法人税減税と消費税増税

　民主党と自民党が、あいついでマニフェクトを発表しました。両党に共通しているのが、法人税減税と消費税増税です。

　企業の国際競争力を付けるためには、法人税減税が不可欠との考えが根底にあるようです。確かに、わが国の法人税は、先進国の中で高率ですが、各国の法人税率の動向は、まるで安売り合戦をしている量販店を想像します。法人税は底なしの低率合戦のように見えるのです。

　量販店の中には、付加価値を付けることなどにより、低価格競争から脱却している場合も少なくありません。わが国が、法人税率の付加価値を低率合戦から脱皮する術はないのでしょうか。

　多少法人税が高率でも、日本に生産拠点を置きたい、そう企業経営者が考える施策がなければ、この過酷な競争から逃れることはできないでしょう。そのために、何が必要か。労働者のスキル以外ないように思います。

　優秀な人材を数多く輩出することで、これを求めて諸外国の企業が日本に投資する状態を作ることです。そのためにも、教育が重要です。保育園から大学に至る基本教育だけでなく、専門学校や職業訓練など職能教育を、安価で充実したものにすることが、政府に求められます。

　例えば、すべての職種に対応できる素材を育てる基本教育においては、記憶（知識氏）を使う能力を育成することやIT技術を駆使した高等教育（大学や専門学校教育など）を安価な経費で受けられる制度を作ること、社会人の大学教育受講を容易にする制度などです。

　職能教育においては、通信教育を充実し、育児休業中であってもスキルアップでき、ワーキングプアーと呼ばれる人々や生活保護を受けている人たちであっても、希望する職能教育を受講できる態勢などです。

 

　これまで、法人税は減税されてきましたが、その減収分を補ってきたのが消費税であると言う実態があります。自民党は、行政改革させ実行しようとせず、この姿勢に反抗した形で「みんなの党」が発足しました。このことからも分かるように、自民党に消費税増税を語る資格はありません。増税の前に、歳出の無駄をなくすことです。これに消極的で、消費税増税はないでしょう。

　民主党は、事業仕分けで歳出の無駄をなくしているように見えますが、その額は微々たるものです。行政改革、公務員制度改革など、歳出の無駄を生む制度改革を行ってこそ、消費税増税を語る資格があるということを知ってほしいものです。

 

　日本の国債発行額は８００兆円を超え、きわめて深刻な状況にあるように見えます。しかし、リーマンショックなど世界同時不況の際に、なぜ円高になるのでしょう。リーマンショックによって、もっとも大きな打撃を受けたのは日本です。しかも、他の先進国に比べると、国債発行額の対GDP比が際立って高い状況にあって、比較的安定な通貨と評価される「円」が買われたのは、なぜでしょう。

　来年度も５０兆円程度の赤字国債の発行は避けられないとするのが、専門家の見方のようですが、それでもギリシャのように、わが国の財政赤字が世界経済に不安を与えないのは、なぜでしょう。

　ここに、消費税増税をもくろむ人たちが、都合の良い情報だけを公開するというプロバガンダがあるようです。

[ガッチャマン]

これ以上企業だけを儲けさせる必要は無いのでは？

[aoy**ama*iyama]

企業経営者は株価によって株主から経営手腕が判断されますから、少しでも多くの収益を上げようとすることが、収益が雇用に還元されない事態を招く大きな要因のひとつと考えます。また、企業収益の多くが、外国での収益（生産・販売したもの）であるところにも、わが国の雇用が改善されない要因になっているようです。
したがって、グローバル化した経済の中で、雇用環境を改善するためにもっとも大切なことは、労働者自身のスキルアップを図ることであり、そのための施策が国に求められているはずですが、与野党ともに、この点にまったく触れていません。ここに現在の雇用悪化を改善できない現実があるように思います。