施設環境研究所

福島原発１・２・３号機の炉心溶融

東京電力は、地震発生から約１５時間後に圧力容器が破損した１号機と同様、福島第１原発２号機は地震から約１０１時間後の３月１５日午後８時ごろ、３号機では約６０時間後の同１４日午前３時ごろに核燃料の大部分が溶融し、圧力容器底部に落下し「炉心溶融」していたことを、発生から２か月以上経過してから公式発表しました。

唐突に危機リスクがレベル７に引き上げられ、もっとも恐れ、起こってほしくないメルトダウンが発生していたということが炉心状況などを模擬解析した結果、判明しました。

３号機の“水素爆発”も、想定を大幅に超える大きさの津波によりバックアップ電源が作動しなかったのが事故原因としていたが、地震の直後に炉心を冷やす緊急システムが破損しを起こしていたということで、実は津波の到着前に圧力容器および冷却用の設備配管が地震の揺れで損傷していたということもわかりました。

原子力発電施設は、国の耐震指針で重要度が最高ランクに位置付けられていますが、建屋のみならず、設備配管の耐震設計が万全でなければならないはずが震度６強の揺れに耐えられなかったとなると、配管材の仕様や接合部のフレキシブルジョイントなどの設計・施工の不備とされても致し方ありません。フェイリュアセーフの概念が希薄であり、設計・施工のみならず、運営・管理・監督する機関のすべての責任は重大であります。

福島原発の事故、米が20年前に警鐘

　米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）は20年前に、地震発生時に「炉心溶融」につながるリスクとして、原子炉を冷却するため水を外部からくみ上げるポンプを動かす非常用ディーゼル発電機の破損や停電、貯水タンクの故障などによる冷却機能不全が高い確率で起こると福島原発に警鐘を鳴らしていたようです。

今回のM9.0の東北関東大震災・津波事故で、福島第一原発の原子炉６機のうち運転中だった１、２、３号機は地震の揺れを感知して運転を自動停止したが、海岸に近い位置に設置されていた非常用ディーゼル発電機が作動せず、冷却ができない状態になったもので、点検停止中の４号機も３号機の水素爆発の被害を受けて、危機にさらされています。

１万人超の死者が予測されている3月11日の「東日本大震災」が1000年に一度とか、２〜３倍の潮位の想定外の津波であったとしても、原子力発電はメガクライシスを前提とした設計により、多重の安全装置のもとに、人間の生活には危害を及ぼさない発電装置と安全システムが施されていなければならないはずです。ヘリによる給水中止により、明日、消防車による地上放水で使用済み核燃料の冷却に望みがかけられます。

水素爆発を連続して引き起こして建屋の上部が破壊され、「原子炉格納容器」にも損傷が加わり、手の施しようがない状態とも思える状態から、いかに最後の「原子炉圧力容器」の破壊を食い止めるかが課題です。東海村JCO臨界事故のときの放射線は中性子線、今回の福島原発の放射線はコンクリート壁で遮蔽できるガンマ線ということで、クライシスマネジメントにおける究極のフェイルセーフ対応を願うばかりです。
一級建築士としての立場から、地震と津波と火災そして原発事故などで犠牲になられた方々とご遺族の関係者に心からお悔みの意を表します。

多世代交流型の高齢者住宅を

国際医療福祉大大学院の高橋紘士教授は、これからの高齢者住宅の在り方について、単身高齢者を集めるのではなく、高齢者が多くの世代と交流できる場にする必要があると訴えています。孫を含めた３世代交流の場を特養や老人ホームにおける計画主旨として、小生も同感のコンセプトを展開しています。

今後、高齢者の単身世帯が増加して、2050年までに最も多いタイプの家族構成になるとの推計があります。孤立化を防ぐ上においても、３世代交流型高齢者住宅が、この問題への対応策になり得るものとして意味があります。

高齢化率が40％を超えているにもかかわらず、特別養護老人ホームへの入所者が一人もいない鹿児島県鹿屋市内の300人程度の集落を紹介し、「老若男女の混在した人間関係をつくり出したため」と分析した上で、「人は、さまざまな人と人のかかわりをきちんとやれば、自立して生きていくポテンシャル（潜在能力）を持っている」としています。

高齢者独り暮らしの住宅モデルから「『友』『共』『伴』の“ともぐらし”住宅モデルに転換すべき」と述べ、プライバシーを守りつつ近所との交流も大切にできるように、▽プライベート▽セミプライベート▽セミパブリック▽パブリック―の空間を住宅の中につくる必要性を訴えています。

これは、高齢者施設の「『共』『生』『安』コンセプト」の「癒院（ゆぅいん）」を提唱しています小生の概念と相通ずるものがあります。アーキテクトの一人として共感を深めていきたいものです。

G8温室効果ガス削減、新興国と非合意

都内散策シリーズ、鳩山記念館のきょうの一枚は、１階応接にあるアールデコスタイルのステンドグラスの卓上ランプです。台には蓮の花と葉がまとわりついています。

Ｇ８先進国サミットは国連での交渉に参加する全ての国と２０５０年までの５０％削減で合意することを目指すとしましたが、その翌日に新興８ヶ国から合意受け入れを拒否され、ポスト京都の枠組み合意を目指す２００９年末までに達成するという数値目標は、洞爺湖以降の継続課題となりました。

Ｇ８首脳宣言を支持したのは韓国・オーストラリア・インドネシアの３カ国で、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコの新興５カ国は２０５０年までに先進国が温室効果ガスの排出量を１９９０年比で８０─９５％削減するよう求める政治宣言により「長期目標共有」に答えを出すことが出来なかったようです。

サミットで最大のテーマだった地球温暖化対策は、長期目標設定に消極的だった米国を取り込む形で一定の前進はみられましたが、新興国と先進国間での仕切り直しの格好となりました。しかし国連を中心とした世界共通の課題として継続して取り組むことになったことは評価される結果になりました。

二酸化炭素を削減するためにアメリカは原子力発電を再開しようとしており、中国もフランスの技術移転で原子力発電を進める情勢になりつつあります。地球環境の安全安心という長期的視野で考えると、ドイツやスウェーデンなどのように原子力の全面廃止凍結という姿勢に学ぶべき点が多いのではと考えます。

職場にモーツアルトの音楽で癒し

上野公園散策ちょいと道草シリーズ、きょうは「神田明神」の社殿です。「平成の御造替事業」が行なわれ、社殿の修復・塗替えや資料館の創建など境内整備が進められています。昨日の写真は昭和51年に再建された檜木造の隨神門です。

企業で働く社員の「心の健康」対策として行われている「山陰アシックス工業」（鳥取県境港市）では、右脳を活性化させるというモーツァルトのセレナーデのＢＧＭが職場に流されているそうです。

ＣＤを制作したのは、クラシック音楽による環境改善に取り組む民間団体「日本音楽熟成協会」（同県米子市）で、会長を務める七田真氏は、右脳を刺激する「七田式幼児教育」を考案した教育者です。

「職場がギスギスしていてはいい商品ができない。ちょっとした工夫で改善が期待できそうなことを試した」というのが、モーツァルトを導入した経緯のようです。

鳥取大医学部の深田美香准教授（基礎看護学）が同社の社員１０人を調べたところ、音楽がない時と比べてストレスが減る傾向があり、「趣味が違う」との意見もあるものの、「落ち着いて仕事ができる」と、おおむね好評とのことです。

心地よいヒーリングミュージックによる聴覚の刺激により、脳波がβ波からα波へ誘導され、着想が豊かになったり、仕事のミスが減るなど、定性的な効果として知的生産性の向上にも結びつくことが期待できるものと思います。