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湿気が多いですな。
さて、この事件。
非常に悪意のあるような朝日のタイトル記事ですけど。
地域警察官は、防刃チョッキを着用して勤務しているとは思いますけど、それでも最初から殺害する目的で刃物を使用された場合には、対処しきれない状況になってしまいます。
今回、携帯していた拳銃も奪われて一般市民を射殺する行為に至ったことには、危機感を覚えます。
地域の交番制度自体は有意義な制度なんですけれども、大交番で無い少人数の交番制度には、今回のようなリスクも非常に高いと言う事は、数十年前から言われているにもかかわらず、何ら改善されてこなかった事です。
来訪者の多い交番において、基本的に性善説に伴って行われる業務ですが、過去にも襲撃を受け何人もの警察官が命を落としていることを考えれば、早急に交番制度の改善をしなければいけないのだろうかとも思います。
過去に拳銃目的で襲撃を受けた際には、『警察官が拳銃を携帯していなければ襲われない』とか言う議論もあったりしましたが、犯罪抑止力的な観点との兼ね合いからすれば、拳銃の携帯は必要不可欠なんですが襲撃されない環境と奪取されない拳銃ホルダー等の開発も早急に対処すべきだと思います。
『開かれた交番制度』とか言って親しみやすい警察活動にを重点に置くのも結構ですが、その反面、こうした襲撃事案が発生するリスクも上層部は謙虚に受け止めて現場で活動する警察官の危険を軽減させる処置を早期に確立させて頂きたいと思います。
改めて、哀悼の意を表します。
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時事の愚痴
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コメント（2）
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衆参予算委員会で佐川氏の証人喚問がありました。
合計約４時間、結果はやる前から分かっていたけど、野党のシナリオ通りには行かなかったですね。
参議院インターネット審議中継
衆議院インターネット審議中継
リアルタイムで中継を見ていましたけど、関与、付託、負託、意向、最後に忖度。
改ざんの目的を追求しても、証人喚問前に市民団体が訴えを起こしているから、刑事訴追の虞を盾に答弁拒否ってされるのは、最初から分かっていることなのにさ。
野党と市民団体って連携をしてなかったって事なんでしょうか。改ざんが言われる前に訴えたから戦略ミスなんでしょうか。
何にしても、疑惑は深まったとは言っているけど、深まるというか証人喚問前と変わらず、佐川氏が関与等の否定をしても悪魔の証明をしろって迫ってる野党の手法はこれからも続くって事かな。
与党も野党も、お互いのシナリオで話が進んでいるだけで、結局本質的な事ってなにも分からないって事なんだよね。
何だかんだで、大阪地検特捜部の捜査待ちって感じになっちゃうのかな。
個人的には、組織防衛が最大の目的だとしか思えないんですけど。
佐川氏の主な発言
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決裁文書の書き換えを財務省が認めました。
書き換えする根拠が理財局長の答弁に沿ったという事らしいけど、その答弁をした目的が何なのか分からないと書き換えの目的も分からなくなりますな。
何の利益があって虚偽の答弁をしたのかを調べないと、書き換え云々って事だけじゃ満足する回答には、ならないでしょう。
大方、『忖度』しちゃったから追及されないようにって考えからなのか、それとも実際に何らかの圧力を感じて動いていたからなのか。
それとも、本来価値の無い土地に、さも、ある程度の価値があるように装った近畿財務局側の不正を隠ぺいするための書き換えか？って意見もあるし。
断片的に報道される内容では判断が難しいけど、書き換えてまで国会に提出するのに原本はそのままで、特捜部に任意提出してるって言うのも理解出来ないな。
稟議書と違って決裁だから、書類が回る範囲は限定的だと思うけど、その限定的な範囲でさえも回せないような限られた人だけが関与したって事になるよな。
限られてなければ、書き換えするなら作り直しちゃう気もする。
事件性があって、特捜部も動いているとなれば決裁文書だって任意提出の対象になる事ぐらい財務官僚だったら分かると思うけど。
まさか、身柄事件にまで発展するとは書き換え時には思っていなかったとか？その発想は無かったのかな？
極一部の限られた職員が、答弁に沿った内容に書き換えるにあたり、その答弁をする必要性がどこにあって、答弁によって誰が又は何処が有利になったのかまで解明されない限り、この騒動は治まらないような気がします。
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流石に今日は、昨日の雨で路面凍結するかと思ったけど大丈夫でした。
でも、心底冷え込んでますな。
さてと。
トランプ氏、１・９武力行使の情報 官邸筋ひそかに警告「駐在員は順次帰国を」
ドナルド・トランプ米大統領は１８日、ワシントン市内の連邦政府建物ドナルド・レーガン・ビルディングで演説し、米国の安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」を発表した。
記事そのものには、武力行使云々の内容は記載されていないけど、同様の話はBSジャパンの経済番組内で来年の経済予測としても、武力行使を１月９日に実行するとかって話が出てました。
クリスマス休暇で韓国を離れた駐在員と在韓米軍の家族が年明けに再び韓国に戻るかが、大きな焦点になるだろうと言われています。
実質的に韓国に戻らない場合は、武力行使が実行されるんでしょうね。
湾岸戦争の時も開戦から１カ月で停戦状態に持っていきましたし、今回は陸上戦がほぼ無いと考えれば、更に短期間での終結を目論んでいるのかも知れないです。
でも、開戦したら日本国内でのテロ活動が勃発すると予想されるので、厳戒態勢を敷く必要が出て来ますけど、その点の準備は整っているのかな？
注目点は、韓国への入国状況と日本国内におけるテロ防止対策活動の２点でしょうか。
と片や南では。
＜慰安婦ＴＦ発表＞国益のために非公開にしたが、自ら外交記録を公開した韓国政府
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属の「韓日慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース（ＴＦ）」が２７日に公開した報告書には「非公開」に分類される内容が相当部分含まれており論争が予想される。
と、実際に非公開合意を国際ルールを破って公開したようですけど。
慰安婦問題は、韓国国内での問題ですから大いに議論していただいて結構なんですが、日韓合意に基づいて日本としての行動は終了しているわけですし、韓国国内で処理して下さいねってところでしょうか。
しかし、非公開合意の国際ルールを政権交代した場合は、非公開を反故にする国とは合意なんて出来ませんな。
非公開合意や機密事項とか、その時に気分でダラ流しする国って事ですもんね。
簡単に約束事を覆しちゃうような国とは、正常な外交も協議も出来ないってことを晒しちゃってるけど、そういう事をしちゃうって言うのは、単に日本に対しては何をしても許して来た日本政府の姿勢と何をしても良いんだと思っている韓国の姿勢なんだろうなとは思います。
＊ まっ、日本を敵国として認めるようにアメリカに進言していた盧武鉉大統領の流れをくむ文大統領だからな。 |
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今日の朝は寒かったな・・・久しぶりに寒くて起きましたわ。
さてと、リニア工事で談合とかって話が出ています。
リニア工事、大手ゼネコン４社談合か…２社捜索
リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大手ゼネコンの「鹿島建設」（東京）と「清水建設」（同）の２社の捜索を始めた。
との事。
東日本大震災の舗装復旧工事での談合事件で大手が持ち回りでって話になって事件化されたけど、今回は民間とは言え国の貸付金が入ってる工事で、スーパーゼネコンが持ち回りの受注って事での談合らしいけど。
しかし、毎度毎度ですな。
激しく競争をして利益率を下げて受注しても体力的に厳しくなるのは分かりますけど。そりゃぁ、競争しないで予定価格ギリギリで受注したいよね。
ましてや、参加資格のある業者がスーパーゼネコンと言われる４社しかいなきゃ調整をしたくなりますな。
今回は、JV（共同企業体）らしいから親の役目のスーパーゼネコンをまずは聴取って感じなんでしょうか？
当然、企業体の子である大手ゼネコンや中堅ゼネコンにも調べが入るんでしょうね。
共同企業体の子だって、今回受注する親の下に付くのを持ち回りでしているんでしょうし。
そうなると、いったい何社が捜査対象になるんだろうな？
一大プロジェクトだから多くの企業が絡む工事なんだし、こういう話が出てくるとイメージ的に悪いですよ。
人件費や材料費などが高騰して来ているし、人材も確保できないしって事で利益率が悪くなってる気もするけど、そうは言っても東証いるゼネコンさんなんて儲かってんだしさ。
とは言っても、工事に対する技術力的としてスーパーゼネコンでなきゃ厳しい部分もあるから致し方ない部分もあるのかな。
でも、スーパーゼネコンがこういうことするから、地方の弱小建設業者も同じように談合して受注してんでしょって目で見られちゃうんだよね。
公共事業＝悪（税金の無駄使い・利益誘導）とかって言われちゃうんだよな。
今回は、民間工事ですけど。
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