爺さんの時事放言

最悪、中国漁船船長の保釈

　尖閣列島での中国漁船の違法操業に対する司法判断が出ました。処分保留のまま釈放、最悪の決定のように思います。

　まず、今回の検察の決定には、政府は否定していますが、政府の意向が働いていることは明らかでしょう。なぜならば、保安庁の停船命令に従わなかったことが、まず公務執行妨害または領海侵犯に該当します。領海侵犯した船舶に対して、停船命令に従わなければ、威嚇射撃し、それでも従わなければ撃沈することが、国際法で認められています。

　尖閣列島が日本の領土であれば、当然に、停船命令に従わず、偶発的であっても保安庁の巡視船に衝突すれば、領海侵犯および公務執行妨害に該当し、相応の処罰を行うのが筋です。司法と行政が分離しているのが民主主義ですから、これに政治が介入することは、法治国家の根幹を揺るがしかねません。

　また、中国からのさまざまな圧力が明らかになってからでは、遅すぎます。いかなる理由を付けようとも、今回の決定は、中国の圧力に屈したことを内外に示すものです。南西諸島での中国海軍による進行に東南アジア諸国だけでなく、米国も警戒を強くしている時期に、日本が中国の圧力に屈したことを印象付けるような解決を図ることは、東アジアにおける日本だけでなくアメリカの権威をも失墜させかねません。

 

　今回の問題に関しては、とるべき方法は三つだと思います。その一つは、事件発生直後に中国政府が日本大使を深夜に呼び出した際に、中国政府の顔を立てるべき対応を行うこと、たとえば水面下で領海侵犯に対する謝罪または同種自称が発生した場合の両国政府が取るべき対応について協議するなどを行った上で、開放時機を事前に申し合わせるといった調整が必要でしょう。

　二つ目は、司法と行政分離が民主主義の基本であることを中国政府に理解させ、司法判断が下った後に、政治的な対応により中国漁船船長の釈放について改めて両国間で協議するなどの調整を行うことです。

　三つ目は、逮捕後、速やかに起訴・裁判し、執行猶予のついた有罪にすることです。これだと、尖閣列島の領有権も主張できます。これらのどちらも行わず、実質的に無罪放免した今回の決定を行った政府の対応は、最悪としか言いようがありません。

 

　要するに、日本政府の対応の遅さが、中国政府を追い詰め、結果的に中国政府による圧力を表面化させてしまったということです。一度、中国国内で火がついた尖閣列島の領土問題は簡単には消すことはできないでしょう。さて、今回の決定で、問題が収束するかはきわめて疑問です。収束に向かわなければ、今回の決定が何だったのか、意味不明になりかねません。

 

　さらに重要なことは、中国にとって日本が経済や文化などの面において不可欠の国になっていないことを今回の事件が立証していることです。

　中国によって日本の経済が大きく揺さぶられる現状を露呈したことです。その大きな要因は二つあると思います。一つは、日本経済が中国に依存していること、言い換えれば、日本の内需が弱すぎ、輸出に依存しすぎていることです。これは日本の産業構造に起因する問題であり、いまだ政府は、このことにすら気づいていないようです。

　その二つは、中国の最大の課題、貧富の格差を解決するために、日本ができることがたくさんあるのに、この方面への働きかけがないことです。たとえば、農業政策や社会保障制度などに関する協力です。

 

　今回の事件でレアーメタルの禁輸が話題になっていますが、これについても政府が至急検討しなければならないことがあります。しかし、政府はその基本的なことさえ、気づいていないように感じますが、この点に関しては、次回にし対と思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐藤　玲）

被害者の生存権を無視した保護責任者遺棄致死罪判決

　押尾学被告の裁判で、保護責任者遺棄の罪は認定したものの、致死については認めませんでした。その理由は、遺棄したことが１００％致死に至ったとは認められないということです。

　疑わしくは被告人の有利にが裁判の原則であり、法律を正確に解釈すれば１００％致死に至らなければ、その罪を問えないのかもしれません。

　しかし、本法律の解釈や今回の判決は、一方で、被害者の生存権を無視しているように思えるのは私だけでしょうか。

 

　肉親が命の危機にさらされる病に冒され、医師から示された治療が生存できる確率が３０％と告げられたときに、当該治療を拒否する人はいないでしょう。たとえその確立が１０％以下でも、助かる可能性があれば、当該治療を行うよう医師に依頼するのが、親族の感情であり、病人の生存権を守ることではないでしょうか。

 

　押尾被告の裁判では、発作があってすぐに１１９番通報したなら、検察側の専門医は９０％以上、弁護人が立てた医師は、服用したＭＤＭＡの量から、生存確率は３０％から４０％であると証言しています。

　このことから、少なくとも３０％程度は生存できる確率があったことになります。もし被害者が肉親であれば、これだけの確立で救命できるなら、当然、誰でも１１９番通報して、医師の治療を受けさせます。それが被害者の生きる権利でしょう。

　この権利を奪ったことが罪に問われないのは、なぜでしょうか。被害者にも生きる権利があります。それは、疑わしくは被告人に有利に、という裁判の原則に優先するのでしょうか。人の命より加害者の罪を軽減することが優先するのが、法治国家の原則なのでしょうか。

 

　命の危険がある病気の治療に当たって、１００％救命できると医師が断言できることは、むしろ稀でしょう。成功率が５０％、ときに３０％以下という場合の方が多いのではないでしょうか。なのに、１１９番通報することが生存確率が１００％でなければ、遺棄致死罪に問えないというのは、わたしたちの良識からあまりにかけ離れているように思います。被害者の生存権を無視しているように思います。また、これを立証することは限りなく不可能に近いことでしょう。

　生存確率が数％ならともかく、３０％もあれば、被告人の有利より、被害者の生存権を優先し、致死罪を認めるのが法の目的を果たしているように思うのですが・・・。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐藤　玲）

「政治と金」で社会人としての資質を問われている小沢一郎氏

　近年で国民の関心が強い裁判でと言えば、民主党の小沢氏とタレントの押尾学両氏の裁判でしょう。両裁判ともに一般的な良識から見ると納得できるものではないと思います。そこで、この二つの裁判の疑問点を見てみましょう。

 

　まず、小沢氏の裁判ですが、秘書が３名も逮捕されているにも関らず、ご本人は検察が不起訴の判断をしたことを理由に民主党の代表選挙に立候補しました。なぜ、このようなことがまかり通るのか、不思議に思っている国民も多いことでしょう。

　この問題、国会議員の資質を問われているともいえます。というのも、わたしたちの社会にはさまざまな規範があります。もっとも低次の規範が法令や諸規則などです。これに反すると、罰せられます。小沢氏が主張する検察が不起訴の判断をしたのだから、問題がないとの主張は、この最低次の規範に違反していないことを強調しているわけです。

　しかし、わたしたにの社会には、法令などより高次の規範として、道徳があります。社会常識などもこれに含まれます。この規範に違反すると、社会的非難を受けます。ときに村八分という罰則よりも厳しい制裁を受けることもあります。

　国会議員であれば、少なくともこの規範、すなわち道徳規範に従った行動をとるべきであり、一国の総理となれば、国民の模範となる人物でなければなりません。言い換えれば、道徳規範に反していても、法律に違反していないから問題がないと主張するような人物は、総理はおろか国会議員の資格さえないということです。

　

　今回の菅改造内閣は反小沢色が強いとは思いませんが、小沢氏自身に総理や民主党代表または幹部だけでなく国会議員の資格があるとは思えません。国民が反小沢を歓迎する背景には、道徳規範を無視した小沢氏の対応にあるのではないでしょうか。

　しばらくは、おそらく今後２年から３年は、小沢氏の出る幕もないでしょうから、この機会に自らの責任を認め、再出発された方が、ご本人だけでなく、民主党や国家のためになると思うのですが。

　これは小沢氏に限ったことではなく、すべての国政、地方の選挙において、議員や首長として立候補する人たちのも共通するものです。

 

　要するに、公人は法規制に反していなくとも、道徳規範を守らなければ、有権者の反発をかうということであり、有権者から反発されれば、いくら権力があろうと、いずれ公人の資格を失うということではないでしょうか。　道徳規範を守るのが、一般の社会人に求められる最低の規制なのですから・・・。　　　　　　　　　　（佐藤　玲）

「円高経済」を創れるか

　政府の為替介入により、日本経済は一息ついているようですが、これは短期的な硬貨に過ぎず、引き続き有効な経済対策を採らなければ、円高に向かうというのが専門家の見解のようです。

　政府も円高による経済不況を回復すべく補正予算を検討しているようです。しかし、これまでも同じような状況で、さまざまな経済対策を実施してきましたが、その効果は限定的であり、短期的なものでしかなく、今日の状態を迎えています。赤字国債が増えただけで、ほとんど効果がなかったというのが実態でしょう。

　そして、また今回の経済対策でも、同じ間違いをするのではないか、と疑問です。というのも、エコポイントの継続など、これまでの対策と似たようなものしか政府は提示していないからです。

 

　現在の円高や日本の経済不況は、その原因が国内にあるわけではなく、アメリカ経済の低迷やギリシャ問題に端を発したユーロ圏の金融不安が原因です。言い換えれば、日本の経済政策ではなく、外国の経済不況に連動しているということです。

　ならば、日本が緊急的な経済対策を実施したところで、それは短期的な効果しかなく、結局、他国の経済が復興しないかぎり、無駄遣いに終わるということです。

 

　では、いま日本の政府が採るべき経済対策とは、どのようなものなのでしょか。一言で言えば、円高で活力を得られる産業構造にするということでしょう。

　トヨタなど製造業の大手企業は、すでに生産の４割以上を海外に移転しており、円高に対応できるだけの内部留保金を持っています。したがって、経団連やメディアが騒ぐほど、円高の被害は大きくありません。

　もっとも大きな被害を受けているのが中小企業です。それでも、特殊技術を有している企業は、貿易を円建てにするとか、海外に工場を移転するなどのより、為替の影響を少なくする対策を採っています。

 

　このような状況で、円高によって日本経済が潤えるよう産業構造を変えないかぎり、工場などの国外移転が加速し、それだけ国内の雇用が減少することになります。さて、菅政権は、どのような経済対策を実行するのでしょうか。

　今後の経済対策には、日本の産業構造を変え、かつ将来的に日本経済を成長させる抜本的な対策が求められます。少なくとも、これまでのような対策では、税金の無駄遣いにしかなりません。

　ねじれ国会により野党の意見が政策に反映しやすい状況にありますから、円高を歓迎できる対策が、民主党だけでなく、自民党など野党も含めて提案、実現しやすい環境にあります。

　自国の通貨の価値が上がるのは、本来歓迎すべきことです。この経済の基本に対応できる政策をどれだけ実行できるか、注目したいものです。

　権力闘争ではなく、政治家の皆さんには、国民のために力量を発揮してほしいものです。　　（佐藤　玲）

 

難しい菅政権への対応

　菅改造内閣が誕生しました。前回の内閣は鳩山政権から受け継いだものでしたが、今回の内閣改造は、菅総理の意図によって組織されたものです。

　この内閣や党人事をもって、脱小沢色が濃いと指摘するメディアも多いようですが、結局、小沢グループには適当な人材がいなかったということでしょう。新人議員が主流を占めているわけですから、仕方ないことかもしれません。ともあれ、副大臣や政務官レベルなら適当な人材が小沢グループにもいるでしょうから、多少は登用されるのかもしれません。

　民主党の両院議員総会に出席せず、菅総理とも直接会って十分に時間をかけて協議しない、このような小沢氏を見ていると、なんだか駄々っ子のような気もします。小沢時代も終焉に近づいているようにも見えます。

 

　ところで、今後の国会運営ですが、野党は年内に衆議院解散に追い込むことは時間的に無理でしょうから、来年４月までは、衆議院解散はないでしょう。

　なぜならば、年が明けると予算審議が始まりまが、これ成立するまでは衆議院を解散できないからです。というのも、来年度予算の執行に空白期間を設けられないからです。

　３月解散について、自民党が政権交代を果たした場合、週銀選挙および予算編成に必要な期間が、少なくとも２ヶ月から３ヶ月必要です。この時点で成立したとしても、執行までには、さらに２ヶ月程度必要です。したがって、４ヶ月から５ヶ月の空白期間が発生し、実際に予算が執行されるのは、八月以降になってしまいます。これでは国民が許さないでしょう。

　となれば、野党は来年度予算をどこかで成立させざるを得ませんから、どこで妥協するかが与党ではなく雇うに求められることになります。無理に民主党を解散に追い込めば、たとえ衆議院を解散に追い小またとしても、有権者の反発を受け、勝利することができないでしょう。

 

　これと同じことが、民主党内にも通じます。小沢グループが菅政権に反発し政情不安を招くようなことがあれば、有権者から反発を受けますから、目立った反菅政権の動きはできないでしょう。結局、脱小沢すなわち田中角栄元総理時代の終焉が訪れているということでしょうか。

 

　要するに、ねじれ国会であるがゆえに、与党の国会運営が難しいように思われますが、有権者は政権争いに飽き飽きしており、政治の安定を求めています。ということは、民主党内では小沢グループ、国会では自民党や公明党、みんなの党が政府への対応を誤れば、有権者の支持が得られないということです。

　さて、小沢グループや野党が、今後どのように菅政権と対峙するか、注目したいものです。　（佐藤　玲）