こんにちは、ゲストさん
[ リスト | 詳細 ]
|
AIJ社長が言うには「いつかあたると思ってた。もう100億あれば巻き返せた」らしいです。
…おいおい。
ここまで大きく取り上げられたAIJの問題。
社長の言葉は完全な「ギャンブル症」です。
漫画やドラマなんかで、特にパチンコが挙げられますが、「当りがきそうな台があるんだ！」といって店の隣のATMでお金をおろしている様、ローンなんかしてたら更に大変。
それを社長はしていたのです。
私も個人投資家ですので心得ていますが、含み損があってもナンピンのために入金はしませんし、譲渡損で資金が減っても追加はしません。
それをしてたらきりがないでしょう。
ましてや厚生年金ですよ。
投資に関して大変疎い人が社長になってしまったものです。
|
コメント（0）
|
来月から始まる、「武道必修化」。半年前くらいからマスコミはひたすら「柔道の危険性」を放送しています。
私も高校で柔道を３年間学びましたので、授業がどのような感覚なのかはわかりますが、マスコミの報道姿勢はちょっと異常な気がします。
もちろん今まで柔道の授業が原因でお子さんを無くされた方などからしてみれば、その危険性をマスコミを通して世間に知らせたいだろうし、人によっては中止にしたいとまで考えていることと思います。
私もこの制度が正しいかどうかと言われれば、武道の必要性に？がつきます。やるなら護身術を含めた合気道にすればいいのにと思ったり。
しかしマスコミも本当にその危険性を報道したいのなら(視聴率獲得や特オチを避けたいという理由ではなく)、自公政権時代で決まった時から今日まで批判し続ければよかったのではありませんか。
こんなギリギリになってから今さらしきりに批判しても変わらない気がします。
それと急に批判論調を強めて無駄に「柔道＝危険」みたいな印象を与える結果、過剰に不安をあおるのではないでしょうか。BSL4などの致死率40％や50％みたいな確率ではないのですから。
もともと体育は危険が伴うわけで、水泳はもちろん場合によってはマラソンも死に至る可能性があるわけです。私の友達なんか水泳で首の骨を折った人もいました。その子は幸い大事には至らなかったので良かったですが。
それでも柔道の危険率が高いというならそれを制度決定時から叩けばよかった。もっといえば制度設計をしているとわかった時点で法案成立を阻むために国民議論にすれば良かった。
報道にはその力もあったのに今になって批判とはいただけません。批判でなく警鐘だというのであっても同じことです。当時から警鐘をならせばよかったのです。
報道はもともと不安をあおることが得意というか、それで視聴率を稼ごうとする傾向にあるので、もう日本のマスコミに期待できることはないのかもしれませんが、もう少し報道の仕方を考えたほうが良いと思います。
|
|
今日、会社四季報プロ500の春号が発売されました。
私は週刊ダイヤモンドを定期購読しているのですが、会社四季報プロに関しては東洋経済の方を買っています。
今季号は12のテーマです。
1.好業績
2.復興需要
3.景気敏感
4.内需有望株
5.新技術
6.低位、新興小型株
7.スマートフォン
8.エコカー
9.再生エネ法
10.安心安全社会
11.割安、自己株消却
12.2012年注目株
この四季報自体はチャート分析に使えるかと言えば、そうではないのですが、やはり業績予想が重点になると思います。
私の所有している株、「三菱商事」と「アステラス製薬」はとりあえず業績予想は維持または若干増ということでとりあえずは良かったです。まあ先取りでわかってはいましたが。
内需株は去年の秋号くらいからずっと有望と言われてきましたが、チャートにはまだはっきりとした動きはないですね。18兆円の事業が今年から活発化するわけですが、現場の方は入札割れなどもあるので建設株投資が株価上で恩恵を受けられるかどうかはわかりません。
それよりもやはり３月と言えば高配当株ですね。
「三菱商事」、「アステラス製薬」を持っている理由はまず大企業かつ高配当なところです。そして株価上昇余地があること。アステラスの場合は右肩上がりなので上昇余地というかトレンドに乗ろうと思ったところです。三菱商事は原油価格高騰と上昇トレンド、利益堅調の3ポイントです。おそらく長期投資で利が乗ってきたところで売ると思います。
一方で高配当の代表株「武田薬品工業」も所有していましたが、武田自体の業績回復があまり見込めないことと、最近の上昇一服感から配当よりもとりあえず利確だなと思って今日売りました。
武田はどうなのかな。今日発売の週刊ダイヤモンドにも載ってましたが、回復できるかどうかかなり未知数なところがあって投資に値するかどうかはわかりません。
ちなみに他にマークしている銘柄は「三菱電機」、「ユニ・チャーム」です。
「三菱電機」は防衛省やJAXAへの水増し請求の件で急落した時に一度拾って、直近高値で売りましたが、まだボックス圏にいるようなので700円を割ってくるようなら、2000株か3000株くらいは買ってもいいと思っています。
「ユニ・チャーム」は今後も介護などの需要で業績は上がるとは思うのですが、なにせチャートが綺麗な右肩上がり過ぎて、調整入れたところで拾おうかなとは思っているのですが、なかなか押し目はありません。配当利回りが悪いところも懸念材料です。
|
|
２０１３年度の国家公務員新規採用について、岡田副総理が０９年度の上限（８５１１人）比で各府省全体で７割以上削減するよう指示していたことが９日、分かった。
実現すれば上限は２５００人程度となる。 政府は６日の行政改革実行本部（本部長・野田首相）で、０９年度比で４割超、１２年度比で２割超の新規採用削減を目指す方針を決めているが、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に国民の理解を得るため、削減率の上積みを図ることにした。 府省ごとの削減率は業務内容に応じて違いを設ける方針で、定員管理を担当する総務省が各府省と調整している。ただ、政府内では「業務遂行に支障が出る」との指摘も出ており、岡田氏の指示通りに削減が実現できるかどうかは見通せない状況だ。 (読売新聞) これは…。
こうなると本当に席次1ケタ、よくて2ケタ前半でもない限り東大卒じゃないと現実的に考えて採用は難しそうだな、と思ったりします。東大生でも少しは動揺したりするのかどうか。とはいえ東大以外の大学生は多少なりとも危機感はあるでしょう。
率直な感想は、「岡田さん20年後、30年後責任取れますよね？」といったところです。
そのころ岡田さんが生きてるか知りませんが。
『政府内では「業務遂行に支障が出る」との指摘も出ており、岡田氏の指示通りに削減が実現できるかどうかは見通せない状況だ』
↑そりゃそうでしょう。まず第一に答弁書いてもらっているのは政治家なのにその答弁書書く人を敵に回している。
官僚側としても答弁を自分たちが書いて、それをそのまま読んでくれる大臣の方が都合がいいことは確かだけれども、正直想定問答集を書く時間がなくなればそれだけ激務も和らぐはず。
キャリアの過酷さは私も官僚の知り合いはそれなりに多いのでよくわかっているつもりですが、私たちの世代は更に激務になりそうだ。
というかまず政治は違法状態なんだから、そこを正した方が国民の理解を得られるのではないのかな。衆議院は違法状態ということで全員逮捕でもされれば頭も冷えるのでは。まあ逮捕なんかされるわけないけど、ここまで公務員叩きする必要あるのかな。
ここ最近官僚の魅力の低下は凄まじいところですが、この案が通れば更に拍車をかけるでしょう。今ではわずかながら官僚に残る使命感に憧れて外資を蹴る人もいますが、これが続くようではどんどん民間や外資に人は流れますね。
政治家は舵を取るのはいいですが、方角を間違えないでいただきたいです。
そして霞が関の官僚方々にはなんとか抵抗していただきたい。私たちはまだ学生で蚊帳の外、従来の学生運動と同じ轍を踏む気はありませんのでただの傍観者扱いです。
この案が通らないことを祈ります。
|
|
私が考案した就職統一試験の概要です。
まず現状では公務員は試験を受けます。それも結構大変です。それは民間企業の人も認めざるを得ないでしょう。一方で民間就職者は試験はありません。SPIやウェブテストなどもありますが、あの程度のレベルでは試験とは言えません。あんなのは満点で当然なくらいの簡単テストです。
ここに1つの差が生まれます。
公務員志望者、特に国家公務員総合職や外交官試験などになれば一般学生と勉強している時間差がとんでもないことになっているのが現状です。
一方で、就職活動開始ギリギリになって業界も決まってなくて説明会でウロウロしている人などが良くマスコミに取り上げられ、「例年より短い就活」を彼らは批判します。
でも、公務員志望者は大学1年から勉強しているのです。それも大学の学業と両立しながらです。誰がその公務員志望者を批判できますか。大学は勉強するために入るのでしょう？
このように公務員志望者と民間志望者の両方には既に大学生活で物凄い差が生まれます。
しかし、公務員になれば学生時代を勉学で過ごした(一応)真面目生を、勉強しなかった民間と比べはじめます。(民間就職者でも勉強した人はいますが、底辺校まで入れれば勉強時間が少ないひとが圧倒的に多いことは認めざるを得ない事実です。)
両者の差の根底には「学生時代の勉強時間の差」ということがあります。大学は勉強するところですから、勉強した人を責めることは許されません。
この「学生時代の勉強時間の差」を埋める方法が「就職統一試験」です。
全大学生が自分の専攻と両立して国が用意した統一試験を受ける必要があるこの制度は、公務員と民間という就活において二分される業種の勉強差を縮める唯一の方法です。
まず制度は以下のように考えます。
考案：就職統一試験
・対象者は主に日本国内の大学及び大学院を翌年卒業予定かつ就職予定の次年度最終学年生(大学院進学予定者は除く)、および卒業後２年までの就活生。
・受験資格は大学卒業後２年をもって剥奪。
・卒業研究に影響が出ないように受験日は大学３年生、大学院修士１年の３月下旬あたりに設定
・対象者としてその他の国家試験を受ける人を除く。なお２級建築士や司法書士のように上位の国家試験がある場合は試験の対象になる。(対象者除外例：医師国家試験、公認会計士試験、看護系、薬剤師系等受験予定者)
・就職活動において企業へESを出す場合はこの就職統一試験の結果を人事担当者が閲覧できるようにし就活の条件とする。また就活面接開始を４年の４月からにする。業務説明会は３年１０月から許可。ただし面接等の接触は４月まで禁止。（全対象企業強制）
・合格最低点を設ける。最低点に達しない場合は新卒後２年以内に合格するか、希望会社への就職断念。
・就職統一試験を採用条件にする企業は東証一部上場企業および国内時価総額上位500社とする。それ以外の会社は対象外。つまり試験を受けて就職する必要はない。
・試験科目は一般教養とする。以下の通り。
＜受験科目＞
全問必須：英文解釈、日本文解釈、時事、地理、日本史、世界史、数学、物理、化学、生物、地学、政治、経済、社会問題、音楽、美術、文学、倫理、家庭科、保健体育(実技含まず)、一般常識
＜内容方針＞
大学に入っているのだから高校レベルは出来るだろうということで、高校教科書レベルの難易度。
保健体育においてはスポーツという観点からオリンピックや往年の名選手など従来にはない問題も含む。例：なでしこジャパンの選手を挙げさせる。などの時事系も含む。
社会問題では公務員試験にありがちな制度、統計問題一辺倒のみならず、SNSやONE PIECE、芸能人などの流行問題も含む。
一般常識では電車でのマナーや歩行のマナーなどのマナー系を中心に出題。なおフランス料理の食べ方など一般常識かどうかの判別が難しいものは除外。
ここまでやれば大学生の勉強意欲は高まります。なぜならこの試験を通らないと有名企業に入社できないのですから。最近の大手志向を逆手に取った制度です。
さらにこの制度があれば中高生の時からしっかり勉強しなければならないことになり、学生全体の勉強意欲向上となります。
ただしこれは学歴傾倒から知識傾倒になる危険性があります。従ってこの就職統一試験は最低限の条件としていただいて、人事担当者にはその他人物試験を行うように国として徹底させる必要があります。
これによって学生時代の勉強差はかなり埋まることになります。今は大学の裾野が広がりすぎて、本来なら高卒就職していたはずの人が十分な知識なしに大学に入学し、親はせっかく大学卒業したのだからと大手志向になる。本来なら中小に流れるはずの人材が高望みする傾向が近年あります。
国策としては増えすぎた底辺レベル大学を抹消するくらいの強権を使ってもいいと思うのですが、それは批判されるだけなので政府はやらないでしょう。
ですから、せめてこのくらいの試験はさせる。そうでもしないと現在の「勉強する人」と「勉強しない人」の差は広がる一方です。
そして勉強しない人でも卒業できる大学自体も考え直さなければなりません。
|
