男性営業マン(当時35)が自殺したのは上司の暴言などパワーハラスメントによるうつ病が原因だとして、労災認定するよう求めた訴訟の判決で、パワーハラスメントによる自殺に労災を認めた判決は初めてだそうです。 しかし、労災認定だけではなく、ここまで追い込んだ、この係長だという上司は犯罪者ではないのですか。 このような人格を否定する言動を繰り返すとは、とても尋常ではありません。 この言葉、毎日毎日聞かされると、身体に変調を起こすのは当然です。 管理職などは、ビジネス上においての管理だけでなく、社員の心と身体の気遣いも必要なことです。 一方、この現状を知っていた社員もいたことでしょう。 その方々を批判することは、たやすいです。 生きるために 自分を守るために ということもあったことでしょう。 悲しくつらい思いを引きづっておられる方もいらっしゃるでしょう。 あなたもつらかったことでしょう。 よろしいのですよ。 あなたが悪いのではありません。(異なる事例で) 私は、職を賭して闘ったことがありますが、 耳を塞ぎ、目を瞑ったこともあります。 さて、そのことの認識をしていた幹部社員はどうなったでしょうか。 権限のある社員のことです。 権限があるので、なんとか出来たのではないですか。 会社として、何らかの処分をしたのでしょうか。 権限あるのであすから、大いに責任があると思います。 残念なことですが、このような事例は世の中にいくらでも存在しています。
長時間労働に苦しみ、過労死される方もたくさんおられます。 何か遠いところのような感じがしました。 [ 天邪鬼のひとり言 ] 嵐風人
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社会
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◆先月末、'''公立小学校の女性音楽教諭が、 入学式に「君が代」のピアノ伴奏を拒否して懲戒処分'''を受けたことに対し、 処分取り消しを求めた裁判で、 この教諭の敗訴が確定しました。 ◆国旗・国歌の「強制」に対し、この教諭は 「憲法が保障する思想・良心の自由を侵害する」として訴えていたものです。 ◆判決は、 ・「職務命令が直ちに教諭の歴史観や世界観それ自体を否定するものと認めることはできない」 ・「(ピアノ伴奏は)音楽専科の教諭にとって通常期待されるもの」 ・「命令は特定の思想を持つことを強制したり禁止するものではなく、児童に一方的な思想や理念を教え込むことを強制するものでもない」としました。 ◆【日本経済新聞社説(2月28日付)】には、こうありました。 なるほど一般国民の日常生活の中では、こうした解釈が成り立つだろうが、 争われているのは公務員の職務としての行為だ。 判決の補足意見が常識にかなうのではないか。 「(国家伴奏などの行為が)『思想・良心の自由』を理由にして、各教師の個人的裁量に委ねられたのでは、学校教育の均等性や組織としての学校の秩序を維持する上で深刻な問題を引き起こしかねない」
「日の丸」「君が代」を深く愛する人に、 新たな国歌を伴奏するように職務命令があったなら、どうでしょうか。 (「君が代」でなければ良い)という前提ではなく、入学式・卒業式に、他の曲を伴奏することが極めて苦痛であったとします) 「日の丸」「君が代」だけに限らないところにおいて、 この〔思想及び良心の自由〕を深く考えておくことは大切なことだと思います。 ※ご参考 日本国憲法 〔思想及び良心の自由〕 第19条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 ※私の記事は、私個人の主張を入れずに、問題提起とさせて頂いているものが多くあります。 蛇足ですが、付け加えさせて頂きます。 [ 天邪鬼のひとり言 ] 嵐風人
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文部科学省は、いじめや校内暴力などの問題に対応するため、教師の体罰に関する基準を全面的に見直したことが、この月初に公表しましたが、以前はこれらが、体罰であったという事実に愕然としました。 未成熟な子供を指導するのが、教育で、その過程において、子供を叱ることだって、教育ですし、躾であることは自明の理です。 こんな当たり前のことがどうして、規制されていたのでしょう。 授業中に席を立つ子供を注意出来ない学校というのは、一部聞いたことがあります。 しかし、規制までなされているとは…。 子供の躾において、虐待にまで発展し、悲惨な結果となった事件が多発していることも事実です。 しかし、叱るということは、一般常識を考えれば、限度はおのずとわかるものではないですか。 先生方を信頼していないのでしょうか。 先生方を、教育する機械にしようとしているのでしょうか。 機械には、『心』がありません。 『心』がなくて、どうして、教育や躾が出来るのでしょうか。 多少、文部科学省を援護するならば、各種関係団体からの圧力やその社会という存在があったことも否定出来ない事実でしょう。 しかし、教育の元締めであるはずの文部科学省が、実際に子供たちと向き合う先生方を信用しないで、真に心の通った教育が出来ると考えているのでしょうか。 見直しという問題ではないと思います。 誰にでもわかるようなことですから、その真意を聞いてみたいものです。 このままでは、心を感じない子供たちが増えていくのではないでしょうか。
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技術の明と暗<総合研究大学院大学教授 長谷川眞理子> ▼水俣病の認定から50年。チェルノブイリの事故から20年。経済発展と技術革新で突き進んできた20世紀後半の負の遺産に、科学者として改めて思いをめぐらせるこの頃である。 ▼啓蒙思想の発展は、無条件に人間にとってプラスの成果をもたらすと信じられてきた。科学と技術は人間の欲望をかなえ、暮らしを楽にし、新たな産業と雇用を生み出し、かつての不可能を可能に変えてきた。 ▼しかし、そこには、ときには目に見えない、負の側面もあることがあきらかになった。原爆開発の1940年代から、公害、環境問題を経ての現在まで、私たちには、そのことを学ぶ機会が十分にあった。 ▼それでも、日本は、まだまだ技術が存在的に抱えているかもしれない危険性についての配慮にたいへん甘いと私は感じる。 ▼自動車のシートベルト着用やチャイルドシートの導入も、欧米に比べて大幅に遅かった。自転車のヘルメット着用に至っては、今でもたまにしか話題にならない。が、自転車先進国のヨーロッパでは常識である。 ▼今、私が危惧しているのは、携帯電話の負の可能性である。携帯電話を耳元に押し付けて長時間話していると、かなりの電磁波を直接の脳に浴びることになる。それが長期的にみて有害な効果をもたらすのかどうか、少なくともイギリスでは、つねに真剣に論じられている。まだよくわからないのだから、10歳以下の子どもには使わせないように、という政府の指針もある。 ▼我が国では、子どもの誘拐対策などで、携帯を持たせることが当然のようになってきているが、これでいいのか。 【日本経済新聞5月8日付夕刊『あすへの話題』より全文掲載】確かに日本政府は、負の側面への対応が遅いと感じます。 日本政府というより、官僚かも知れません。 ハンセン病しかり、HIV(エイズ)もしかり。 アスベスト(石綿)問題では、欧米では1980年代に生産中止の法律が作られていたことを考えると、20年遅れの対応です。 日本が遅れているとは言い切れないただ、これを持って日本が他国よりすべて遅れていると見るには早計でしょう。農耕民族である日本には、あちらこちらでため池などがありますが、いたるところに、金網が張り出され「入ってはいけません」と危険防止の表示をよく見かけます。 アメリカでは、こういう危険防止のためのものはほとんどありません。あくまで、自己責任なのでしょう。確かに、国土は広くそういう対策を施すのに限界もあるのでしょうけれども。 また、アメリカは地球温暖化防止会議の京都議定書から脱退もしています。 牛海綿状脳症(BSE)の危険性を「車でスーパーに買い物に行って事故に遭う確率の方がよほど高い。その事実を日本の消費者に伝えたい」(ペン農務次官)と指摘している国です。 自己責任とマナー自動車や自転車のシートベルトやチャイルドシートなども本来、自己責任の範疇です。飲酒運転による事故が増加したことによって、罰則が強化されたことにより、交通機関のアクセスが悪い地方では、冠婚葬祭などに出掛ける年配の方々は大変お困りのことかと思います。 罰則強化によって、善意の第三者の交通事故死が減少したことは、喜ばしいことではありますが。 これらは、人間が調子に乗って、程度を忘れたことが大きな原因でもあります。 ここにも義務(マナー)を忘れ権利だけを主張するところが垣間見られるように思います。 公害・環境問題とこの自己責任部分については、分けて考えてもらいたいと思います。 携帯電話電磁波の脳への悪影響▼イギリス政府は携帯電話の電波が、明らかに脳腫瘍などの原因になることから、15歳以下の携帯電話の使用禁止を推奨しています。 ▼また、オーストラリアでは電波安全基準を0.1μ W/cm以下としています。 ▼ちなみに、我が国日本では600μ W/cm(99/10制定)、驚くことにその安全基準は6000倍も緩くなっています。 ▼国民を大切にする国としない国、悲しくなってしまいます。※【『”笑って楽しめる”健康通販サイト』健康でいこう!】より。 今のところはっきりと科学的には証明されていないとのことですが、 携帯電話を手放せない子どもたちの、10年後20年後を考えると、恐ろしく感じます。 携帯電話の使用にしても、程度を考えておく必要があるでしょう。 また、『国民を大切にする国としない国』と言い切ることにも疑問を感じます。
しかし、どこの国がどうだと言う比較の問題ではなく、負の遺産を残さない対策先進国となってもらいたいと思うものです。 |




