目度十分でしょう。

なんで調査しないんでしょうね。

問5の「賛成」と答えた理由は

十分な財源の確保を含めた農業対策を実施すれば、農業振興との両立は可能だから 57.5%
国全体の利益を考えると、TPPを含めた貿易自由化はやむを得ない 45.5%
国際化が進む中で、貿易自由化を進めなければ日本が取り残される恐れがあるから 35.1%
日本経済を立て直すには積極的な貿易自由化を促進する必要があるから 13.4%
その他 4.5%

※複数選択のためグラフ化していません。

TPPを阻止したいのなら、この賛成の理由を削ってやることですね。

「国全体の利益を考えると、TPPを含めた貿易自由化はやむを得ない」

「国際化が進む中で、貿易自由化を進めなければ日本が取り残される恐れがあるから」

「日本経済を立て直すには積極的な貿易自由化を促進する必要があるから」

すべてマスコミが言っていることそのまんまです。

本当にTPPが国全体の利益になるかどうか。

また、貿易に関して幻想を持っていると思われる意見が多いので現実の貿易依存度を数値で周知していくのが有効かもしれません。

問6の「反対」と答えた人は

農畜産物をはじめとしたすべての関税が撤廃され、日本農業や地域経済が壊滅的な打撃を受けるから 63.5%
日本の「国のかたち」が問われる重要問題であり、十分な検証と議論が必要で、拙速に進めるべきではないから 43.4%
食料自給率目標50%を掲げた食料・農業・農村基本計画を昨年3月に閣議決定したばかりであり、TPPへの参加は基本計画と逆行する政策だから 36.8%
TPPに参加しても輸出の増加は限定的であり、農業や環境、雇用など失うもののほうが大きいから 27.4%
その他 0.0%

※複数選択のためグラフ化していません。

「反対」と答えた人は恐らく反対に関しては鉄板だと思われます。

農業に関しては掘り下げるより、周知徹底に取り組むほうが結果的にTPP阻止に役立つかも。

問7がいきなり話が変わって消費税

財務省のガンバリのためか消費税賛成が42.3%もございます。

まあ、農業者は高齢のため社会保障に無関心ではいられないという事情もありますが。

回答に「この時期に消費税を上げたら死亡」がないのが残念。

最大の支持は「税金の無駄使いをなくした上～」の56%ですか…分かっているのですかねぇ。

何が無駄で何が無駄でないかはよーく考えないと後々困ることになるのは事業仕分けで思い知ったと思いますが・・・

また、公共工事が無駄とか言い出すとロクでもない結果になりかねない。

とりあえずは、議員給与と公務員給与の大胆な棒引きでもしない限り納得することができないでしょう。

そういう意味では民主党はまっさきにそこから始めるべきでした。

公務員労組が支持母体の政党にいうだけ無駄ですが。

事実上、自民党以外農政を期待していません。

なんだかんだと自民党に実績があること、他政党の農政が不透明であること挙げられると思う。

民主党の13.1%があるじゃない？

先ほど申し上げた「民主党政権だから支持」の鉄板層と重なりますね。

民主党政権なんだから農政も民主党でなくてはいけない人たちでは？

後は農業者の求める。あるいは危惧している調査結果です。

問13　農業農村の振興に向けて、菅政権は何をすべきですか。（３つまで）

農業所得増大に向けた施策の推進 50.5%
担い手の育成・確保 43.5%
農林水産予算の確保・増額 33.8%
WTPやEPAなどで、国内農業の重要性に考慮した貿易ルールの確立 33.7%
米をはじめ国産農畜産物の消費拡大対策の拡充 29.4%
個別所得補償制度の拡充 28.2%
中山間地域への支援拡充 17.6%
農林業行の6次産業化の推進 15.2%
農畜産物の輸出拡大 9.7%
基盤整備事業の拡充 8.0%
農村地域の女性の地位向上や起業などの支援強化 7.8%
品種改良や栽培技術の開発 7.4%
その他 1.8%

※複数選択のためグラフ化していません

問14　管内閣の農政運営で懸念されるものは何ですか。（３つまで）
TPPなど貿易自由化の推進による国内農業への影響 75.8%
米をはじめとする農産物価格の下落 60.4%
戸別所得補償制度の財源確保 34.1%
現場の声が政策決定に反映されにくい政策決定システム 33.1%
担い手育成が進まない 25.8%
ＪＡなどの農業団体との菅家が疎遠になる 24.7%
戸別保障以外の農業予算の縮減 21.6%
その他 0.6%
※複数選択のためグラフ化していません

やっぱり一番のリスクはTPPでしょうか。

すべきことに「WTPやEPAなどで、国内農業の重要性に考慮した貿易ルールの確立 33.7%」

懸念事項に「TPPなど貿易自由化の推進による国内農業への影響 75.8%」

と一見矛盾したことがありますが、矛盾しません。

要は例外項目をきっちりとこなした貿易協定ならば反対はしないということです。

農業団体が感情論で自由貿易に反対していると思ったら大間違いです。

現実的には例外項目が認められるFTAやEPAを適切に締結するならばほとんど反対はありません。

他に注目すべきは「米をはじめとする農産物価格の下落」ですかね。

よほど米価急落は肝が冷えたと思われます。

支持率調査　農業者の場合（政治編）

Wed, 09 Feb 2011 20:54:24 +0900

農業者で調査した支持率調査というものを一般には見ないと思いますのでご紹介。

しかも、単なる内閣支持率ではなく多岐にわたって数値があったので、今後の農業を考える際の

農家さんの考え方の参考にしていただければ。

日本農業新聞2月9日

特定業界アンケートが日経だけの十八番ではないということで。

これが結構詳細な数値が掲載されておりまして…

この辺りは普通の一般紙の調査とあまり変わりません。

だけど民主党の支持というものがどういうものかよく分るのが次の問い。

そのまんま「民主党中心の政権だから」どうして民主党中心がいいのかさっぱり判りません。

政策面とかどうでもいいのでしょうか…

要は農業者全体でも鉄板の民主党支持者は11%程度はいるということ。

民主党不支持な人の方が多様な理由があります。

「政策面より食料・農業重視の姿勢が見られない」という29%の方は政治に農業を求めていると解していいですかね。

菅首相に指導力がない…まあ当たり前のことだし。

飛んで問9

やっぱり農業層は自民党が強いのか、補助金の無駄使いと叩かれてもやっぱりそれが正統派だったのか…

概ね自民・民主・みん党で占めます。

あれだけ騒がれても元自民のみんなの党は4.1%しかないんですね。

面白いのが普段の支持率調査と比べ公明党（0.5%）が社民党（1.7%）に負けています…

でもやっぱり期待が高いのは政界再編のようです。

でお次が一番私が注目した問いです。

当初は評価していたが今は評価できない　45.8%

当初から評価していない　44.8%

合わせて民主党の農政は　90.6%評価されていないということになります。

といいますか、この45.8%は騙されて民主党に入れてしまった人なんだなぁ…

情報隠しは許されぬ　－金子勝教授－

Tue, 08 Feb 2011 20:31:28 +0900

日本農業新聞に金子勝教授のコラムがあったのでテキスト化してみた。

日本農業新聞2月7日

情報隠しは許されぬ　
慶応義塾大学教授　金子勝

TPP問題の本質
菅直人首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演し、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加の結論を6月までに出すとあらためて表明した。
政府はTPPを「平成の開国」とうたい、経済界は「自由貿易の波に乗り遅れるな」と世論を煽っている。
しかし、TPPは米国企業が日本市場に入れないことを不公正とする「公正な貿易」の強制であって自由貿易ではない。「失われた20年」といわれる失敗を繰り返してきた官僚や経済界が責任を回避するために、失敗を一挙に挽回しようと無理やりに推し進めている。
彼らはTPPによって日本経済がいかに立て直せるかシナリオを描けないがゆえに、TPPの本質を隠す。

米国基準で緩和
TPP問題の本質は、農業の輸入関税撤廃だけでなく、24の分野での規制緩和を求められ米国ルールに従う点にある。
TPP交渉は分科会が設置され、農業のほか金融や労働、サービス、公共調達、知的財産権など24分野が対象に挙っている。
分科会での具体的な検討状況は不明だが、米国にとっての「公正な貿易」を実現する為の交渉が展開されていることは容易に想像がつく。
日本がTPP交渉に参加すれば、世界基準でも何でもない「アメリカンスタンダード」の下で、ありとあらゆる規制緩和を押し付けられるのは必至だ。
菅首相はそんなTPPを急激に推し進め、この国を破綻させようとしている。日本を壊した「小泉構造改革」以上の構造改革派として、国民に示したマニフェスト（政権公約）をかなぐり捨てて、自民党の対米重視路線を焼き直すだけの菅首相の暴走を許すわけにはいかない。
経済界は、TPP参加により日本の対外輸出が伸びることで、農業の壊滅的な打撃を越える経済効果が得られるかというが、それも大きな間違いだ。
仮に自動車などのわずかな関税をゼロにしても、米国がドル安に誘導すれば関税撤廃のメリットはあっという間に相殺されてしまうだろう。また、オバマ政権は今度5年間で、輸出を倍増して雇用を200万人増やすと表明している。TPPはあくまで米国の輸出を倍増する計画の一環であり、日本の対米輸出が増えるものではないと考えるのが自然だ。

経済界ごり押し
世界経済の中心が東アジアへシフトする中、中国と韓国がTPP交渉に不参加であることを考えれば輸出増大が期待できないことは明白だ。
衰退しつつある米国の利益のためにつくったTPPに飛びつくようでは、この国に未来はない。それが分からない経済界はまさに愚かとしか言いようがない。
さらに、TPP参加で米やこんにゃくなどの重要品目の関税をゼロにすれば、食料という最後の生殺与奪の権を米国に委ねることになる。
日本はすでに米軍の駐留で軍事を掌握され、エネルギー資源もかなりの割合を米国に依存している。
食料まで米国に握られてしまえば、日本は米国経済と完全に一体化し、「植民地」になってしまうだろう。
国のかたちを根底から揺るがすほど重大な問題であるのにもかかわらず、大手メディアは農業対他産業という単純な利害対立の構図でしか報じず、肝心の24分野についてはまったくと言っていいほど伝えていない。
一刻も早くTPPの本質を国民に伝え、この国を徹底的に滅ぼす「暴論」に終止符をうたなければいけない。

平成の開国

TPPは世界全体を対象としたものではなく、対象はたったの9カ国。

（シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア）

日本はすでに11の国・地域とＥＰＡを締結し、インド、ペルーとは署名に向けて準備中で、ＥＵとは共同検討作業中である。

TPP参加国でいうと･･･

ベトナム　平成20年FTA締結

ブルネイ　平成19年FTA締結

マレーシア　平成17年FTA締結

シンガポール　平成14年FTA締結

ペルー　平成22年EPA交渉完了

オーストラリア　交渉中

まったく交渉していないのは米国とニュージーランドのみ。

別に鎖国しているわけではないのである。

ただ平成の開国と言うネーミングはある意味言いえて妙だと思っている。

オバマが一般教科書演説において「雇用」「輸出倍増」を協調している以上、

TPPは黒船襲来と受け取るべきだろう。

つまり不平等条約＝TPPになりかねない。

明治の開国後、日本が関税自主権を取り戻すには、戦勝の機運に乗って是正するまで待たなければならなかった…

では、平成の開国は？

TPP･･･日本農業新聞の場合

Thu, 13 Jan 2011 21:55:22 +0900

超不定期更新になっております。

本日はTPPに関しては日本一厳しいと思われる日本農業新聞をゲットしてきたのでご紹介したいと思います。

日本農業新聞1月13日1面

記事内容はTPPで政府が目指すルール作りがそもそも実現不可能というものです。

ではどういうものかというと･･･

①反ダンピング関税の運用規律の強化

②資源などの輸出規制の禁止

③環境エネルギー分野での規制・調和

④サービスの自由化対象の明確化

⑤既存の投資協定にない要素の確保

⑥新興国政府による特許・ノウハウなどの技術移転への介入抑制

･･･の6項目。

このうち①②③が非常に難しい。

この手のTPP絡みで技術的な欠点が指摘されるのは新聞では珍しいのではないだろうか？

まあ、日本農業新聞と言えば出資元が農協ですから当然といえば当然。

駄菓子菓子、農協賛美ではあるがその点以外では日本のマスコミでここまで誠実な紙面も珍しい。

どのくらい誠実かというと韓国の口蹄疫が1面に毎日のように出てくる新聞はないだろう･･･

こういう話がある。

2005年、麻生氏が小泉内閣で外務大臣に就任したとき、就任の記者会見の折、全国紙の記者へは

例の如く適当に返答、日本農業新聞だけはまともに答えていたという。

（ソースは･･･昔やってた「とりかご」で見ただけなのだが･･･）

TPPについてはあらゆる角度から報道されており、他の東南アジア諸国のTPPへの風当たりなどを

報じていたときは驚いたのを覚えている。（つーか一連のTPP報道で東南アジアなんかでてくることあったか？）

珍しく日本農業新聞 e農ネットのソースが生きていたので･･･

タイが警戒感　ＡＳＥＡＮ主導を／ＴＰＰ (11月12日)

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=2335

＞アジアの主要国の一つタイが、１０日に横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の

＞閣僚会議で、経済統合への道筋について「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が中心となって進める

＞べきだ」と主張し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に警戒感を示していたことが１１日、分かった。

＞関税全廃を迫るＴＰＰがアジア太平洋地域の国々から、必ずしも賛同を得られていない実態が

＞あらためて浮き彫りになった。

そりゃあ、こじんまりに地域の身内でやってたことがいきなりアメリカが参入してきてルール作りを

始めたら普通警戒する罠･･･日本以外では。

TPPについて研究したいと思っている人には日本農業新聞はお勧めです。

ほぼ毎日TPPについての記事があるようですし。

但し、基本的に農協賛美なのでその辺はフィルターを掛けましょう。

面白そうなソースを発見したときは今回のようにソースを晒しますが･･･

私、農業新聞をとっているわけではなく、知り合いのところからゲットしてきていますので

抜けだの、時期遅れは勘弁願いたい。

尖閣デモ…読売の場合

Sun, 07 Nov 2010 17:17:55 +0900

　久しぶりのエントリーです。

　ビッグブラザーブログの「続々　自ら言論統制する民主主義国「日本」のメディアたちへ」

　において

　＞読売新聞、毎日新聞、日経新聞は見当たりませんでした。

　＞情報お持ちの方は、コメント欄にお願いいたします。

　という問い合わせがあったので協力することにしてみた。
　こちらのブログで「読売」がでたときはなるべくコメするようにしています。

　読売は30年以上購読していますので「協力」しやすいので。

　しかしだね…

読売新聞11月6日夕刊3版13面

一応オンライン版にも有り

【読売】中国大使館など警備強化…日比谷で抗議集会も

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101106-OYT1T00340.htm?from=main1

尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を記録したビデオ映像の流出問題を受け、右翼団体などは

中国への反発を強めており、警視庁は、東京都港区の中国大使館付近に機動隊員を常駐させる

など周辺の警備を強化している。

６日午後からは東京都千代田区の日比谷公園で、中国政府に抗議する集会が開かれた。

同庁は混乱に備え、多数の警察官を動員して警戒にあたった。

　以上！

　…なんじゃそりゃあぁぁぁ！！

【朝日】尖閣問題でデモ　週末の銀座を行進「中国政府に不安」

http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY201011060378.html

尖閣諸島での漁船衝突事件を巡り中国政府に抗議する民間団体主催のデモが６日、

東京都内であり、約４５００人（主催者発表）が、東京・銀座や大手町を行進した。

集合場所の日比谷野外音楽堂（千代田区）では「自由と人権・アジア連帯集会」と題した

演説会があり、元航空幕僚長の田母神俊雄氏や自民党の小池百合子衆院議員らが

「中国の動きにもっと警戒を」などと演説。漁船衝突のビデオ映像が流出した翌々日とあって、

日本政府の対応を非難する声も目立った。

デモ行進の参加者は日の丸やプラカードを掲げ、「中国による主権侵害を許さない」
「中国政府はノーベル平和賞の劉暁波（リウ・シアオポー）氏を釈放しろ」と
シュプレヒコールを上げ、週末でにぎわう銀座など約２キロの道を約１時間かけて歩いた。

主催団体の水島総さんは「みんな中国政府のやり方に不安を感じている。

右翼色のないデモだから、これだけの人が集まったと思っている」と話した。（小山謙太郎）

【産経】都心で４５００人抗議デモ、主婦や家族連れも　中国に怒り、日本政府にも不満

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101106/crm1011062129023-n1.htm

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」

（田母神俊雄会長）などが６日、東京都千代田区で中国政府に抗議するデモ行進をした。

海上保安庁の巡視船に向かって、中国漁船が衝突してきたことを示すビデオ映像が

インターネット上に流出したこともあり、参加者からは中国側の姿勢や、ビデオを一般には

非公開としてきた日本政府の対応に異を唱える声が多く聞かれた。

初めてデモに参加する学生や主婦の姿も目立った。

中国漁船衝突事件を受けた同団体の都内でのデモは１０月２、１６日に続いて３回目。

主催者発表ではこれまでで最も多い約４５００人が参加した。警視庁によると混乱はなかった。

【毎日】反中デモ：４０００人が銀座など行進
http://mainichi.jp/select/today/news/m20101107k0000m040038000c.html

沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件を巡り、
民主党政権や中国政府に抗議する民間団体主催のデモが６日、東京都内であった。
主催者によると４０００人以上が参加したという。

【47】尖閣、４千人が銀座で抗議デモ　民主党政権や中国に
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110601000610.html

尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件をめぐる民主党政権の対応や、中国政府に抗議

する約４千人が６日午後、東京・銀座や東京駅前などでシュプレヒコールをしながら

デモ行進した。

「がんばれ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが主催し、デモに先立つ集会

には地方議員らが参加。インターネット上で公開された衝突事件の映像について

「中国漁船がぶつかってきたのは明らか。こんな事実を隠そうとした民主党政権を

許すな」と気勢を上げた。

【NHK】東京で中国政府への抗議デモ
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101106/t10015076561000.html

　略

　変態新聞以下かよ…読売…30数年以上購読してたんだけどな…

　ちなみに7日朝刊も目を皿にして見ましたがないです。

　メディアによってやったりやらなかったりというのは民主党からの「指導」ではなく

　経団連辺りからの「規制」じゃないのですかね？

　日経が無視というのがそれを裏付けているような…

　読売は最近TPP関連などで経団連におもねる記事が多いですから、そう読んでみる。

　さすがに前回、各メディアは「こんなに人が集まると思っていなかった」などと1回しか使えない

　言い訳をしていますのでそれなりの扱いだったかな。

　そうなると読売のこの記事は「夕刊」で「小さい」けれど一応、報じたんだというアリバイ以外の

　何者でもないです。

　もっとも読売はネットでの批判に敏感らしく、以前外為法改正が事実上のスパイ防止法じゃね？

　とビッグブラザーブログでコメがでたときは次の日には「このほど、外為法が改正され…」と

　5W1Hを無視した記事を大慌てで出したこともありました。

　そこに期待しよう。

　最近は面白いことがありませんね。

　民主党が政権をとってからいらだつ毎日ですよ。

　面白かったと言えば…

「ご自由にお持ち下さい」ＪＲ川口駅に尖閣ＤＶＤ２８０枚
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101105/crm1011051942038-n1.htm

５日午前８時すぎ、埼玉県川口市のＪＲ川口駅東口の連絡通路上に不審な段ボールが

あるのを通行人が見つけ、交番に通報した。川口署員が駆けつけると、

「ご自由にお持ちください」などと書かれ、ＤＶＤ約２８０枚とＡ４の用紙が入った段ボール

（高さ約１５センチ、横約３０センチ、縦約４０センチ）が見つかった。

　sengoku38氏といい、人気者ですね。

　仙谷さんの人気に嫉妬ｗ

「ビデオ流出」腹くくった行動？確信犯？
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20101106-698875.html

元科学捜査研究所主任研究官で関西国際大の桐生正幸教授（５０＝犯罪心理学）は
「日本という国がこのままではどうなるのか、という思いの強い人物と思われる。
映像はほとんど編集しておらず、インターネットやパソコンに強いとは思えない。

　そうかなぁ…

　どの程度が詳しいと言えるのだろうか…私でも本日のエントリー程度ならできますけどね。

　さすがに動画加工はできないのでこの件に関する「総統閣下シリーズ」を作ることはできませんが。

　そもそも加工したら捏造を疑われますのでね。

　ソースは原本が基本だと思いますけどね。

そのまま衝突の事実を公開しており、かなり腹をくくった行動なのではないか」と話した。

『ｓｅｎｇｏｋｕ』とアルファベットにすることで、世界中の誰もが仙谷氏の存在を
知ることになる。仙谷氏の言動や発言で抑圧された人物かもしれない。

　抑圧と言うか…腹を立てているだけじゃ？

　しかし、東京の人はいいですね。

　さすがに東京にデモ参加する時間は私にはありません。

　大阪デモには参加するつもりでしたが、台風で流れてしまいましたし…

　大阪でデモするときは画像など撮ってエントリーしたいと思います。

大阪街頭演説会の速報

Sat, 17 Apr 2010 15:13:24 +0900

一年ぶりの更新です。

つうか、Yahooブログの新規投稿画面が変わっていることに驚き。

久しぶりなのに節操もなく三橋貴明氏の大阪の街頭演説に行ってきました。

本当は昨日の講演会に行きたかったのですが、仕事が押して断念でしたので「今日こそは」と少々無茶を計画。

朝、5時からの仕事に関する、とあるイベントの準備作業に駆り出され、9時頃に時間が空いたので次の仕事時間まで大阪を往復ｗ

他にも講演の内容とか色々書きたいのですが、次の仕事が4時からですので速報だけに留めます。

仕事は何故か…中村美津子の取材なのですがｗ三橋さんをとったカメラのメモリーカードに一緒に収録しましょうかｗ

なお、後援会の方にブログへの掲載許可は口頭でいただいておりますしなるべく個人を特定できない画像を選びましたが、不都合のある方はコメント欄に書き込んでください。8時以降になりますが削除します。

大阪街頭演説に参加の方はお分かりかもしれませんが…講演中節操もなく写真を撮りまくっていたのが私でございます。

次期総選挙のカード

Mon, 27 Apr 2009 19:35:52 +0900

　
長らく更新を休みまして申し訳ありません。やっぱり年度始めは忙しいです。代表戸締役様・三橋様ブログは必ず見るようにしていましたが、お仲間ブログ廻りも滞っていますので話題についていけるかどうか…
もうちょっと忙しい時期が続きますが、適時更新していきたいと思います。

麻生首相、北ミサイルを理由に集団的自衛権の議論を本格化（１）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114606&servcode=A00§code=A00

　麻生太郎日本首相が集団的自衛権を認める案をめぐり検討作業に入った。北朝鮮のロケット発射後に強まっている安保強化の雰囲気に便乗して保守右派の以前からの念願を果たし、次期衆院選でもカードとして活用しようという戦略だ。

　日本政府が集団的自衛権を認める場合、日本の軍事活動範囲が大幅に拡大し、北東アジアの安保秩序に相当な変化をもたらすことになる。米軍が北東アジアで武力紛争に巻き込まれる場合、日本も日米同盟に基づき参戦できるからだ。

　集団的自衛権を認める報告書を準備＝麻生首相は２３日、安倍晋三政権時代に首相諮問機構として発足した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長・柳井俊二元駐米大使と会った。懇談会は、昨年６月に作成した集団的自衛権行使に関する報告書について意見を交わす場だった。

　麻生は会談後、記者らに対し「懇談会はきちんとした報告書を作っている。よく勉強していきたい」と述べた。報告書は集団的自衛権の行使を４つの類型に分類した。米国艦隊防護、弾道ミサイル迎撃、国際的な平和活動のための武器使用など４類型に関する政府の解釈を変更すれば、現行の憲法精神を違反せず集団的自衛権を行使できるという立場だ。

　アジア国家との外交を重視した福田康夫前首相はこの報告書に否定的だった。しかし麻生首相は昨年９月の首相就任直後、「解釈を変更しなければならない」とし、集団的自衛権を認めるのに積極的だった。安倍内閣での外相時代に懇談会の設置に直接関与したうえ、報告書の４類型も自身と安倍元首相のアイデアに基づいているからだ。

　保守層支持ばん回戦略＝北朝鮮のロケット発射はまた日本国内保守政治家の軍事力強化要求に力を与えている。中川昭一前財務相は０７年に続き、また‘核武装論’に言及した。自民党はこうした雰囲気に便乗し、軍事力を強化すると同時に保守層を結束するという戦略も持っている。

民主党は政権交代を叫びながら総選挙を要求している。自民党は政府の景気対策に対する世論はある程度良くなったが、麻生首相に対する支持と保守層の支持はまだ弱いと見ている。

このため安保問題で内部の雑音が絶えない民主党との差別化のため、次期衆院選で集団的自衛権問題を取り上げて野党に対抗する戦略だ。

安倍元首相は２５日、愛知県で講演会を開き、「自民党は次の衆院選で集団的自衛権行使を含む（憲法）解釈変更問題を公約として提示すべきだ」と述べた。日本経済新聞は「次期衆院選を控えて保守層を結束させるためのカード」と分析した。

　思えば、先の参院選の本題は憲法改正でした。これに対して安全保障に関して党内意見を一致できない
　民主党はなすすべもない状態でしたが、起死回生の一発が「年金問題」だったわけです。
　それ以降は福田がヘタれということもあり、安全保障面の話題が遠のいていましたが残念ながら
　憲法改正ではありませんが、ようやく戻ってきました。
　まあ、物事には順序がありますので時間のかかる憲法改正よりも解釈によって安全保障を確立する方が
　効率的と言えるかもしれません。

　何よりも安全保障に関して民主党はなすすべがありません。
　もとより民主党は麻生首相の所信表明演説以降、外交面に対する姿勢を提示したことがありません。
　
　麻生首相　所信表明演説
　http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080924-4471734/20080930_01.htm

　＞今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえて
　＞まいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性
　＞を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障にかかわる場合、現在の国連は、少数国の方針で
　＞左右され得るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。
　＞日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、
　＞明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。

　民主党がこの点に関して反論するには党内意見を一致させる必要があります。
　しかし、まともに綱領も作れない民主党には無理な話です。
　そこで民主党がとった作戦が…

　「世襲」衆院選の争点に急浮上
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090426-OYT1T00425.htm

　世襲禁止なのですが、党代表・幹事長がいきなり世襲議員と説得力に欠ける。
　まあ、小沢は岩手4区ではもう無理なので選挙区替えの理由付けができて、ちょうど良いかもしれませんが。

　それと上記ソースにも出てきますが、最近、安倍晋三が赤丸上昇中ですｗ

安倍、町村氏らがＮＨＫ番組を批判「偏っている」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090423/stt0904232253007-n1.htm

安倍元首相：米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定を－単独会見
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.rbcMyaorf8&refer=jp_asia

安倍元首相：集団的自衛権の行使検討に理解
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090422ddm005010117000c.html

安倍元首相、復権へ着々＝議連活動、外交に精
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042200942

＞２００７年秋の首相辞任以来、表舞台から遠ざかっていた自民党の安倍晋三元首相が活発な動きを見せている。
＞議連や勉強会に熱心に顔を出し、得意の外交も精力的だ。所属する町村派でも相談役に就き、存在感を増しつつあり、
＞周辺からは「首相再登板」への期待も聞かれる。

　自民党にも人がいませんからね…
　この人の復権は希望ですね。

御意見無用のAntithesis

米国外交公電から読む本音と現実 中

米国外交公電から読む本音と現実 上

自由貿易の脅威に気付く 韓国の食料政策

支持率調査 農業者の場合（農政編）

支持率調査 農業者の場合（政治編）

情報隠しは許されぬ －金子勝教授－

TPP･･･日本農業新聞の場合

尖閣デモ…読売の場合

大阪街頭演説会の速報

次期総選挙のカード

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