権利の上に眠るものは救われない☆知らないと損をする？ ( 政党、団体 ) - 天邪鬼のひとり言

権利の上に眠るものは救われない

行政手続きはややこしいそして、法律・制度は複雑

先日、障害者自立支援法が施行されるに伴い該当する方々は、移行手続きが必要となる旨の記事を書きました。

その一部
「その手続きや生活保護の手続き、その他の行政手続きは、大変ややこしいものです。何故、複雑にしているのでしょうか。それは、いつまでも、不正受給がなくならないことに原因があります」

これに対し、下記コメント頂きました。

知ってないと損をする事が多すぎる。
「「何でもそうなんですが手続きが複雑過ぎます。知ってないと損をするって事が多すぎる。税金、年金、色々取る時はうるさい位なのに、貰うとなると黙ってる感じがします。個人の責任ですけどね。もっと分かりやすい方法を考えれないんでしょうか？誰の目から見ても分かる方法を考えればもっと色んな目が増えてくると思うんですがね～頭の良い人は複雑に考えるんでしょうね。複雑だから不正が働くと思うんですが？？説明が難しいですけど・・」

これに対し、同じ記事のコメントで、問題提起を二つさせて頂きました

小さな政府で、行政サービスはどうなる？
「①不正の問題などは一旦、ここで置くとして、小さな政府になれば、ますます行政サービスはなくなります。広報用の説明書・パンフなども財政的事情から減ることになるでしょう。仕方がありません。国民が望んだことですから」

とこちらは逆説的に書かせて頂きました。国家と行政のあり様の問題ですから、しっかり議論して進めないといけないでしょう。

権利の上に眠るものは救われない
「②ある高名な方の文章「税法を知らないために正当な他の方法に比べて多額の税金を支払うことになっても、それは税金対策をしなかった者の責任となり、『権利の上に眠る者は救われない』からである」この『権利の…』は、民法に存在するものです。

問題は、こちらです。
税法を始め法律などの知識がないと、損をすることは仕方のないことなのです。
人それぞれ、様々な環境で、親族関係も異なり、財産や借金の持ちようも違うものです。
日本国民すべてが該当するような、説明書など作れはしないのです。
また、仮に出来たとしてもその費用は、莫大なものになります。
法律で、明確に区分けが出来ないから、裁判というもので、人が判断することと同じです。

行政機関に足を運ぶなり、それらが発行しているものを取り寄せたり、書物を紐解き勉強する以外にないのです。

また、大きな法改正などがあると、説明会などを必ず開催はしています。

「知らなかった」でも贈与税は支払わなければならない？
子どもの養育費や娘の花嫁道具なども贈与税の対象なのです。ただ、社会通念上までの金額の範囲内なら免税とされているのです。（わかりやすくしているだけですので、ご注意下さい）

社会通念上の範囲を超えて持参金など持たせると、課税対象となり納税しなければならなくなるのです。
さぁ、社会通念上とは何でしょう。その人の社会的地位など考慮されることもありますから、具体的金額を示せないのです。

このように複雑だからこそ、税理士さんや弁護士さんがおられるわけです。
医学知識があれば、自分で身体の治療をすることが出来るのと同じことです。

複雑だから、不正がある？
それは逆なのです。
扶養家族がいれば、税金が安くなります。
そこで、犬や猫を人間風の名前にして申告し、後で大目玉を食った人もいます。
実際には自分の収入で生活している息子さんを扶養家族としている人がいます。
国民健康保険に入るよりお得だからと、お父さんの会社の社会保険に何人も加入させている人がいます。そこで、所得制限を作らねば仕方がないのです。
同居か別居かも、判断材料となりますね。

このように、どうしても法の網を掻い潜る人が出て来るため、また法整備を図るということなります。
運転中の携帯電話使用による事故が頻発したので、道路交通法の改正となるのと変わりません。

知恵がなければ、汗をかけ
これは仕事上でよく言われる言葉です。
残念ながら、仕方のないことです。

助成金を受けようとしたり、税金の還付を受けようとするならば、あくまで自主申告、自主申請するしかないのです。
このことを十分理解して頂き、努力して頂くしかないのです。

弱者への優しい眼差しが必要

（「弱者」という表現は、好きではありません。良い言葉がないものでしょうか）
このように申しましたが、経済的に困窮されている方や、障害をお持ちの方、ご高齢の方などについては、優しい政治・行政でなくてはなりません。

民法の『権利の上に眠れるものは救われない』ではなく、憲法の『国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する』です。

行政改革も財政改革も必要でしょう。しかし、そのような眼差しを忘れてもらいたくないものです。
最近は特に、勝ったもの勝ちの風潮が目に付きますから。