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ロシアの政府系企業「ガスプロム」は1月1日ウクライナへのガス供給を停止しました。 ロイター通信によると、「ウクライナ向けガス輸出に関し、同国の消費量に等しい日量１億２０００万立方メートルを１日から削減した」 この事実に直面した、ウクライナの主婦は、「生活が出来なくなる」と困惑しています。 ウクライナが消費するガスのうちロシアからの輸入分は３割あまりに上るが、ウクライナ政府・ガス企業は、冬季は備蓄取り崩しや国内生産分で不足分を補うことができるとして、国民に平静を呼びかけているそうです。 ロシアがこの暴挙に踏み切った理由は、ウクライナ政府の米国寄り立場への警告です。 他国に対しての、このような行為は、日本の戦国時代における城攻の戦法である、兵糧攻めと同じではありませんか。 現在もまだ交渉中ということですが、「言うことを聞かなければ、腕力で」は現代社会には認められるものではありません。 この言葉は、今川氏によって塩を絶たれた武田信玄に対し、上杉謙信が越後の塩を送ったことから生まれています。 これは、後世の作り話との説もありますが、これが本当なら今でさえ、驚くべきことでありますから、その塩を受け取った当の武田信玄でなくとも驚天動地だったことでしょう。 現在の世にも、米国の牛肉輸入解禁圧力や経済制裁というものもあります。 国家間の外交とは、「そういうもの」と言われる方もおられるようですが、ここは明確に線引きする必要があります。 あくまで、実力行使はわが国に危機をもたらすおそれがある。世界平和への脅威。非民主国家である。である場合のみ取り得る選択肢の一つでしょう。 （ウクライナは、民主国家でないとの意見もあるようですが、ここでは触れません） 人に真似の出来ない行為を行った上杉謙信は、仏法に帰依していたようですが、個人的性格が大きいのでしょう。謙信は特異な存在で、それだけの知力あり、帝からの信頼を得ていても、天下に興味のない人だったそうですから。 ロシアの暴挙を知って、考えてみました。 日本でガスがなくなれば…。 多少不便にはなるが、電気があるからなぁと。 でも、その電気がなくなるとどうでしょう。 もうパニックですよね。 加えて、水道が止まれば…。 先日、細木数子でしたか、が言っていました。 「防災用品をたくさん買い込んでいても、災害の際は、身一つで逃れるのがやっと。命を失わないことが一番。枕元には、スリッパとタオルとビニール袋だけを置いておけばよい。これなら、片手で掴んで、すぐに表に飛び出せる」と。 一理あります。 では、一体、どうすれば良いのでしょうか。 所詮、救助を待つ以外に方法はないのでしょうか。 現代人は弱いものです。
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なんと、旧ソ連圏では子供の数が急減しているそうです。 特にウクライナでは、1991年の独立時に5,200万人⇒2005年には、4,600万人となったそうですが、経済的困窮と価値観の変化が重なったものです。 出生率低下だけでなく、死亡率も高いのは各国とも同じで、ウクライナの女性が生涯に産む子供の平均数は、1.13人と香港の1.1人に次いで世界で二番目に低く、日本は、2002年で1.32人だそうです。 世界全体では、60億人の人口が、2050年には90億人であることを考えると、異常な数字であることがわかると思います。 日本は、2005年12,770万人⇒10,059万人（減少率21.2%） 人口減少率ランキング
以上「日本経済新聞」より（左から、国、2005年（万人）、2050年（万人）、減少率） １．ウクライナ 4,650 2,640 43.2%（旧ソ連） ２．ブルガリア 770 510 33.8% ３．グルジア 450 300 33.3%（旧ソ連） ４．ベラルーシ 980 700 28.3%（旧ソ連） ５．ラトビア 230 170 26.1%（旧ソ連） ６．リトリア 340 260 23.5%（旧ソ連） ７．ルーマニア 2,170 1,680 22.6% ８．ロシア 14,320 11,180 21.9%（旧ソ連） ９．モルドバ 420 330 21.4%（旧ソ連） １０．スロベニア 200 160 20.0% それにしても、旧ソ連圏のこの異常な減少率はなんでしょうか。 ロシアの合法的な人口中絶は、出生100人に対し、202.8人だそうです。 なんと、旧ソ連圏の各国は、生まれてくる子供より中絶させられる子供の方が多いということです。 これでは急激に減少することがわかります。よほど、経済的困窮と価値観の変化が凄まじいということでしょう。 しかし、子供がいなくなることは問題ですが、総人口が減少しても、それぞれが物質的だけでなく、豊かな生活を送れるのならばそれで良いと私は考えます。 確かに、急激な変化には対応が出来ませんが、日本では2050年も1億人を維持しています。出生率が、1.0を割り込んでしまえば旧ソ連圏の国々のように、国家滅亡の危機を感ずるかもしれませんが、重要なことは適正な年代別バランスではないでしょうか。 ただ、「子供がほしいのに」「産みたいのに」諦めざるを得ない現状は、社会として問題ですね。
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韓国の聯合ニュースは、12月11日北朝鮮の金正日総書記が朝鮮労働党や軍の側近に、「後継者問題に一切言及しないよう」指示したと報じた。 世襲統治が自分の息子まで続けば、故金日成主席と自分のイメージを悪化させるというのが理由。複数の北朝鮮消息筋の話として、伝えた。 金総書記は、違反者に最高終身刑までを下せと命じたという。 （以上日本経済新聞より） 本当に恐ろしい国ですね。後継ぎの話をするだけで、終身刑だそうです。尋常な国ではないことが改めて知らされますね。 しかし、金総書記は「世襲」が世界の笑い物だとわかっているのですね。 共産主義とは、労働者階級で作られた平等社会のはずです。よって、特定の権力者が存在してはおかしいことになるのです。 従いまして、共産主義に世襲は相容れないことですから、中国としては許されないことなんですね。しかし、故金日成主席が後継者を現金正日総書記をしたいと懇願するので、北朝鮮との関係は政治的に重要なため、許可したとか。 このことが事実なら、金正日総書記は、父親から聞いているでしょうから、自分の後継を決める時、中国にどう、申し開きするのでしょうか？ もし、私が金正日総書記ならば、金正男氏か金正哲氏か金正雲氏かに、必ず世襲しますね。他人を後継指名すれば、命を狙われる恐れがあるからです。 先述の三氏の他であっても、あくまで血の繋がった身内から選びます。重要なことは、誰が最も自分への忠誠心を持っているか？なのです。 後継者を指名してもなお、権力は死ぬまで私が握っていることとします。 身内だって、わかりませんからね。 ですから、死ぬまでこの体制を維持することが必要なんです。 私が亡くなった後？そんなことは知りません。
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11月17日国連総会で、北朝鮮の人権非難決議が採択されました。同国に対する人権侵害について、初めてのことです。 国際社会からの圧力が高まることは新聞でも書かれていますように、そのように願いたいものです。 ここで少し考えてみますと、少し前に米国議会で、同様の決議もなされています。 米国大統領のブッシュさんは、イラク問題とカトリーナにおける対応により、支持率が低下していることと関係はないでしょうか？ 強いアメリカとリーダーシップを求める国民にソッポを向かれ、人道主義で支持率を回復させようとの戦術転換ではないのでしょうか？ 拉致問題など、高い情報力を持つ米国が最近になって知ったとは誰も思わないでしょう。 自由と民主主義を標榜する米国が、北朝鮮に対しても中国に対しても、過激な論調を控えていたのは、国益に反するからでしょう。 そのように考えると、国益とは何ぞや、と考えてしまいます。 日本は、米国、カナダなど45ヶ国とともに共同提案だそうです。欧米においても、拉致された人はいると思いますが、日本が韓国などとともに多く拉致被害を受けている国です。何故、日本が作成者ではないのでしょう。 ここにも思惑があるようですね。新聞を始めマスコミもそう捉えているのでしょう。そうでなければ、日本が提案者となっていないことについて、新聞の論調が変わっているでしょうから。 他の決議においても、そのようなことがありました。ここのところ、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご指導下さい。 賛成は、84ヶ国。反対は、22ヶ国。棄権は、62ヶ国もあったそうです。 日本の国民感情から言えば、「何故、もっと多くの国が賛成に廻らないのだろう」と思うところです。 しかし、エジプトは「国名を挙げた非難決議は如何なものか」と反対です。これも一つの見識でしょう。 中国・ロシアの反対は、国益以外何ものでもありませんね。 党利党略や私利私欲は、褒められたものではないことは、論を俟たないところです。（手段であるなら別ですが） 国益は重要ですが、ここでも国益というものを考えさせられます。 韓国は、北朝鮮との関係を考慮しての棄権です。 最大の拉致被害者を抱える韓国政府は、国民を守る義務まで放棄したのでしょうか。 現在の韓国政府の政策の流れは、前大統領金大中氏が作ったものです。 金大中氏は、当時の李承晩大統領や次の朴正煕大統領の軍事政権に反対し、民主化運動を行っていました。そして、韓国政府の暗殺工作や拉致までされましたが、不屈の精神で大統領にまで上り詰めた人です。 民主化の闘志であった野党時代と政権時代との評価は全く分かれたものとなっています。 祖国韓国政府によってですが、自らも拉致された経験のある金大中氏が、取ったのが対北朝鮮との対話を重視する太陽政策です。この政策の元、教育がなされ、北朝鮮に親近感を抱く若者が増えてきているのです。 しかし、生命の淵を彷徨ってもなお、民主化のために闘った、筋金入りの改革者であり、政治家である金大中氏がいとも簡単に、北朝鮮に組するとは考えにくいです。 ノーベル平和賞目当てとのうがった、見方もありましたが、そんなことではないでしょう。 という前提で書かせて頂くと、あくまで仮説ですが、 北朝鮮の独裁政権は許すことが出来ません。しかし、他の国家がその政権転覆を試みれば、内政干渉だと世界の非難を浴びることになります。 そうであるからこそ、小泉さんではないですが「対話と圧力」が必要となります。 六カ国協議のように、交渉ということになります。 北朝鮮が譲歩し、一定の解決を見た場合、経済支援を引き換えに提供することになります。 そうなれば、北の体制は維持され北の人民の苦しみは開放されないことになります。 であるならば、最初から経済支援を行い広く人民にまで、豊かさを享受してもらい、知識と情報を得れるように持っていくことが出来れば、人民によっての政権転覆が可能となるというものです。 確かに流血はあるでしょうが、現在でも尊い血は流れています。人間としての尊厳と死というものを考えた場合、収用所で拷問や栄養失調で命を落とすよりも、真を求めて闘いの結果の死とでは、立ち上がった人々はどちらを望まれるでしょうか。 尊い命と簡単に口走って、不謹慎者とのお叱りは甘んじて受けますが、あくまで仮説ですがそのような考え方があれば、それは人民を解放するための一つの戦略であるといえないこともありません。 しかし、韓国が「そういう狙いで、あなた方と信頼関係を結びたいのです」など北朝鮮の高官に言えるはずもありません。 このようなことを言いますのも、 11月5日付愚生記事/ 北朝鮮亡命女性☆突然の帰国にも書きましたが、拉致問題や核問題の解決と引き換えに、経済支援がなされれば、やはり現体制の延命となってしまう結果は、北朝鮮の虐げられている人民を考えますと忸怩たる思いがしているからです。 どうせなら、金正日や高官たちが「たらふく」になるほどの食料を始めとする経済支援を行い、もうこれ以上は要らぬと、人民にまで食料を廻すほどの支援をしてはどうでしょうか。 しかしこれでは、疲弊している北朝鮮経済を壊滅させることにも繋がり、暴論でしかありませんが。
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