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株価と原油先物

　寒い…

　さて、昨日BSフジで原油に関しての報道番組を観ていたんですが。

　原油先物と株価が連動していて、近くお互いが暴落するんじゃないかって話をしていました。

　現時点で原油先物って６５ドル前後ですけど、将来的には５０ドル前後から割り込む可能性があるとか。

　いやいやいや！最近の株価は、貿易戦争とか地政学的リスクによる回避でしょとか思っていたけど、原油先物のチャートとDJやS&Pのアメリカ株の動きが妙に似ているんですね。

　５年ほど前のチャートだと違った動きをしているんですけど、一時期原油先物が３０ドル程度になった３年ほど前からは、確かに似たような動きに変化して来ているようです。

　２０１１年頃に原油価格が暴騰して１００ドル以上になった時にシェールオイルの発掘が盛んに行われるようになり、産油国の量産も伴って供給過剰状態になり一気に下げに転じたという形です。

　この時の下げにより米国のシェールオイル開発が一気に冷え込んで１００社近くが倒産したと聞いています。シェールの原価が当時４５～５０ドル/バレルとか聞いた覚えがあるので、完全に採算割れになったと思います。

　その後、徐々に原油価格が上昇して採算ベースに戻り始めてシェールも復活して来たようですけど、その資金がいわゆるジャンク債によるものだと言う事なんですね。

　ジャンク債と言えば、リーマンショックの元になったサブプライムローン債権の崩壊を思い出すんですけど、当時の審査よりは格段に厳しくなっているとは言えジャンク債です。

　リーマン後の資金をハイリスク・ハイリターンですが、現実的に採算ベースに乗り始めたシェールのジャンク債に資金が流れ始めて、現在のような景気拡大路線に

なっているという解説だったような気もしますが。

　となれば、原油価格が５０ドル前後になった場合に一気にジャンクが不良債権化して再び株価が大暴落して景気が一気に冷え込むことにもなりかねないって米国発の世界恐慌と中東諸国の混乱が引き起こされかねないって思っちゃうけど大丈夫なのかな？

　なんて思いを巡らせてみたりて。

参考文献

『シェール革命はサブプライム危機の二の舞か』

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感情で国家間協定を反故にする

　来週あたりから寒さが本格化して来そうな悪寒…いや予感。

　さてと、流石のTV朝日でさえ昨日の大韓民国大法院判決による韓国の動きについては苦言を呈していました。（まっ、朝のワイドショーだけですけど、他の時間帯は分かりませんが）

　日本政府（外務省）の外務大臣談話として『大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について』との発表をしていますけど、大韓民国大法院はどんな論拠に基づいて被告側の敗訴を決定したのか気になるところではあります。

　地裁においては原告側敗訴となっていて、大韓民国大法院で差し戻され今回の判決に至っているわけですけど、差し戻された時期が２０１２年５月２４日となっています。

　韓国内の情勢をみると李明博大統領が政権末期を迎え、２０１２年８月１０日に竹島への強硬上陸と天皇陛下に対する不敬発言等に繋がっているのかも知れないですね。

　歴代大統領が任期終了後に必ずと言って良いほど収監されたり死亡したりしてますが、政権末期には反日行動に出て目をそらす作戦を慣習的にしている気もします。その一環として大韓民国大法院の差し戻しが行われた可能性もあるのかもしれないと個人的には思ったりもします。

　それ以前に２００４年２月には「大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」の開示請求が認められ、この開示に基づいて『韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会開催』が開催され、個人請求権が存在するとの韓国政府の見解を示した形になっています。

　資料として『日本弁護士連合会：韓国の法令・裁判例・その他資料』を引用させていただきます。

　時期として２００５年５月ですから、その後７年間は徴用工についての動きが表立ってはいませんが、いわゆる慰安婦問題は、この見解に従って個人賠償及び日本政府に対して反省とお詫びを要求してきた根拠となったかと思います。

　国家間協定を一方の国家だけの国内議論によって、その解釈を決定する手法でもう一方の国に対して、その効力を主張するって形です。

　今回の判決の宣言については分かりませんが、差し戻しの際の裁判例（4）-1、（4）-2によれば、

　請求権協定では個人請求権の消滅に関して韓日両国政府の意思の合致があったと解するだけの充分な根拠がない点。

　損害賠償請求権は請求権協定により解決されたものと解することはできないとい
う民官共同委員会の公式見解が示された事実等を認めることができる。

　という内容があり、特に気になる判決宣言な訳ですが、国家間での協定を一方的な解釈により裁判所までがそれを採用し論拠として判決を下し、それを尊重して更に二国間協議に持ち込んで解決していないかのように主張するのだろうか…

　韓国政府の出方に注目していますが日韓慰安婦合意すら反故にされて日本政府として、経済活動も含め確固たる対抗策を講じて頂きたいものです。

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遺憾の意

　朝夕は冷えますな。

　さてとこの話題。

　元徴用工訴訟　の判決が出ました。

　予想通りの結果でしたけど日本政府、いや安倍政権はどのような反応を示すのでしょうか？

　菅さんが遺憾の意を示す（残念だ！）って言うだけで、日本企業に対する賠償問題も華麗にスルーしちゃうのかな？最悪2.2兆円に膨らむかもしれない賠償を企業が何とかしてねって感じで増税だ、憲法改正だ、外国人労働者受け入れだ、国会議員の定数増員だってしていくのかな？

　いわゆる慰安問題で一方的に約束を反故にされても遺憾だって言うだけで何も行動に移してこなかった結果が、この条約破りの判決だと思います。

　国際ルールを無視しして行動する事は分かり切っていたはずなのに、結局何らかの制裁行為をすることもなくズルズルと重要な隣国だからと言って、顔色を窺うような対応をしてきたからでしょう。

　戦後の自民党政治がこのような温床作りをして来たことは間違いないし、これからもこうして事あるごとに税金や企業に負担を強いる外交を続ける気がします。

　かと言って、現在の野党（過去の野党）も同じことをするとは思いますけど。

　国際的なアピールとかもちゃんとしないで放置して日本が悪いってイメージを作られて終わりそうな雰囲気もありますね。

　次世代に負担を残さぬ責任を～とかって言ってましたけど、国民や企業の負担に対して言った言葉ではないのかな？次世代の政治家や自分に近しい人の負担にならないようなって意味だったのかな？

　今のところ韓国内の判決なので実効性は無いとは思いますが、この判決を受けて現韓国政府がどのように動くのか、判決に従って日本に金を出させるような言動や第三国での差し押さえに協力するような動きに出るのか分かりませんが、それを日本政府、安倍政権が遺憾の意だけで傍観するようならば日本政治に未来はないでしょうね。

　って考えてしまわない様な対応をお願いしたいもんです。