あおきんの気まぐれ日記

最近は、ぷちガーデニングから浮かぶ俳句や短歌を主な記事にしています。

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日本の行政機関の仕組みでは、大臣が交代しても、
その日から物事の進め方がガラリと変わるわけではなく、
逆に、そんな変化を求めてはいけない。
 
5年、あるいは10年後の日本のありようを展望して、
行政機関の関わり方を予算や人事等の配分等も含め
決裁するのが、大臣の仕事だと思う。
 
   ところで、先週、長野県辰野町へ、ほたる祭りに出かけてきました。
愛車のラパンを運転し、中央自動車道を利用しました。
その帰り道、上り線・笹子トンネルの出口付近を
通過したのですが、トンネル脇の壁には、
いまだに、わずかにではありますが、黒煤の残りが確認できました。
 
この笹子トンネル天井板崩落事故は、2012年12月2日の
午前8時頃に事故が発生し、日本の高速道路上での事故としては、
死亡者数の史上最多の事故となりました。
(Wikipedia「笹子トンネル天井板落下事故」より)
すでに、事故原因の最終報告書がまとめられていますが、
「ずさんな詳細点検」が原因の一つだと思います。
 
さて、石原伸晃氏は、国土交通大臣を2003年9月22日に就任し、
小泉改造内閣で再任され、2004年9月27日まで、
その職を務めていました。
事故が起きた時の大臣ではありませんが、
自分がその職に就いている間の取り組み方次第では、
この事故が防げたのではないだろうか?
…という自責の念を持つことはあったのだろうか?
を問いたいのです。
 
議員や国の要職に就く人たちは、つつがなく、その期間、
その職を過ごせばいいや!ではいけないと思うのです。
直接的な責任を問うことは、誰にもできません。
 
これは、本人の自覚の問題だと思います。
そのような自覚があるからこそ、今、そして、これからの職においては、
決してそのような事を起こさないように精進するのが、
人のありようだと思います。
 
しかし、新たに環境大臣となっても、現地の人との集会に
参加・対話もせず、あろうことか
最後は金目でしょ!」と白状したのです。
発言騒動がニュースとなり、発言は撤回しないだとか
の会見を一旦は行った後、
あらためて発言の撤回・謝罪の会見を行い、
事態は沈静化の方向のようですが、
それでよいのでしょうか?
これで、ツーストライクでしょうか?
空振り三振したと思います。
 
「最後は金目でしょ!」は、今後、一生ついて回ると思う。
だから、地元の人達との対話もせず、結論を上に報告するだけで
よしとするのではなく、 よしとしたことを謝罪して、
今ここ!での挽回に 奮起しなければ、 
奮起しても、そんな政治家を
新たに大臣等の要職に就けさせる余裕は、
これからの日本にはないと思う。終 
  
<追伸> そういえば、その頃、「こんなことをすれば死人が出る!」
と言っていた国土交通省の幹部がいたっけな?
それに、猪瀬氏の活躍もあの頃が、ピークだったのかもしれない。
ひよったし。
 
つまりは、社会保険庁と同じような3層構造の職員
(国家公務員幹部、地方公務員、現地採用期間限定社員)
の仕組みを温存したまま、経費節減等の予算を絞り上げると、
なあなあでうまくいっていた仕組みがかみ合わなくなり、
結果、利用者の命の問題が起きてしまうという
発言だったのか? ('◇')ゞ

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困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

本日締め切りのパブリックコメントを投稿しました。つたない文章ですが、参考になればと投稿します。

('◇')ゞ

<意見>
年金機能強化法により施行される、いわゆる「遺族基礎年金の父子家庭への拡充」の法改正に伴い、遺族基礎年金の生計維持要件の見直しを政令により対応(第三号被保険者の死亡は、支給要件に該当しないとする規定の整備)する件に関する疑問点等を次の3点にまとめ、パブリックコメントとして、意見提出をいたします。

要点①第三号被保険者が死亡した場合には、一律に、支給要件に該当しないとすることで良いのか?

要点②被保険者全員への周知徹底が十分に実施されていない状態で運用開始してよいのか?

要点③国民年金法が改正された事案について、政令で改正内容の対象者を限定禁止とすることは望ましいことなのか?

<要点①の内容>
なぜ「他の老齢、障害等の受給要件を満たす者は除く」という条件を追加する等の考慮はないのでしょうか?また、この事項について、どのような議論・判断・決定が行われたのか?という疑問があります。なぜならば、一度採用されれば定年までその身分が保証されている主要な公務員には、今回の省令は痛くもかゆくもないでしょうが、一般の厚生年金に加入する人々は、そのような身分保障はありません。今後、20歳から68歳頃までの間、夫婦で共に働き、家庭を支えあうことが求められると思います。つまり、世代間で支えあうことが求められる中で、まずは、その基本に夫婦・家族で支えあう事がなければ、社会保障の継続はないと思います。それを否定するかのような省令改正が許されるとは到底考えられません。

<要点②の内容>
これは、現在加入中の第三号被保険者だけではなく、日本に在住する被保険者全員、そして二十歳前の人や、例えば、視覚障碍者や聴覚障碍者も含めた被保険者や被保険者になりうる国内在住のすべての人たち(外国人含む)、さらに海外赴任している厚生年金被保険者の被扶養配偶者等の全員への周知を、これからの2ケ月程度の期間で徹底することができるのでしょうか?すべては現場で行え!で良しとするのは、望ましい対応とは思えません。また、その現場とはどこで、誰が行うのでしょうか?
また、被保険者が加入する制度面からみれば、当人からすれば、第三号被保険者になることが主目的でありません。健康保険の被扶養配偶者となることで、自動的に第三号被保険者となるのです。その第三号被保険者の取り扱いでさえ、いわゆる主婦年金に関する対応が今夏からようやくと始まったばかりであり、そのことでさえすったもんだしたことはお忘れなのでしょうか?
社会保障審議会年金部会の議論においても議事録を確認すると、次のことが語られています。皮肉にも、今回の省令対応が決まったであろう回の次の回において、それが語られています。同会議の出席者も毎回ほぼ同じ人々であるにもかかわらず、その真の意味は理解されなかったのだと思われます。
「そもそも国民は自分が1号なのか、2号なのか、3号なのかがわからないのです。」(「2012年2月14日第11回社会保障審議会年金部会議事録」より)
いかがでしょうか?

<要点③の内容>
つまり、このままの形で省令が規定され、該当する第三号被保険者の死亡について、納得がいかない遺族である請求者が、年金請求、不支給決定後、審査請求等を行うことが考えられます。その場合、その後の裁判等で憲法違反の省令と判断される可能性はないのでしょか?その場合、今回の省令に従ったすべての関係組織(及び有資格者含む)の存在意義が問われることになります。また、今回の政令を定めることで、将来の年金制度の改正議論(第三号被保険者の取り扱い、配偶者加給年金や遺族年金等の生計維持要件の基準の見直し等)に足枷をしてしまう可能性があるとも考えます。

その他、多くの確認したいことがありますが、上記の意見を述べさせていただきます。

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2011年2月22日、ニュージーランドのクライストチャーチで地震が起きました。
夕方になり、現地の状況が、ニュース報道されるようになりました。
さて、現地の状況を心配すると同時に、別の視点を持つ必要があると思います。
現地の被災者を心配、同情するだけが善ではないと思うからです。
例えば、同時に、自分の身の回りについても再確認が必要です。
これは、順番の問題ではなく同時並行で考える必要があると思うのです
 
ということで、以下のリンクを紹介します。
他の都市でも同様の防災マニュアルが整備されていると思うので、
そちらを活用、ダウンロードされてもよいと思います。
「東京都防災ホームページ」
(「東京都」で検索、トップの都のHPより右上の「防災情報」より」)
 
イメージ 1
 
( 「東京都防災ホームページ 防災の知識 パンフレット」より一部を掲載  )
 
こんな時だからこそ、ご家族で緊急時の事を話し合う事が、
今、私たちにできる最善のことのひとつではないでしょうか?
働く職場でも同じですよね!
 
そうだよね!と思ったら、以下のリンクもクリックをお願いします。
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困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

続報が社説でも掲載されました。
平成23年2月2日掲載の朝日新聞社説「主婦の年金―この不公平は許されない」
 
今回、話題となっている「運用3号」は、「年金確保支援法案」の一部であったもので、この法案は、平成22年3月に国会に提出されました。国会が混乱して、法案の採決が先延ばしとなっている中、この「運用3号」の対応のみが「運用3号の取扱いに係る通知(年金局→機構)」ということで、実施されることになりました。法案であれば、与野党間の審議が行われ、多数決で可決されるにせよ、反対意見等も含め、世に周知されます。つまり、当初、通知とせず法案とした理由があるにも関わらず、途中で変更してしまったのです。
なぜでしょうか?
さらに付け加えれば、このような対応を、国会議員の責任も問わず、課長通知で年金局長の判断で行えることについて問う必要があります。今回は、一部の人たちへの救済ですが、次はわかりません。
尖閣諸島での対応にも通ずることですが、行政の不作為に対する後始末が、このような形で行われることは、官僚制度の箍が外れ始めたという意味で、実は(戦前にもあった)怖い事であると、私は考えます。
 
さて、今回の年金「運用3号」の対応は、国民に不公正感、不公平感が広く伝わることになり、大変問題です。(2011年2月14日追記:国民の中でも、保険料を納付している人ほど、その感が強くなると思われます。)いわゆる「カラ期間」という対応では、なぜいけなかったのかが知りたいです。加えて、未納となる期間の支払を2年を超えて受け付ければよいのではないでしょうか?そこで起きる問題であれば、不公正感、不公平感は薄まると思うのです。審議中の「過去10年前迄の未納分を支払うことができる法案」にも関連します。つまり、一度限りで、昭和61年4月からの未納分を受け付けることにすればよいのです。こんな突拍子もない意見でも、今回の対応よりは、理解が得られるのではないでしょうか?
 
第3号被保険者は昭和61年4月からですが、当時から今回の問題は指摘されていたはずです。民法の時効取得(20年)が該当するかは定かではありませんが、あまりにも放置していた期間が長すぎます。そして、該当者が多すぎます。このことは、昨年の法案提出以前に把握していなければならないことで、だからこそ、今回の対応前に国民への周知が必要であったと私は考えます。噂では、日本年金機構は、「該当者百万超えというのも昨秋(2010年)の集計で、瞬間風速だから実態はもっと数は少ない。対応する作業量はたいしたことではないから」という認識で、各部署への指示を行っているらしいです。
 
今回の事にしても、自営業となった夫のどれだけが商売が軌道に乗ったでしょうか?
切換え漏れだった方が、その後、離婚した状況となった場合も配慮されているのでしょうか?”2階建ての厚生年金や共済年金から外れた人間は、虫けらだから、どうでもいいや!”
厚生労働省や旧社保庁には、このような考え方が根底にあったのではないか?疑念がぬぐえません。
<追記3行 2011/02/14>
だからこその救済なのでしょうか?
それにしても既成事実を積み上げていくやり方、「聞きかじった知識」程度の人間は黙っていろ!とも思われる対応が行われている事には納得がいきません。
<追記6行 2011/02.19>
自営業となった段階で、年金と健康保険は市町村が窓口となります。
ほとんどが一緒の窓口だったようです。
国民健康保険は、一人一人が持つものなので、扶養されているという認識はありません。窓口でも、年金の加入を促していたようです。納付書も一緒に送られていたそうです。それならば…。
「権利の上に眠るものは保護に値しない。」が原則だと思うのですがねえ・・・。
 
 
さて、「カラ期間」での対応であれば、次の問題にもすぐに対応が可能と考えます。
実は、今回の対応である、「配偶者の退職による本人の3号から1号への切換え漏れ」以外に、次の事例があることをご存知でしょうか?
・2号被保険者の配偶者が死亡したことによる本人の3号から1号への切換え漏れ  
・2号被保険者との離婚による本人の3号から1号への切換え漏れ
もっと多くの事例があると思われます。
 
上意下達のみの世界で、「申請主義だから…」との思考停止が行われていたために、ここまで来てしまったとの感がぬぐえません。うがった見方をすれば、労組の影響力がある民主党政権なので、今回の救済者の多くは、元公務員(NTT等)の退職者の妻ではないのだろうか?
あるいは、
基礎年金や厚生年金のお財布間の移動が面倒だからなのではないでしょうか?
これは、言い過ぎでしょうか? 
 
「3号の 自営の妻程 救われて これこそまさに 長妻あらら?」
 
さて、あなたの意見は、どうでしょうか?
もう少しましな文章にして、意見表明してみようと思いますです。(苦笑)
まあ、こんな記事を投稿すると、来年度のお仕事をひとつ失うかな?
やばい・・・。(爆)
 
★3月7日追記★
3月に入り、国会でも議論が始まりました。
色々な事実が表に出たことで、私の意見に多くの誤解、偏見が
あることがわかりました。
でもね、大筋ではその通りの経緯となっているのも事実。ひと安心。苦笑。
まずは小さなことでも意見を表明する勇気は、大切です。
間違っていれば、反省・謝罪して、軌道修正すればよいと思います。
な〜んてかっこいいこと言っていますが、実は小心者なんですよ。照。
 
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誰とは言いません。
国のトップである人物が海外に出向いているとき、
その国に留まり、その代わりを行う人がいる。
あるいは、病気で職務を執行できないときに、
復帰するまでの間も同じことだと思う。
 
アメリカでは、核のボタンを押す権限をも委譲される。
 
そのような重要な職務を自ら果たさず、配下の者の判断を尊重したという人が、
今、日本の運営を任されている状態は、危険だと思う。
弁護士の出身であれば、日本の法律にも精通しているはずなのに、
権限のない役人に、重要な判断、発言をさせてしまった。
つまり、公務といえば何でも許されるような世の中では、とっても怖い.
法律を超える判断は、政治家が自らの責任で行うからこそ政治のはず。
政治家のバッチをも外した方がよい人が、政治の中枢にいる
 
「粛々がシクシクとなる あ々、日本! 指名されても使命せぬ者」
 
比べるにはおかしいかもしれませんが、
週に何度か、地元の駅前で警官による職務質問が行われています。
言い方はよくないかもしれないが、オタク風の中高生を対象にしています。
持ち物や服装だけではなく、髪型や顔形までをも判断のひとつにしているはず。
だって、呼びとめられているのは、きまって・・・。
だからこそ、親御さんは怒らなければいけない!
とも思うが、仕方がないことなのでしょか?
これは、僕の偏見でしょうか?
 
でも、与党政権は、反省して、解散した方が良い!と思う。
それほど重要な判断の誤りだと思います。
 
ああ、今日も余計な事を記事にしてしまった。(苦笑)

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