ライブドア騒ぎの片隅に、新聞記事を見つけました。
第二次男女共同参画基本計画が昨年末に閣議決定され、新計画で女性を取り巻く環境はどうなるのか？
猪口邦子少子化・男女共同参画担当相への取材記事です。
基本計画の主なポイント
・2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%に。
・家庭に入った女性の再就職・起業などを支援。育児を理由に退職した人の再就職先として、正社員を含め門戸が広がるよう企業の取り組みを促す。
・男性も含めた働き方の見直しを推進、仕事と家庭・地域生活の両立を支援。短時間正社員など多様な働き方を普及。
・女性研究者の採用拡大や防災、街づくり、環境分野への女性の参画を推進。
・地域・家庭への男性の参画などを重視した広域活動を推進。
ジェンダーの平等を（猪口大臣）
「 ジェンダー（社会的性差）は、諸外国では一般的な概念として使われている」
「まず、 『社会的性別（ジェンダー）』という簡潔な日本語表現を打ち立てた」
「 『男は仕事、女は家庭』といった、 社会的に作られた役割分担を意識するには不可欠な視点だ」
「（特に）教育現場では積極的な ジェンダーの平等を実現してもらいたい」
女性にとって、就職難の時代から、継続難の時代に（猪口大臣）
「 年功序列が残る日本では 管理職に就くには働き続けるしかなく、三十歳前後で 仕事を辞めればそこで終わってしまう」
「 継続して働ける社会こそ共同参画の基礎になる」
女性も認識を改めるべき（猪口大臣）
「 男性の意識改革はもちろん必要だが、女性も 『女性だからこの程度で十分』ではなく、自分たちで変えていくんだという 前向きな気持ちを持ってほしい」
伝統的な男女観、家族観を持つ人は、ジェンダーを否定（編集委員）
「日本は、「夫は外で働き妻は家庭を守るべき」に賛成する割合が先進国では目立って高く、管理的な地位に占める女性の割合は低い」
「女性が働く環境が整っている国ほど出生率が高い。…成否は少子化社会の行方ともからんでいる」
「ただ、それだけのことではないように思うなぁ」（私です）
男女平等は、法律上はほぼ、女性の権利は男性と変わらないものになってきています。
ただ、 運用面では企業側に依然として、性差別があると思います。（状況と内容にもよりますが、企業にとってはやむを得ない側面があることも付記させて頂きます）
会社における性差別解消は、 国が環境整備を図る必要があると思います。
私自身、男性社員に比べ低かった女性社員の給与の底上げを行ってきました。
性に関係なく、会社にとって有用な人物なのかを判断基準として、人事査定を行ってきました。
そうでない人には、厳しかった側面もあったでしょう。
過去、女性の役職者も存在していましたが、年功が古く名誉職的な位置付けでしかありませんでした。
そこで私は、ある時期に、比較的若い女性を2名主任に昇格させました。
その2名には、事前に確認をしました。誰だって、一番は嫌ですからね。
十分理解をしてもらい、納得の上で辞令を出しました。
またその際、直属の「部長から、あなたに内示してもらいますから、私から事前に話があったことは伏せて下さい」と付け加えることを忘れませんでした。
その部長には、別途その女性の昇格について、相談と言う形で理解を得、「部長から、内示をして上げて下さい」と話しました。
何故そのようなことをしたのかと言いますと、直属上司の部長・課長が頭越し人事だと不愉快に感ずれば、その女性にとって、業務上、不利に働くことを恐れたためです。
社会的性差があるなら、本能的性差もあるのではないか（私です）
肉体が違うのは当然ですが、 本能からくる精神的性差といいますか、その違いはありますね。
男性は、「彼女（の肩）を抱きたい」と思い、女性は、「彼に（肩を）抱かれたい」と思いますね。
父性愛や母性愛は、そこから来るものだと思うのです。『男は仕事、女は家庭』というものは、社会的に作られたものではなく、自然の摂理ではないかと思うのです。
だからと言って、『奥さんが仕事で、ご主人が家庭』をされている方を否定するものではありません。
あくまで、それぞれが納得する形であればどんな形でも良いということです。
ただ、『男は仕事、女は家庭』が悪のようなことを言う評論家の先生もおられますが、現実には、本能的性差があるという事実を無視してはならないと思います。
「そんなことを言うから、女性差別はなくならない。女性の敵！！！」と田嶋センセーからお叱りを受けそうですが…。
※以上は、2006年1月23日付け日本経済新聞（夕刊）記事を参考にしています。
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