先般、米国は約７４兆円の税金で金融機関を救うための法律を可決しました。 （７４兆円：2008年10月4日時点為替レート） 一旦は、国民感情を考慮して、米国議員は否決していたものです。 米国民は、「何故、ウォール街の人間を救わなければならないのか」 と反発していたことから、選挙を恐れた議員が賛成できなかったのです。 （ウォール街：世界の証券や金融業界の中心地であるニューヨークの一つの通りの名です） 日本もバブル崩壊後にも、日本国民の税金をたくさん使いました。 偉そうな銀行マンや証券マン、 そして、その弱者いじめの体質と高慢なる対応を見るとき、 わずかな収入から納めた税金を何故、そういう人々を救うために使わねばならないのか釈然としません。 銀行など金融機関が潰れると �〕其發�なくなってしまう。 ただ、日本では、預金保険があって、一千万円まで保護されます。 といっても、それだけの預金がある人は少ないですね。 �△修龍箙圓伴莪�ある企業が倒産もしくは、厳しい状況になります。 ��その企業に働く人は、失業します。 �た�用不安から、貸付が厳しくなり、金利があがります。 �ヂ濾佞�厳しくなると、新しい事業や手広く事業を広げることが出来ませんから、人を採用する会社が減ってきます。 �Χ睛�が上がると、企業の利益が減って、給料が下がります。 �Т覿箸蓮�値上げします⇒物価が上がります。 �┳�価が下がります。 ��日本の国際的信用が低下します。 ��日本の国の財政事情が悪化します。 ��国民へのサービスが低下します。 例えば、 ・将来受け取る年金が減ってしまいます。 今、問題になっている国民年金。 国民年金も株式などで運用しています。 株価が下がると、ますます、年金財政が圧迫されるのです。 ・生活保護などがカットされます。 ・病院も無くなってしまいます。 ・当然、医療費は上がります。 私たちの日常生活に大きく影響を受けます。 悲しいことに、感情だけで判断してしまっては、自らに跳ね返ってくるということなんですね。
※１）金融機関の存在が悪だと言っているわけではありません。 ※２）もちろん、金融機関にお勤めであっても、ご立派な方がおられることもまた、言うまでもないことです。 ※３）このことは、資本主義社会に生きる私たちにとって、大きな課題が内包していますので、今後、継続して記事にさせて頂きたいと思っております。 ※４）画像は、香港の夜景ですが、記事とは直接関係ありません。 [ 天邪鬼のひとり言 ] 嵐風人
|
経済
[ リスト | 詳細 ]
コメント（1）
|
「金利スワップの購入が融資の条件です」 「購入しなければ融資で不利になります」 自分の強い立場を利用して、相手に強要させることを「優越的地位の乱用」と言います。 まさに弱者虐めの発想です。 多かれ少なかれ、ビジネス実務上においては、公然と行われています。 これは、三井住友銀行への援護射撃ではありませんが、当たり前のことなんですね。 ただ、今回はあまりにも露骨であったということかも知れません。 先ほど、消費者金融の大手のアイフルも業務停止命令を受けています。 ここでの問題は、金利が高いということではなく、恫喝や詐欺まがいの行為だということを見逃してはなりません。 借り手が、倒産や自己破産のおそれがあるところではリスクが高いので、そのリスクに応じた金利を取らねばならなければ、事業自体が持たないということがあるのも事実です。 貸し手責任もありますが、借り手責任は当然のことです。 要は運用・やり方の問題です。 いくら、会社で指導しようが、ノルマの達成のために超えてはならぬ線を越えてしまう社員が必ずいるものです。 現場の上司は、「少し目立ちすぎたのかもわからない。もう少し慎重にしよう。しかし、ノルマ達成は至上命題だ」と話しているかもしれません。 確かに、責任ある立場の人が処分を受けなければならないのは組織として当然です。 社員にも処分がされるという前例があれば、「私には出来ません」と拒否できます。 残念ながら、人間の本質を思うとき、どうしても抑止力は必要なのです。 【優越的地位の乱用☆現代の兵糧攻め】の記事に書かせて頂きましたが、「蟹を食べたい」などとても下品な接待を要求された経験のある私は、そのように思います。
|
