年が明けてから、連日のように精神医療に関連したニュースが報道されています。今日は、前途ある若者が自ら命を絶つ悲しい事件がありました。前日に楽しい食事を一緒にしていた家族にとっては、あまりにも突然で、にわかに信じ難い出来事だったことでしょう。父親である西村議員の悔しさや無念さ、悲しみが伝わってくる手記が報道を通じて公開されていましたので、ここに引用します。
本日 私の長男林太郎（２６才）は衆議院赤坂宿舎２０階の私の室のベランダから転落し、１２時０７分に死亡が確認されました。
林太郎は今年より出版社に勤務しておりましたが、昨年末より、ウツ状態に陥り、昨日８日午後４時より、慶応病院精神科で受診し、強いウツ状態と医師より伝えられました。
私ども親も本人も入院するつもりで医師も入院が望ましいとの意見でした。
しかし、医師が問い合わせると病院に入院ベッドの空きがなく宿舎に引き上げ楽しく食事をして就寝した次第です。
本日朝、私は林太郎によく寝たかと声をかけ、午前９時３０分に外出しました。
そして、午前１０時２７分に林太郎を慶応病院に連れていくために妻の携帯に電話した直前に本人が室からいなくなっている旨、訴えたので、驚いて、宿舎に戻り、自室ベランダから身を乗り出して下を見て横たわる林太郎の姿を認め、１１９番通報した次第です。
自室には妻と妹と林太郎がいました。妻が歯をみがくため３０秒ほど目を離した間に、こつ然と林太郎の姿が室から消えていたという状態でした。
救急隊の必死の救命活動そして慶応病院の救命活動の後に、１２時０７分死亡が確認されて後私どもは、この突然の悲しみの中でなぜ、林太郎の転落を止められなかったのかと深く自責の念にかられながら今、林太郎は、ウツの苦しみから解放され、神に召されたのだと慰め合っています。
この事件は大きく報道されましたが、ほとんどの人は、「強いうつ状態」だったので自殺してしまったのだと納得したのではないでしょうか。当然と言えば当然なのですが、自殺に至る人の多くはうつ状態です。ただし、うつ状態とはあくまで状態であって原因ではありません。何らかの原因があり、その結果が表面に現れているのが状態です。「私が貴方を殴ったのは、私が強い怒りの状態だったからだ」「私が泣いたのは、強い悲しみの状態だったからだ」というのでは、一見説明になっているようで実は全然説明になっていません。
「うつ状態」「うつ」「うつ病」という言葉は混同されています。むしろ、意図的に混同させられていると私は感じています。つまり、状態そのものがいつのまにか病気にすり替わっているのです。その結果、大衆にはこのようなイメージが植え付けられています。落ち込んだり、やる気がでない状態＝うつ状態＝うつ病＝脳の病気＝薬で治る病気＝精神科で治療すべき病気。そのため、自殺の予防＝精神科受診と思い込むようになっているのです。
そういえば、このような記事がありました。
１０代、増える精神科通院
1月7日19時39分配信 産経新聞
東京都品川区の戸越銀座商店街で５人が刃物で切り付けられた事件で、殺人未遂の現行犯で逮捕された同区の私立高校２年の少年（１６）は数年前から精神科に通院していたという。１０代の若者が精神科に掛かる数は増えている。「精神科の敷居が低くなってきている」と愛知淑徳大の古井景（ひかり）教授（精神医学）は説明する。
多くの子供たちが鬱（うつ）状態にあるというデータもある。北大の研究チームが昨年、小４〜中１の７３８人を診断したところ、軽症も含め鬱病と診断されたのは全体の３・１％。“有病率”は中学１年では実に１０・７％に達した。
古井教授は、家族や友人関係が希薄になりつつあることが背景にあると指摘する。「ストレスを吸収するサポート態勢がなくなり、精神科に丸投げされるようになった。（何らかの精神的な問題を抱えると）『ストレスで鬱だから』と精神科に掛かることがトレンドともいえる状況だ」
古井教授は「本来、精神科は脳の問題で薬を使うことが中心。鬱病の薬を出しておしまいということもありうる」と、悩みの“抜本解決”につながらない可能性も指摘している。
やはり、何でもかんでも鬱として、精神科に解決を丸投げする風潮があるようです。まあ、それが幻想であることをマスコミが報道するようになったとは、一歩前進なのですが。
少し脱線しましたが、今回のニュースで非常に気になった点があります。なぜ精神科を受診した翌日に自殺してしまったかということです。普通なら、「強いうつ状態になる前に受診させるべきだった」と思うところでしょう。この先はデータがないので推測が入りますが、入院を勧めるほどの強いうつ状態と診断されたのであれば、ほぼ間違いなく抗うつ剤が処方されたことでしょう。そのまま何もせずに家に帰らせるとは思えません。だとしたら、1月8日の夜や9日の朝に薬を服用し始めたのではないでしょうか。
ここで、年末に報道されたニュースがふと頭をよぎります。
抗うつ薬：自殺リスクについて注意改訂を指示 厚労省
厚生労働省は、国内で承認されている全種類の抗うつ薬について使用上の注意を改訂し、２４歳以下の患者が服用すると自殺を図るリスクが高まることを記載するよう、製薬会社に指示した。
抗うつ薬により、うつ病患者が自殺を考えやすくなる場合があることは以前から知られており、一部の薬はこれまでも１８歳未満への投与に対する危険性を指摘されていた。しかし海外の複数の臨床試験で、２４歳以下の患者は抗うつ薬を服用しない場合よりリスクが高まるとの結果が出たことから、米国の食品医薬品局（ＦＤＡ）が４〜５月に使用上の注意改訂を指示。厚労省もこれを受け、注意喚起のために同様の措置を取ることにした。
厚労省安全対策課は「効能を否定してはいないので、服用をただちにやめるのではなく、医師に相談しながら使ってほしい」と呼び掛けている。【清水健二】
毎日新聞 2007年12月26日 19時17分
誤解されやすいのですが、24歳以下には自殺のリスクが高まるということは、25歳以上には自殺のリスクが存在しないというわけではありません。抗うつ剤を服用した場合、薬の影響と思われる自殺願望や自殺行動が出る人もいますが、出ない人もいます。その出現率が、薬を飲まない（偽薬を飲んでいる）場合よりも有意に高いかどうかだけの問題なのです。たとえ、出現率が飲まない場合よりも低いからと言って、そのような副作用が存在しない証明にはならないのです。つまり、どの年代であろうと自殺のリスクには注意する必要があり、24歳以下には特に注意を要するというだけのことです。25歳以上だから安心というわけではありません。
また、注意改訂により、ほぼ全種類の抗うつ剤の添付文書には、以下のような注意が［重要な基本的注意］の項に記載されるようになっています。
「うつ症状を呈する患者は希死念慮があり、自殺企図のおそれがあるので、このような患者は投与開始早期ならびに投与量を変更する際には患者の状態及び病態の変化を注意深く観察すること。」
「家族等に自殺念慮や自殺企図のリスク等について十分説明を行い、医師と緊密に連絡を取り合うよう指導すること。」
あくまでも「抗うつ剤を処方され、前日か当日に服用していたら」という仮定での話ですが、家族はこのようなリスクを知らされていたのでしょうか。知らされていたけど防げなかったのでしょうか。
実際には、抗うつ剤を服用開始直後に突然自殺する事例は存在します。昨年、このブログをご覧になった方から連絡がありました。同じく26歳の息子さんが、はじめて心療内科にかかり、処方されたパキシルを服用した翌日、突発的に考え難い形で自ら命を絶ったということでした。同様の事例はいくつも存在するでしょう。（ご存知でしたらお知らせ下さい。kebichan55@yahoo.co.jp）
 転載元: 精神科医の犯罪を問う
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