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■ EU問題について EU問題は、目先的は支援発表があり、株式市場が大きく下がる悪材料が見えないとも 思われますが、『私は本当にEU問題は終わっているのか？と考えています』。 ギリシャが経済指標の改ざんをして、それを、何とかしようとしていますが、 ギリシャはEUにも、＊IMF（国際通貨基金）にも自国からの支援要請をしていません。 これは自国から要請すれば、その条件として「厳しい要求」が突きつけられる からです。ということは、出来るだけ自国に有利な支援を引き出そうとしていることを 考えているものと思われます。ですから、『ギリシャは今回のことを全く反省していない』 ということになります。 それ以外にも、EU第４番目の国だといわれているスペインが危ないといわれていますし、 ポルトガルも危ない、イタリアとアイルランドも危ないと５つの国がEUの中で 危ないといわれています。そのEUの中に、スペインとイタリアが入っていますので、 じゃあ、どこが支援をするのか？となった時に残るのは、フランスとドイツしか 有りません。 このフランスとドイツだけで５つの国を支援できるのかというと、これには疑問符が 付きます。しかし、救済することができないと、フランス、ドイツのGDPの１９％、 ３０％という貸付は返済されることなく終わってしまいます。そうなると、今度は この２つの国の銀行がが危なくなってしまいます。 もし、それを起こしてしまうと、もう一度金融恐慌が起きてしまいます。しかし、 ギリシャは自国に対する「厳しい要求」への駆け引きから、表立った支援要請を していません。これは、『どっち道、運命共同体、自分も最悪だけれども、自分が 潰れてしまったら、ドイツ、フランスも危なくなりますよ。』という、アメリカと 北朝鮮のような駆け引きがあるものと考えられます。 そのようなことであれば、『今回の発表と来週１５、１６日に予定されている蔵相会議で 何かをするといっても、直接的な金融支援を直ぐにするとは思えません。ということは、 その日を境に市場がなんらかのアクションを起こすものと考えられます』。 それがもし、急落であったのならば、フランス、ドイツの２つの国だけで救済しますと 言ったら、それは、問題が大きすぎてしまって出来ない。出来ないのならば、 やはり、『アメリカ、日本、中国、イギリスというEUに入っていない４大大国の 力が必要になってきます。そして、救済するには「大義名分」が必要になってきます』。 EU加盟国である、フランス、ドイツにも勿論、血税を払っている国民があり、 選挙があるわけですから、救済するには「大義名分」が必要ですが、EUに入っていない ４大大国が動くには、「更なる大義名分必要」になってきます。こう考えますと、 目先的は小康状態と言っていますが、しかし、何も決まっておりませんし、「更なる 下落に寄る大義名分」が必要になってくるのかも知れません。 蔵相会議で何かが出て、瞬間、「目先的」には、リバウンドをして株式市場は 上がるのかも知れませんが、しかし、「根本的」には変わらないわけですから、 上がったとしても、不安感が高く上がれば怖いわけですから、１０％上昇とか そんなもので、買っても大して儲からないのではないかと考えられます。逆に、 もし何かが起こって下がったのならば、２０、３０、４０％と下落します。つまり、 「ハイリスク・ローリターン相場」。 下がれば、９０００円という可能性が出てきてもおかしくはないと思われますし、 それどころか、底なしに下落する可能性もあります。ということは、『財産構築投資 というのは、「今買えば、リスクが少なく儲かる確立が高い」というときに買う ということですから、今現在の相場状況というのは、これとは違うのではないか？ と思います』。 『投資で勝ち続けるには、負けない投資をすることが第一で、買ったら勝たなくては いけない』。と考えたときに、私は今の環境はそんな環境になっていないという 結論になりました。もし、今年１回しか買い場がなくて、私のブログ、メルマガが 公約通りに廃止になったとしても、例えば、５年間という長期で見た場合、 平均すれば、必ず買い場は２回はあります。 ＊国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）とは、通貨と為替相場の 安定化を目的とした国際連合の専門機関。 ＞2月13日 今週の市場の分析と来週の投資戦略(その１) Apple Store ＊メールマガジン発行しました。⇒あおカブ |
政治
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昨日の日経平均は前日比−２７７．８６円（−２．５６％）の１０５９０．５５円で 引けました。大幅安の展開となりましたが、マクロで見れば、いまだ株価は 高値圏にあると思われます。 ■ 株式投資をする上で切り離せない、政治動向 株価変動メカニズムは、２通りあります。 １、業績、経済のトレンドをを反映したした動き ２、政治が介入した動き、または、政治を介入させる動き 一般に、政治は経済に先行し、『政治家の自己利益は、経済の損失にも先行します』。 ですから、政治というのは、３番目の「経済」では動きません。ならば一体、 何で動くのか？と言いますと、それは、「一般のニュース」です。 『多くの有権者が見ている「一般のニュース」で動きます。何故、政治は一般ニュースで 動くのかと言いますと、それは、選挙に影響するからです』。政治家は 当選しなければ仕事が出来ませんから、当選が第一で、第二に社会の貢献 という順番になります。 『この政治の動きだけは、テクニカル分析では対応することが出来ません。 「政治反応相場」の時に、誰かが何かを言ったら、変わってしまうからです』。 ２００９年４月の上昇相場は、１５兆円の景気対策という動きがありましたが、 今現在の株式市場の動きは、「業績相場」です。 Apple Store ＊メールマガジン発行しました。⇒あおカブ |
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１９９０年代、バブル崩壊から始まった平成不況で、日本経済は世界から 取り残されてしまいました。２０００年代、企業の自助努力に寄って 日本経済は変わり始め、そして、２０１０年代がスタートしました。 『官僚体制、既得権益体制、弱肉強食体制、米国の子分体制など、問題山積みの 日本を変えるには「強力なリーダーシップ」が必要です』、八方美人は要りません。 政治家は、恨まれることもやらなければ成らないからです。 『体制に打ち勝つ「肝」をもっている人物は、理想主義と現実主義の両方を 持っている人間だけです』。 今、日本を変えないと、２０１０年代、また世界から取り残されることになります。
これは、「経済的弱者」がさらに苦しむことにつながりますし、『このままでは、 弱者が苦しむ時代が長く続くことになるというだけでなく、強者も徐々に 弱者の仲間入りすることになると思います』。 献金疑惑と１８億円の政治資金疑惑は許せない問題ですが、私は、小沢幹事長の リーダーシップでしか、今の日本を改革することは出来ないのでは？と考えています。 mahna mahna ＊メールマガジン発行しました。⇒あおカブ |
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『２０１０年の参議院選挙に向けて、民主党は何とか絶対多数をとる為に、 下記２つの方法の内、どちらかを行う筈です』。 １、経済成長の方向性を示して、有権者に期待を持たせる。 ２、実際にお金を投入して、７月の参議院選挙の時には、景気が上がっている ような方向に持っていく。 どちらの方法を取りましても、景気は上がるということになります。 ’９２、’９５、’９８年には、参議院選挙の為に実際にお金を投入して、 景気対策を行いました。 経済を緊縮させれば、景気は悪くなります。’０９年度の税収は、当初見込みから 約９兆円落ち込みました。緊縮を進めるのならば、’１０年度の税収は、 更に落ち込むものと思われます。なぜなら、経済が小さくなるわけですから、 小さくなれば、利益は減ります。利益が減れば、税収は落ちるに決まっているからです。 『財政赤字は税収増でしか埋められません』、大規模な景気対策を望みます。 プラスマイナスゼロストア |
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今回の円安相場ですが、『ドル高円安から転換した瞬間に、日本の株式市場は 下落するものと思われます』。転換するか否か、そのキーとなるのは、 アメリカです。 現在、アメリカは一国の総理大臣である鳩山さんとの会見を拒否していると いうことです、普通では有りません。これは、遠慮会釈なく、『中国や北朝鮮などと 同様の国交になる方向も辞さない構えであるということが言えると思います』。 もし、『アメリカが「ドル安円高ユーロ発言」、または、若干金利を下げると いうだけで、その言葉に反応して円高になってしまった場合には、日本経済は 窮地に立たされます』。 ですから、『現在の相場は、非常に危うい上昇相場』であるということが言えると 思います。出来高が少ないので、上がり方も早いのですが、こういう相場は、 「博打相場」と言えます。博打ですから、財産構築の為の株式投資では、 参加するという考え方は有りません。 プラスマイナスゼロストア |
