※若い時の文章です。「偉そう」ですね。 [ 天邪鬼のひとり言 ] 嵐風人
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国際
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「歴史問題、永遠に言い続けよ」 |
イスラエル 空爆３６時間で１６０回 ヒズボラ、ロケット弾２６０発応戦▼停戦に向けた国際社会の交渉を尻目に戦火は拡大の一途をたどっている。
【yahooニュース】 より抜粋▼ヒズボラの指導者ナスララ師は、ベイルートが攻撃を受けた場合、国境から約１２０キロの商業都市テルアビブを攻撃することを警告している。 ▼７月１２日の戦闘開始からのレバノン、イスラエル双方の死者は８００人以上に達した。 ▼フランス通信（ＡＦＰ）は、レバノン警察の話として５日の南部への空爆が２５０回に及び、イスラエル国境から約５キロ圏内の１５の村が壊滅状態だと伝えた。 （産経新聞） - 8月6日8時2分更新  イスラエル国民の大多数がレバノンへの武力行使を支持・レバノンに対する武力行使は正当化できる：８６％・ナスララ師（ヒズボラの指導者）を暗殺するまで攻撃を続けるべきと：５８％ ・イスラエルは攻撃を止めて話し合いを始めるべき：１７％ （7月18日付のイスラエル紙イディオト・アハロノト） この中東戦争は、イスラエル国家を承認しないアラブとイスラエルとの間で始まりましたが、最近のイスラム勢力の台頭により、イスラエル国民の危機感が増しているのです。 長きに渡って戦火にまみれて来たイスラエル国民の心は、私たちには想像も出来ないことなのでしょう。 イスラエルに影響を与えるアメリカイスラエル建国時のトルーマン米国大統領は、「アラブ人を支持しても票にならない（だから、ユダヤ（イスラエル）を支持した）」と言ったそうです。 確かに、イスラエル建国を承認したことにより、支持率は跳ね上がったようです。 しかし、票に結び付く政策しか取れないのか、イスラエルも国民の支持がなければ、戦争を停められないのか。 しかし、これも民主主義だとも言えます。 国民の意志だからです。 民主主義とは、怖いものです。 ※画像は 【yahooニュース】 より、『イスラエル軍によるガザの空爆現場』です。
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熱しやすく覚めやすい大衆額賀福志郎防衛庁長官「敵基地攻撃、法理論的には認められる」▼北朝鮮のミサイル発射をうけ議論されている敵基地攻撃の能力保有問題について、「他国から例えば精密誘導兵器で攻撃され、防ぎようのない時にどうやって国民と国家を守るか。その場合は相手基地を攻撃することもやむを得ない手段として、法理論的には認められる」との見解を改めて示した。
【asahi.com】より抜粋▼また、敵基地攻撃の議論に韓国大統領府が反発していることについて、額賀氏は「（日本が）戦後６０年、自由に徹し平和を守ってきた実績を考えれば、理解してもらえると思う」と述べた。 日本政府は、発射準備の情報があってから、日本政府はイージス艦を日本海と太平洋にそれぞれ配備し、また米軍からも２隻のイージス艦が出ています。 しかし、これらの艦船には弾道ミサイルを迎撃するSM�靴賄觝椶気譴討い覆�のです。 確かに、イージス艦のレーダーは、過去に比べ信頼性・整備性は大幅に向上しています。しかし、ミサイル発射されたことを確認出来たとしても、他に何をなすことが出来るのでしょうか。 そこで、額賀防衛庁長官の発言となったものでしょう。 中国外務省の姜瑜副報道局長は１２日、日本での議論を「まったく無責任」で「北東アジアに緊張をもたらす」 いずれも強い口調で、あたかも日本が先制攻撃のための準備に入るかのような論調ですが、日本の憲法がそれを許さないことは、韓国・中国政府がそれをわからぬはずがありません。 悪乗りとも言えるでしょう。 中国・ロシアそして韓国が北朝鮮制裁決議に真っ向から反対しているのですから、外交交渉に影響が出ることは容易に予想されることです。 （１５日午後（日本時間１６日未明）北朝鮮非難決議は安保理において全会一致で採択されました） 現に、国際社会から責められるべきは北朝鮮の無謀なミサイル発射であるにもかかわらず、警戒心と批判の矛先が日本に向けられたことは残念です。 東アジア以外の国々が韓国・中国の日本批判を鵜呑みにする可能性も否定出来ないのです。 加えて、この緊張時に自衛隊増強論を持ち出すのは、過去の日本の一時期を彷彿とさせるものを感じるのではないでしょう。 政治家にもセンスが要求されることは自明の理です。 熱しやすく覚めやすい大衆私たち大衆は、何事もマスコミなどを通じてしか、情報が入りません。しかし、そのマスコミもすべて正しいとは限りません。新聞は「事実は報道するが、真実は報道しない」のです。 従いまして、表面だけで物事を判断すると大きく誤ることがあります。 公的使命を持つとはいえ、マスコミも営利法人です。購入されないと成り立たないのです。 北朝鮮による拉致問題は、数十年も前に起きています。しかし、家族会の方々のご苦労によって、クローズアップされ、マスコミに取り上げられ、国民の関心事の一つとなったものです。 大衆という国民は、わがことの利益がまず先にあり、その後報道などで知り得てはじめて、意識するようになるものです。 今般、北朝鮮のミサイル発射を受け、他国の脅威を身近なものとして日本の防衛についても意識し始めている昨今です。 大衆というものは、熱しやすく覚めやすいという性質を持っています。 今だからこそ、防衛論議は受け入れやすいものです。 しかし、いわゆる「行け行けどんどん」が過去の苦い経験であるはずであり、感情で行動することは極めて危険でもあります。 本来は、平時に議論がなされることが大切です。 しかし、その頃には大衆の興味は別の部分に移っていることでしょう。 そこで、額賀防衛庁長官は、そのリスクを承知の上で、「国民を守るため」の議論を巻き起こそうとしているのかも知れません。 ミサイル攻撃を受けた後の専守防衛であっても、「日本が参戦することは許されない」と指をくわえて見ていても、日米安保の枠組みから、米国が他国ミサイル基地を攻撃すれば、日本はその攻撃に加担していることになります。 それらを、大衆といえども私たち国民は、忘れてはならないことだと思いますし、極めて専門的な範疇でありますから、世論に左右されることなく、専門家による十分なる研究を重ねてもらいたいと思うものです。 愚生関連記事：【第三次小泉改造内閣発足 ★大衆とは】
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若い世代の米国人の半数以上は、イラクや北朝鮮が世界地図のどこにあるかも知らない―。
[[attached(1,center)]]米誌ナショナル・ジオグラフィックがこのほど行った世論調査で、 こんなお寒い実情が明らかになりました。 おいおい、世界史を習わないのか？ こんなに、有名な国でも興味がないのかな？ 政治の世界では大騒ぎしているように感じますが、 国民はそれほど関心がないのですね。 この調査は、ナショナル・ジオグラフィックが、世論調査機関のローパーに委託して、 昨年１２月から今年１月までの間に１８―２４歳の５１０人を対象に行ないました。 それによると、 ２００３年のイラク戦争以来、
ニュースにイラクがたびたび登場しているにもかかわらず、 地図上のイラクの位置が分からないという回答は６３％に達しています。 そして、イスラエル・イランについてもそれぞれ７５％が「どこにあるのか知らない」と答えています。 いや〜。 マジに関心ないんですね。 事柄だけは非常に関心があっても、その国のことを理解しようとか考えないのですね。 自分勝手な性質がものの見事に浮き彫りにされているように感じます。 このほか、アフガニスタンの場所を知らない人は９０％、 北朝鮮についても同７０％などと、米国の若者の「地図音痴」が暴露された格好となりました。 海外だけでなく、 地元ニューヨーク州やオハイオ州の地図上の場所が特定できない若者も半数前後に上っているそうです。 まあ、komkomだって「○○県はどこでしょう。」といわれてもすぐさま答えられないですけど。。。 一番どうしようもないのは、この調査によれば、回答者の５割は、
そりゃあ、知らなくてもまあ、困りはしないけど、 教養はあった方がいいのでは。 アメリカって一面しか見ない国なんですね。
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