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2010年8月5日
子宮頸がんの原因であるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐ「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)」について、接種に掛かる費用の公費助成の実施状況を厚生労働省が調べ、このほど結果をまとめた。それによると、助成を行うと回答したのは、今年6月現在、126市区町村だった。15の府県については、未回答も含めて公費助成を行う市区町村がゼロだった。

調査は3月と6月の2回にわたって実施。各自治体を通じて、▽今後の予定も含めてHPVワクチンを公費助成するか▽助成の対象者▽接種1回当たりの接種費用の助成金額―などを調べ、47都道府県の1754市区町村のうち1744市区町村(99.4%)から回答があった。

その結果、公費助成を行うと回答したのは合わせて126市区町村(7.2%)だった。都道府県別に見ると山梨が最も多く、27市町村すべてで助成すると回答した。北海道(18市町村)、岐阜(10市町)、東京(9区町村)などでも助成する自治体が多かった。
一方、未回答も含めて助成を行う市区町村がゼロと回答したのは、15府県に上った。

ただ、2回目の調査が行われた6月以降、千葉や茨城などの一部の自治体が、新たに公費助成を行うことを表明している。

また、1回当たりの接種費用が1万3000円-1万7500円とされているHPVワクチンに対する助成金額を126市区町村に聞いた結果は、「1万2000円以上」が圧倒的に多く(87市区町村・69%)、次いで「6000円-8000円」(18市区町村・14.2%)、「1万円-1万2000円」(6市区町村・4.7%)などとなった。

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