施設環境研究所

河北省や北京・上海の大気汚染は深刻

　中国政府は、二酸化硫黄や酸化窒素、ＰＭ２．５などの微粒子の量を総合して判断するＡＱＩを定めており、１月１６日朝、全国１６１都市のうち、北京、大連など１６都市が「特殊な必要がある人以外は、できるだけ室外にいないこと」とされるAQI300越えの「６級：厳重汚染」となり、うち河北省の３都市は汚染が測定の限界を超えるAQI500越えの「爆表」状態となったことを発表しました。昨年12月６日、上海でもＰＭ２．５が日本の基準値の１７倍を超え、今回の北京では19倍越えの深刻な大気汚染となっています。

　具体的な対策は「石炭を加工する小規模工場の閉鎖」「粉じんをまき散らす工事現場の管理」「車の排ガスの管理」「汚染を引き起こすと考えられる産業について参入制限を厳しくする」などの４項目が柱。北京市では、汚染が特に深刻な場合はナンバープレートによる通行制限、上海市ではクリーンエネルギーを使用した公共交通機関の導入や小規模な石炭工場の閉鎖など、各地でも緊急対策を設定しているとのことです。

喫煙室のPM2.5汚染ﾚﾍﾞﾙは北京の２倍

産業医科大学・健康開発科学研究室の大和浩教授の検証によると、東京都内のオフィスで分煙のために設置された喫煙室内は、北京を上回るＰＭ２・５（微小粒子状物質）の大気汚染濃度を測定したことが報告されました｡

約９平方メートルの喫煙室内で１０〜１５人が約７分間の測定中、ＰＭ２・５濃度の最高値は１立方メートル当たり１５５０マイクログラム、最低値は同６２５マイクログラムを計測しました。ちなみに北京の最悪の日は同７００〜８００マイクログラムだそうです。

たばこの煙の中には７０種類近い発がん性物質が含まれ、それを吸い込むことは短時間でも体に悪影響を及ぼすことが指摘されています。平成１５年施行の健康増進法で受動喫煙対策が施設管理者の努力義務となり、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）」のガイドラインでは建物内の完全禁煙を勧めています。

喫煙関連疾患による医療費は非喫煙者も担っていることもあわせて、大和教授は「屋内に喫煙できる場所がある限り、そこで働く人の受動喫煙はなくならない。非喫煙者の受動喫煙を防ぎ、喫煙者の健康のためにも屋内の全面禁煙化を進めるべきだ」としています。

子供人口 30年連続減で過去最少

　総務省は2日、4月1日現在の子どもの人口（15歳未満）は1693万人で、1982年から30年連続で減少し、過去最低を更新したと発表しました。全人口に対する子どもの割合は13.2％で、75年から37年連続で減少し、こちらも過去最低となりました。
　一方、「人口推計」によると、高齢者（65歳以上）の人口は2965万人で、比較可能なデータとして最も古い50年以降一貫して増加。また、高齢者の割合は23.2％で、こちらも50年以降連続で増加しており、少子高齢化の進展を裏付ける結果となっています。
　総務省によると、子どもの割合は50年には人口の3分の1を超えていたものの、65年には約4分の1まで減少。第2次ベビーブーム期（71−74年）にわずかに上昇したものの、その後は再び低下し、97年から高齢者の割合を下回っているとのことです。
　日本が人口減少社会になり、15歳から64歳までの生産年齢が減少し始めてから、それまで成長を続けていた経済活動の低下を招いています。少子化に歯止めをかけ、高齢者の安心を確保したうえで、経済効率より成熟化を享受できる安心・安全・安定社会に向かいたいものです。

新型、「インフル2009」に改称へ

厚生労働省は、2009年に発生した新型インフルエンザが感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった後の名称を「インフルエンザ（H1N1）2009」とする方針を決めました。

　2009年4月に発生した新型インフルエンザは、感染症法44条に基づいて舛添要一厚労相（当時）が「新型」と宣言したものです。

国民の大部分が免疫を獲得するなど「新型」と認められなくなった時には、年度内にも厚労相がその旨を速やかに公表するとのことです。

厚労省は2010年8月、WHO（世界保健機関）の「ポスト・パンデミック宣言」を受け、季節性と異なる大きな流行などが起きなければ、今年度末をめどに「新型」と認められなくなった旨を判断し、通常の季節性の対策に移行する方針を示しています。

東京都が若年性認知症支援

東京都は、65歳未満で発症する若年性認知症について、基礎知識や支援制度などを解説した「若年性認知症ハンドブック」を作成した。若年性認知症の人を早期に発見し、適切な支援につなげるのが目的です。

ハンドブックは、▽若年性認知症に関する基礎知識▽早期発見、早期診断、早期治療の重要性▽企業と産業医による連携支援の具体例▽早期発見、早期診断、早期治療に結び付けるためのポイント▽就労時の支援▽退職後に利用できる制度▽相談窓口やインターネットサイトの紹介―の7章で構成されています。

和光病院（埼玉県和光市）の斎藤正彦院長は、男性患者が比較的多いなど、若年性認知症の特徴を紹介した上で、「特に中年以降、うつ状態となった場合には注意が必要」と訴えています。仕事の関係者や家族など日常接している人々が注意して看ておくことが必要になりますね。

若年性認知症の特徴として、▽男性が多い▽脳血管性の認知症の中でも、皮質型・急性型が多く、徐々に発症する皮質下型は少ない▽頭部外傷後遺症などによる発症が比較的多い▽前頭側頭葉変性症は50―60歳代で発症のピークを迎える―などの特徴があるようです。