天邪鬼のひとり言

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失業、生活苦で昨年の自殺増加 警察庁まとめ

 警察庁は13日、昨年の自殺者が確定値で12年連続3万人を超える3万2845人(前年比596人増)で、特定できた原因・動機のうち「失業」が65・3%増の1071人、「生活苦」が34・3%増の1731人とする自殺統計を公表した。
 不況による自殺者の増加をうかがわせる結果となった。10万人当たりの自殺者数(自殺率)を年代別にみると、20代が24・1人と2年連続、30代が26・2人と3年連続で過去最多だった。
 統計によると、遺書などで原因・動機が推定できた自殺者は約74%の2万4434人。前年比7・1%増の6949人だった「うつ病」が最多で、2007年から3年連続トップだった。
 原因・動機は複合している場合が多く、警察庁は07年以降、約50項目に分類、判明分を1人につき3項目まで記録している。自殺率は、40〜60代が30人超で中高年に多い傾向が続く中で、20代と30代がそれぞれ統計を始めた1978年以来最多となり、目立って増えた。
2010/05/13 10:18   【共同通信】
 
恐れていたことが確実に現実化してきています。20代、30代の自殺率が急増しているということです。
 
「うつ病」が自殺の原因であるという主張は、「破産した原因は、お金がなかったからです」「殺人を犯した原因は、犯人が短気だったからです」というような、空虚で幼稚な理論です。本当の原因を掘り下げないためのレッテルとも言えるでしょう。
 
うつ状態は誰にでも起き得ることです。精神科医が「病気」として主張するうつ病とうつ状態の明確な違いは存在しません。うつ病自体が疾患としての概念を満たしていないからです。唯一つ確実に言えることは、何らかの原因があってうつ状態(あるいは精神科医が言うところの「うつ病」)になるということです。うつ病自体が「原因」ではありません。最近の流行では、「脳機能が低下している」という表現をし、いかにも科学的根拠があるかのようにみせかけていますが、それもあくまで症状であり、原因ではありません。
 
自殺の原因はうつ病だという誤ったイメージが植えつけられることにより、人々をうつ状態に追い込むような社会的問題(本当の原因)に取り組む対策ではなく、うつ病治療や精神科早期受診促進事業に重点がおかれるようになりました。その惨状がこれです。
 
そして、精神科受診に抵抗がなく、受診率が高まっている20代、30代の自殺が急増しているという点に注目して下さい。自死遺族団体の1000人を超える自殺の実態調査でも、約7割が精神科で治療を継続中だったという衝撃的な事実が報告されています。中でも、20代、30代の精神科受診率が高いことが判明しています。
http://www.47news.jp/news/2010/04/post_20100427173735.html
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=24458
http://www.j-cast.com/2010/05/04065729.html?p=all
 
国立精神神経センターの調査でも、「精神科治療を受けながら最終的に自殺に至った事例のほとんどが20〜30代」と結論で述べられています(下記リンク先「精神科治療の有無からみた検討」の章参照)。
http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/kisochousa/pdf/1003193.pdf
 
精神科医はいつもこのように述べます。「早期に適切な治療を受けることが大切です」と。それは確かに正しいでしょう。しかし、精神科医が「適切な治療」をできるかどうかは別問題です。悪化させることを「適切な治療」とは言いません。精神科受診を促進するなら、そこに責任を持たせるべきです。患者や家族には「精神科での多剤大量処方は由々しき問題だ」「うつ病の過剰診断が問題だ」などと主張してPRしながら、一方で精神科の早期受診が大切だと述べる精神科医は一体何を考えているのでしょうか。精神医学会の幹部が、自分たちの会員(当然本人もですよ!!)のずさんな診療を是正させないで、受診促進を呼びかける姿勢は無責任以外の何者でもありません。
 
先日も、ある大学生から報告がありました。日本うつ病学会役員のクリニックを受診したところ、ものの10分程度で躁うつ病と診断されました。SSRIを処方されましたが、当然のように副作用の説明はありませんでした。大学生は副作用に苦しみ、薬の変更を主治医にお願いしたところ、あっさりと旧世代の抗うつ薬に変更されました。副作用について尋ねたら、「副作用はありませんよ」と説明されました。さすがにおかしいと気付いた大学生は、次の診療で本当に副作用はないのかと尋ねたところ、主治医は態度が急変し、副作用を疑うようなら薬は出さないなどと激昂したようです。これが日本うつ病学会役員の診療レベルとは呆れて物も言えません。その大学生が「テレビの顔と本当の顔は全然違う」と言っていたことが印象的でした。
 
精神医療産業は「患者の支援」「患者の人権擁護」を前面に掲げるため、一般人や政府、マスコミは、その「真の意図」に気付きません。その典型例が「こころの健康政策構想会議」です。そのメンバーを見ても、アンチスティグマキャンペーンの焼き直しであることが明白です。
http://www.cocoroseisaku.org/list.html
 
彼らは、多剤大量処方の規制や3分診療問題の改善、隔離収容政策の転換などを前面に掲げ、患者や家族を取り込むことに成功しました。しかし、その本当の意図は別のところにあります。それは、ずばり10代への市場拡大です。精神医療産業は20代、30代の若年成人層を取り込むことに成功したので、次のターゲットは10代なのです。
 
これは、中学校、高校でのメンタルヘルス教育というのを最初のステップとし、最終的にはオーストラリアをモデルとした精神疾患の「早期介入」に繋げていくことを意図しています。この早期介入という概念ほど危険なものはありません。10代の多感な時期は、自意識過剰になったり、コンプレックスが刺激されたりして、思春期特有の奇妙な振る舞い(いわゆる中二病など)が現れやすいのですが、それはむしろ普通のことでしょう。しかし、このような誰しも経験あるような行動や言動が、精神疾患の前駆症状として捉えられ、精神科受診に繋げられてしまうのです。
 
「早期介入」とは、適切な支援に結びつけるものではなく、市場拡大を目指すものです。なぜならば、現在の精神科医には「適切な支援」を期待できないからです。いたずらに精神疾患と誤診され、誤投薬に苦しむ被害を増やすだけでしょう。日本の早期介入研究がモデルとしているのは、オーストラリアです。ここでは、統合失調症を本格的に発症する前に、予防として抗精神病薬を投与するという、非常に危険な取り組みがなされ、同業者からも批判され、危険視されているものです。
 
これを日本に導入しようとしている中心人物が、「こころの健康政策構想会議」の座長である岡崎祐士氏です。しかし、皆さん、この精神科医が過去に何をしているのかご存知ないのでしょうか?彼は、三重大学教授時代に、科学研究費の不正経理をして摘発され、研究費の返還命令を受けている人物です。
イメージ 1
 
彼が中心となって行ってきた、三重県津市をモデル地域とした早期介入研究にも批判が寄せられています。この構想会議に関わる患者や家族はこのことを知っているのでしょうか?早期介入の論理的、倫理的大問題についてはご存知ないのでしょうか?学校でのメンタルヘルス教育が、本当に偏見をなくすと思いますか?メンタルヘルス教育に使用されるデータが、製薬会社やそれと関係の深い精神科医からの情報だとすると(実際にそうなることは明らかですが)、単に市場拡大に利用されておしまいです。新たな偏見を作り出すことでしょう。
 
「早期介入」が、どれだけ問題をはらんでいるかについては、後日まとめて報告します。

転載元転載元: 精神科医の犯罪を問う

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★【精神科医の犯罪を問う】の kebichan55さん から、転載させて頂きました。
ありがとうございました。嵐風人

2010/7/24(土) 午後 7:43 嵐風人(arasi fuuto) 返信する

私もいま死のうと思ってます
嵐さんのブログはいつもほっこりします
少し落ち着く

私も医者に
あなたの方が(親ょり)ボーダーでしょう
あなたが死にかけたら彼氏じゃなにもできないんだから
地元に帰ったらと
治療を拒否されたことがあります

別の医者にも
薬で自殺を図ったのに
また1月分出されたことがあります

あの頃は医者やカウンセラーのせいで二次災害ばかりでした

もう4ねんほど前です

まだ傷跡です
こうやって苦しいとき
フラッシュバックします

2010/10/8(金) 午前 1:59 みぃ 返信する

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