障がい者雇用積極化の嘘・ホント☆金の匂いがする病院・介護専門ファンド☆ワンクリック募金の不思議 ( 倫理学 ) - 天邪鬼のひとり言

「病院・介護専門ファンド」が新聞一面に…

▼野村證券グループは病院や介護施設が保有する不動産だけを購入する二千億円規模の投資ファンドをつくる。
▼銀行借り入れ以外の資金調達手段を提供することになり、多額の資金が必要な病院建て替えや高度医療機器の導入などがしやすくなる。
▼上場後は、投資家への経営情報の開示強化が進むのは確実で、病院経営の透明化にもつながるとみられる。【日本経済新聞4月18日付朝刊記事より抜粋】

「金」の匂いが…

確かに、第三セクターなど親方日の丸と言われても仕方がないずさんな経営で、全国到るところにおいて、破綻しているところが多いです。
民間は血のにじむような努力をして、事業継続をしているところが多い中、国民の税金を湯船のように使い、赤字補填でまた税金投入ということも多く報道されました。

日本国は、恐ろしいほどの借金を抱え、小泉首相の「官から民へ」ということも理解できるところです。
私自身、「官から民へ」転じた者にとって、それは実感しています。
愚生過去記事ご参考：【日本国は、債務超過の破綻先？☆2006年度予算が成立】

しかし、このような医療（介護）についても、民間頼みとせざるを得ないのかと寂しくなります。

有名病院であればあるほど、患者を選ぶことは、実際に、見放されたご経験のある方々からよく伺います。
このような対応が、ますます拍車がかかるのではないかと危惧いたします。

この辺にも、「金さえ、あれば」を感じるのは私だけでしょうか。

「障がい者雇用、追い風」の嘘・ホント

▼法定雇用率の義務づけなど国の施策も追い風に、障がい者の雇用がじわりと広がってきた。
▼大企業を中心に雇用拡大にそりだす企業の増加は、地域の障がい者団体の支援活動などに変化をもたらしている。
▼就労を通じた自立支援に乗り出したり、専門の人材紹介会社が登録したり。
▼障がい者を取り巻く社会環境は着実に変化している。

▼大企業で、障がい者雇用が進む背景には、法定雇用率を達成しない企業に対する納付金徴収制度がある。
▼56人以上の企業は、障がい者を1.8%以上雇用するよう義務づけている。
▼特に従業員301人以上の企業の場合は、法定率を達成しないと、不足する障がい者一人につき、月5万円の納付金を払わなければならない。【日本経済新聞1月20日付夕刊抜粋】

確かに、積極的に採用している企業もあります。しかし、実際に説明会に出席したお子さんの親御さんから伺った話によると、週3日程度。それも数時間だそうで、とても自立できるような就労状況ではないとのことでした。

企業にとっては、法定雇用率を達成しないと、月5万円の納付金を支払わねばなりませんから、月5万円までの人件費であれば、トントンという勘定になります。
また、有名企業ほど（表の）社会的イメージを重要視していますから、そのような雇用形態であれば、採用延人数を増やすことができますから、一挙両得でしょう。

そういう真実がたとえ、わかったとて、上場企業の場合は報道できないのです。ライブドアの場合、まさにそうでした。きな臭い情報を得ていても、「風説の流布」となり株価が下がると、損害賠償されることは必定なのです。

損害を被ったライブドア株主の一部の方は、「何故、そういう事実を報道してくれないのか」と言われていましたが、そういう背景があって報道できないのです。

「ワンクリック募金」という存在

ワンクリックした人数に合わせ、企業がその資金を捻出し、様々な慈善事業や世界の恵まれない方々を支援する。
これはこれで素晴らしいことです。

しかし、こんなまどろっこしいことをせずに、企業が直接寄付すれば良いのではないかと思ってしまいます。
前述した「匂い」を感じてしまうのです。

確かに、このようにすれば、株主総会では満場一致の承認を受けやすいのですが、天邪鬼の私は、ついそんなことを思ってしまいます。

ただ、個人個人が「ワンクリック」する善意の心はとても大切なことで、否定しているものではありませんので、ご理解ください。

中小企業や業績不振な会社

私が経営していた会社は、将来、社会貢献できる会社を目指しておりましたが、業績が芳しくなく再建計画ばかり作成しておりました。
そういう企業にとっては、新規採用どころか人員削減はあっても、とても社会貢献にまで手が廻りません。社員と家族を守ることで手一杯なのです。

実際のビジネスの現場におりますと、弱肉強食は当たり前です。資本主義ですから当然ですが、強い立場であればあるほど、法から逸脱した行為をなされても弱い立場であれば何も言えないのです。
愚生過去記事ご参考：一部の超一流企業の実態【優越的地位の乱用☆現代の兵糧攻め】

一方、利益を生み出している大企業はどうかと言いますと、利益が出れば出るほど買収の恐れに晒されます。そこで、配当を引き上げたりして現在の株主を満足させようとします。
「空前の利益が出て、それを預金者や借主に還元しないのか？」の問いに、「世界で較べると、規模こそ大きいが、利益率はまだまだ」と全国銀行協会会長が語っています。
これも、何でもアメリカに合わせて来た結果なのでしょう。
社会貢献より、配当率アップです。

そんなことを考えると、短い就労時間でもさせてくれるだけでも、ないよりましかなんて、思ってしまいます。

障がい者の民間就職を４倍に（厚労省目標値）

▼福祉施設から民間企業への就職率を現在の1％から四倍の4％に引き上げ、施設入所者を現在の約15万人から1万人削減して約14万人にする。
▼精神科病院に入院する患者のうち、社会の受け入れ環境が整えば退院できる約7万人の「社会的入院」を2万人程度に減らす。
▼福祉施設での就労支援事業を利用して民間企業に就職したり施設で継続して就労する障がい者の割合が一定以上に達した場合、（福祉施設の事業者）報酬を増やす。【日本経済新聞2月10日記事抜粋】

わかりにくいことですね。
とにかく、このように見てくると、採用する企業には国として補助金を出すことが、良い悪いは別としても、一番手っ取り場合ことではないでしょうか。

厚労省も、莫大な国民の年金を使って豪華な施設を日本全国に作ってきたことから考えると、そのほうがお安く、よほど公僕としての役割を果たすことになると思うのですが…。