「円高経済」を創れるか

　政府の為替介入により、日本経済は一息ついているようですが、これは短期的な硬貨に過ぎず、引き続き有効な経済対策を採らなければ、円高に向かうというのが専門家の見解のようです。

　政府も円高による経済不況を回復すべく補正予算を検討しているようです。しかし、これまでも同じような状況で、さまざまな経済対策を実施してきましたが、その効果は限定的であり、短期的なものでしかなく、今日の状態を迎えています。赤字国債が増えただけで、ほとんど効果がなかったというのが実態でしょう。

　そして、また今回の経済対策でも、同じ間違いをするのではないか、と疑問です。というのも、エコポイントの継続など、これまでの対策と似たようなものしか政府は提示していないからです。

 

　現在の円高や日本の経済不況は、その原因が国内にあるわけではなく、アメリカ経済の低迷やギリシャ問題に端を発したユーロ圏の金融不安が原因です。言い換えれば、日本の経済政策ではなく、外国の経済不況に連動しているということです。

　ならば、日本が緊急的な経済対策を実施したところで、それは短期的な効果しかなく、結局、他国の経済が復興しないかぎり、無駄遣いに終わるということです。

 

　では、いま日本の政府が採るべき経済対策とは、どのようなものなのでしょか。一言で言えば、円高で活力を得られる産業構造にするということでしょう。

　トヨタなど製造業の大手企業は、すでに生産の４割以上を海外に移転しており、円高に対応できるだけの内部留保金を持っています。したがって、経団連やメディアが騒ぐほど、円高の被害は大きくありません。

　もっとも大きな被害を受けているのが中小企業です。それでも、特殊技術を有している企業は、貿易を円建てにするとか、海外に工場を移転するなどのより、為替の影響を少なくする対策を採っています。

 

　このような状況で、円高によって日本経済が潤えるよう産業構造を変えないかぎり、工場などの国外移転が加速し、それだけ国内の雇用が減少することになります。さて、菅政権は、どのような経済対策を実行するのでしょうか。

　今後の経済対策には、日本の産業構造を変え、かつ将来的に日本経済を成長させる抜本的な対策が求められます。少なくとも、これまでのような対策では、税金の無駄遣いにしかなりません。

　ねじれ国会により野党の意見が政策に反映しやすい状況にありますから、円高を歓迎できる対策が、民主党だけでなく、自民党など野党も含めて提案、実現しやすい環境にあります。

　自国の通貨の価値が上がるのは、本来歓迎すべきことです。この経済の基本に対応できる政策をどれだけ実行できるか、注目したいものです。

　権力闘争ではなく、政治家の皆さんには、国民のために力量を発揮してほしいものです。　　（佐藤　玲）