施設環境研究所

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東京電力は、地震発生から約15時間後に圧力容器が破損した1号機と同様、福島第1原発2号機は地震から約101時間後の3月15日午後8時ごろ、3号機では約60時間後の同14日午前3時ごろに核燃料の大部分が溶融し、圧力容器底部に落下し「炉心溶融」していたことを、発生から2か月以上経過してから公式発表しました。

唐突に危機リスクがレベル7に引き上げられ、もっとも恐れ、起こってほしくないメルトダウンが発生していたということが炉心状況などを模擬解析した結果、判明しました。

3号機の“水素爆発”も、想定を大幅に超える大きさの津波によりバックアップ電源が作動しなかったのが事故原因としていたが、地震の直後に炉心を冷やす緊急システムが破損しを起こしていたということで、実は津波の到着前に圧力容器および冷却用の設備配管が地震の揺れで損傷していたということもわかりました。

原子力発電施設は、国の耐震指針で重要度が最高ランクに位置付けられていますが、建屋のみならず、設備配管の耐震設計が万全でなければならないはずが震度6強の揺れに耐えられなかったとなると、配管材の仕様や接合部のフレキシブルジョイントなどの設計・施工の不備とされても致し方ありません。フェイリュアセーフの概念が希薄であり、設計・施工のみならず、運営・管理・監督する機関のすべての責任は重大であります。


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