公務員とは

不景気に国家財政も相まって日に日に強くなる公務員批判。

 

先日は国家公務員の新規採用数を2009年度比で4割減を目指すということが記事になりました。

そして今日の朝日朝刊1面には退職金の削減。

 

まずは前者について受験者としての立場から考えてみると以下のことが挙げられます。

①メリット

・新規採用数削減により人件費の削減

・政治的な思惑で国民受けする計画(一方で彼ら政治家は衆院違法状態を放置)

 

②デメリット

・近年進む高学歴学生の官僚離れに拍車をかける。(相対的に地方国立など中堅大からの志望者比率が増えることは、脱学歴観点からはよいことだが、質の低下は否めない)

・ここ4年の削減が将来20年30年経ったときの、その層の人材不足に繋がりかねない。

・若手の削減により現在の激務(月200時間の残業、それもほとんどがサービス残業)が更に増して過労死レベルの激務へ。

 

簡単に考えてもこれだけの影響が出ます。民主党政権になってから既に2割の採用数削減がなされていることも考えると「少し乱暴」どころか「政治の暴走」だと思います。

とりわけこの削減案で一番困るのが、私と同級生の文系諸君でしょう。私は理系ですから大学院に進むことが順当な道です。

しかし文系は院に行くこと自体が変わり者扱いの世界。それでもって試験まであと2ヶ月弱の今の時期にこんなことを言われてどうなんでしょう。政治って何かを変えたり、始めたりするときは十分な期間を空けるのに、今回に限っては突然でした。

文系学生には大変な事だと思います。もちろん院に行かずに国家公務員試験を受ける理系も同様です。マスコミから出た「若者いじめ」発言もまあまあ当りなのかなと思います。

 

さて、2点目の退職金削減案に移ります。

公務員の退職金が民間と比べて高いことは認めざるを得ない事実です。

しかしよく考えてください。

公務員は若手の頃は周りの民間同世代と比べて薄給でした。局長や次官クラスで民間や独法等に再就職すれば若い時期の差を埋めるだけの給与がもらえますが、そうでない人はその差を埋めるのが退職金であったり、共済年金であったりするわけです。とくに今の50歳前後の人は若い時期をバブルで過ごしました。民間企業が高給の時に、公務員の諸先輩方は薄給だったわけです。そのときマスコミは「公務員の給与が少ない」とは口が裂けても言いませんでした。

 

もしその退職金が削減されることになれば、せっかく若い頃は薄給で頑張って、退職金でなんとか民間水準まで差を埋めようと考えていた計画がすべてパーになります。

共済年金も、やれ「支給額が高い」だとか「公務員優遇」だとか言われますが、まず第一に年金保険料として払っている金額が共済年金は他の国民年金や厚生年金より格段に多いのです。

払う金額が多いのですから、貰う金額が多いのも当然ではありませんか。

マスコミも「貰う金額」の方だけ取り上げて「公務員優遇」っておかしいです。その分何十年も天引きされてるのですから。

 

そこで私が公務員と民間を就職という入り口から平等にする方法として考えたのが次の制度です。

その名も「就職統一試験」です。

次の記事で書きますので、ではまた。