難しい菅政権への対応

　菅改造内閣が誕生しました。前回の内閣は鳩山政権から受け継いだものでしたが、今回の内閣改造は、菅総理の意図によって組織されたものです。

　この内閣や党人事をもって、脱小沢色が濃いと指摘するメディアも多いようですが、結局、小沢グループには適当な人材がいなかったということでしょう。新人議員が主流を占めているわけですから、仕方ないことかもしれません。ともあれ、副大臣や政務官レベルなら適当な人材が小沢グループにもいるでしょうから、多少は登用されるのかもしれません。

　民主党の両院議員総会に出席せず、菅総理とも直接会って十分に時間をかけて協議しない、このような小沢氏を見ていると、なんだか駄々っ子のような気もします。小沢時代も終焉に近づいているようにも見えます。

 

　ところで、今後の国会運営ですが、野党は年内に衆議院解散に追い込むことは時間的に無理でしょうから、来年４月までは、衆議院解散はないでしょう。

　なぜならば、年が明けると予算審議が始まりまが、これ成立するまでは衆議院を解散できないからです。というのも、来年度予算の執行に空白期間を設けられないからです。

　３月解散について、自民党が政権交代を果たした場合、週銀選挙および予算編成に必要な期間が、少なくとも２ヶ月から３ヶ月必要です。この時点で成立したとしても、執行までには、さらに２ヶ月程度必要です。したがって、４ヶ月から５ヶ月の空白期間が発生し、実際に予算が執行されるのは、八月以降になってしまいます。これでは国民が許さないでしょう。

　となれば、野党は来年度予算をどこかで成立させざるを得ませんから、どこで妥協するかが与党ではなく雇うに求められることになります。無理に民主党を解散に追い込めば、たとえ衆議院を解散に追い小またとしても、有権者の反発を受け、勝利することができないでしょう。

 

　これと同じことが、民主党内にも通じます。小沢グループが菅政権に反発し政情不安を招くようなことがあれば、有権者から反発を受けますから、目立った反菅政権の動きはできないでしょう。結局、脱小沢すなわち田中角栄元総理時代の終焉が訪れているということでしょうか。

 

　要するに、ねじれ国会であるがゆえに、与党の国会運営が難しいように思われますが、有権者は政権争いに飽き飽きしており、政治の安定を求めています。ということは、民主党内では小沢グループ、国会では自民党や公明党、みんなの党が政府への対応を誤れば、有権者の支持が得られないということです。

　さて、小沢グループや野党が、今後どのように菅政権と対峙するか、注目したいものです。　（佐藤　玲）