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解決策は賃金を上げることから
しかし困難
 
ちなみに北欧並みの雇用にしようとするならば、年間120兆円以上の賃金上乗せと50%の労働時間短縮が必要。
これでは日本企業は全滅です。
 
 
逆に、年間120兆円の賃金をカットすれば労働者への支払いは半分になり、企業は安泰。
 
経営者は一時喜ぶが、やがて売り上げが3割程減り、倒産と不景気の悪循環が起こり、やがて発展途上国並みになる。
実は自民党と安倍政権がやって来たことは、これなのです。
 
よく考えてください。
 
政府に頼んで低賃金で労働者を使うことが出来るとすれば、経営者はどうするでしょうか?
 
真剣に国際競争力向上を念頭に経営刷新に挑戦する。
 
それとも自民党への集票に強力して陳情に力を尽くす。
 
 
あなたの周辺に如何に多くのパートタイマーが最低賃金で働いていることでしょう。
当然、その職場の他の労働者の賃金も高いはずはありません。
 
先進国最低の賃金水準で内部留保が溜まり、法人税も不要の大企業、さらに円安が加われば輸出企業も危機感を持つはずがない。
 
こうして経営者のチャレンジ精神は年々低下するのは当然。
 
結論は、最低賃金の上昇は経営刷新の起爆剤であり、福祉政策にもなるのです。
 
 
次に続く
 
 
 
 
 

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