米軍と自衛隊の司令部の共有▼日米両政府は、昨日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、在日米軍再編に関する最終報告で合意した。
これは日米同盟関係が新たな時代に入ったということです。▼安全保障上の抑止力維持の特徴は、米軍と自衛隊の実質的な司令部の共有という「融合」だ。 【日本経済新聞より抜粋】 このことは国民には伝わっていないと思います。 今の政府の特徴ですが、（今回も）アカウンタビリティ（説明責任）が果たされていません。 確かに、「大衆というものは、多くは衆愚（多くの愚か者）であって、大局的な判断は出来ない」ものです。 愚生過去記事【第三次小泉改造内閣発足 ★大衆とは】ご参照。 で、あったにしても政府からの情報が少なすぎるように感じます。 何でも、アメリカに引きずり廻されているのかと思います。 誤解しないで頂きたいのは、日本政府と日本国民の主体性が感じられないことを申し上げているつもりです。 両部隊の調整機能が向上▼米軍と自衛隊の司令部を同じ場所に設置することで、両部隊の調整能力が大きく向上する。
ということも事実です。私も賛成です。▼これまであった調整機能は実際には機能していなかった。 ▼同じ場所にいて一緒に行動することで部隊の指揮、つまり頭脳も一つになる（志方俊之・帝京大学教授）【日本経済新聞より抜粋】 中国・韓国から、軍備増強・軍国主義復活と言われ続けておりましたが、確かに軍事費（防衛費）は世界トップレベルです。 しかし、全くと言って良いほどその機能が十分発揮出来る法整備がなされていないのです。 そのような状況で、イラクに派遣された自衛官の皆さんはどのようなお気持ちであったろうかと思います。 また、自ら戦闘に参加出来ない十分過ぎるほどの歯止めがなされているのです。 ところがその歯止めと機能しないことは別問題です。 日本が武力で侵略されたり、テロ行為があっても即座に出動できないでは、国民の生命と財産を守れるはずがありませんから。 自民・公明合意の「愛国心」4月12日には、（自民、公明両党の教育基本法改正に関する与党検討会は）最大のハードルとなっていた「愛国心」の表現について「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすることで合意しました。 国会提出を控えすでに調整が始まっているようですが、愛国心はとても大切なことです。 私自信は、とてもよい文章だと思います。 また、過去の日本の行為からこの言葉にアレルギーを感じることも当然のことです。 今、小泉首相であっても、国民の誰しも日本が軍国主義を復活させるとは思わないでしょう。しかし、数年後数十年後、新たな世代がどのように考えるのかはわからないのです。 従いまして、ここでも十分なる歯止めを検討しておくべきかと思います。 世界で影響力がある１００人に小泉首相米タイム誌が選んだ「世界で最も影響力のある百人」に小泉純一郎首相が選ばれたそうです。その記事を読んで、日本人として誇らしく思い、一人だけというのも寂しいなと思ったりもしました しかし、よく考えますと日本と文化が違うアメリカ人が選んだものです。 様々な思惑も内包しているかも知れませんが、ここではそれをないものとしても、異文化の人間が評価するのは、その人が所属しているところの視線でしかあり得ないということです。 舞台裏の駆け引きに長じた過去の首相の多くを「さえない」とこき下ろしてもいます。 しかし、「舞台裏」「根回し」という言葉を使うと陰湿に聞こえますが、少数意見にも耳を傾け調整を図り融和をはかることが間違っているとは言えないと思います。 法律も同じことですが、右と左、正と悪との明確な線引きなど出来るはずもありません。 「談合」などという不公平なこともありますが、高度成長期には必要悪であったことも事実でしょう。 訴訟社会であるアメリカの合理主義には、肌が合わないというものです。 訴訟過程において、泥試合を演じた後、握手出来るか出来ないかは、民族性の違いです。 日本人のアイデンティティはいずこにこのことも【「新しい国のかたち」河合文化庁長官☆心が豊かでない日本人】で、記事にしておりますが、「個人主義はキリスト教文化圏から出てきた。それは倫理が不可欠で、キリスト教の倫理が働いている限り、個人主義は利己主義にならない。日本では、『イエ（家）』を第一としてみんなでいこうという考え方が倫理の基底にあった。イエを取り払ったところに個人主義が広がったことから、旧来の倫理などどこかへ行ってしまった」 そういう日本の文化・伝統を受け継いだ愛国心が大切なのであって、心の中までアメリカの影響を受けるのであれば、日本は崩壊するだけだと思います。 この愛国心が、国益だけではなく地球益とも繋がることを望みます。
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政治
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コメント（16）
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権利の上に眠るものは救われない |
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ネーム入りスーツ支給などでお騒がせの大阪市が、また下らぬことから報道されました。 大阪市の関市長が昨年10月、旧態依然とした現体制において市政改革が進まぬことに業を煮やしたのでしょうか、市民に信を問うとして、辞任しました。 小泉さんが衆議院解散に踏み切って、国民の支持の元、力を得たことを真似たものだと言われていました。 大平光代さんという方は、中学生の時、虐めを受け自殺未遂その後、暴力団組長の妻となりましたが、やり直しを決意し、29歳で司法試験に合格し、弁護士として少年事件を手がけていました。 その経験は、「だからあなたも生きぬいて」に書かれベストセラーとなりました。 今も残る背中の刺青は、あえて消さずに非行などで苦しむ子供たちに、勇気と理解を与えるためだそうです。 そんな大平さんは、関市長からの要請に応じ、大阪市助役として、市政改革の一翼を担って来ました。 しかし、関市長の辞任に伴い、「今後、一切の公職に就くことはない」との談話を発表し、助役を辞任しました。 今回、再選を果たした関市長が、一般の企業の顧問弁護士と同じような立場の「大阪市の法律顧問」に就くようにとの熱心な要請に、大平さんも一時、応じる旨回答していました。 ところが、自民・公明市議団が一斉に反発し、 「なぜ、市政を投げ出した人に顧問を頼むのか」 「大平弁護士は昨年１０月に唐突に助役を辞職したばかりで説明がつかない」 「助役辞任の理由を明確にしていなかった」 「筋が通らない」 として、新年度予算案に関する会合に、自公幹部らが欠席することを市側に伝えた。 この結果、大平さんは就任予定だった「法律顧問」を辞退すると関市長に伝え、関市長は「今回は白紙に戻す」と市議会関係者に伝えたといいます。 大平さんは、助役辞任時に多くを語ってはいませんが、政治のドロドロに精魂疲れ果ててしまったのであろうことは容易に予想が出来ます。 ましてや、大平さんは、政治家でも官僚でもないのです。 確かに、政治家の間では常識でもあるのでしょう。 それならばそれで、アドバイスなどして上げたらどうなのでしょうか。 つまらぬ掟やしきたりだけで、排除するなど、了見が狭過ぎます。自民党・公明党の大阪市議団にはもう少し、器の大きい人がいないのでしょうか。 関市長もあまり変わりませんね。長年大阪市の官僚として歩いてきているのであるから、何故、根回しをしていなかったのでしょうか。 大平さんを「法律顧問」になど考えるから、大平さんの心を痛めつける結果となり、「大阪市またお騒がせ」と活字にされ、大阪市民こそ迷惑な話ですよ。 こんなことじゃ、大阪市の改革なんて出来るわけがないのではないですか。
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